新型インフルワクチンの行方

地域では医療従事者以外の新型インフルワクチンの予約が始まっている。先日ブログ（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/372478b9f7e6d2ccd8e6bc29a7117315）ったように、国会で論戦が交わされているが、的確な報道を期待したいところである。いずれにしても、ワクチン接種が間に合わない方が多い中で、インフルワクチンはどういうものかの正確な理解が必要であろう。

「新型インフル　「マスコミ報道に憤り。議論続け、逐語で公開を」　森兼氏」（http://lohasmedical.jp/news/2009/10/31150816.php）。

「感情的になるワクチン論争の果て」（http://www.kimuramoriyo.com/25-swine_influenza/swine_flu_34.html）。

「新型インフルワクチン接種の予約急増」（http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20091031/27273.html）。

障害者自立支援法の廃止

「障害者自立支援法の廃止を当事者に明言－長妻厚労相」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/25007.html）。＜以下一部引用＞
＜日本障害者協議会などが東京都内で開催した「10.30全国大フォーラム」に出席した長妻厚労相はあいさつで、政権交代により政策が変わるとし、「障害者自立支援法を廃止するという決断をしている」と述べた。また、4年間で応益負担から応能負担の制度に変えていくとし、「専門家だけでなく、広く利用される方々の声にも謙虚に耳を傾け、新しい制度をつくっていきたい」と述べた。＞

障害者自立支援法によって、授産施設（共同作業所）の利用者が1割負担となったことの影響は大きかった。しかも日割り計算で施設側も影響が小さくなかったであろう。利用者1割負担はこれまでの特別対策によって、様々な軽減措置が設けられており、旧政権時代にもかなり変更されている。4年前、電撃解散で8月に廃案になった「障害者自立支援法」が、911総選挙後に早々と成立したことに複雑な思いを感じた方が少なくないかもしれない。1割負担は、「介護保険制度の普遍化」として、障害者制度と介護保険制度との合体（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/12/dl/s1210-6.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/05/s0521-12.html）が視野に置かれたこともあったのではないか。しかし、政府の制度設計によって現場にどんな影響が及ぼされるかの事前検証が不足していたのかもしれない。ところで、障害者自立支援法（http://www.ron.gr.jp/law/law/sho_jiri.htm）は、障害福祉計画や地域生活支援事業等にもっと焦点が当たってほしいと感じる。それらが地方自治体で計画的にどの程度進められているであろうか。

新型ワクチン接種回数の決定過程に疑問？？？

「【新型インフル】ワクチン接種回数に政務官が介入「恣意的にねじまげられた」？」（http://sankei.jp.msn.com/life/body/091029/bdy0910292228003-n1.htm）。＜以下引用＞
＜新型インフルエンザワクチンの接種回数について、厚生労働省の方針が二転三転し、混乱が生じたことをめぐり、前厚労副大臣の大村秀章衆院議員（自民）は２９日、臨時国会の衆院厚労委員会で接種回数の方針決定の経緯について、集中審議を求める方針を明らかにした。接種回数をめぐっては、厚労省が示した方針を、足立信也厚労政務官（医療担当）が“政治主導”で覆した経緯があり、官僚から不満の声が挙がっていた。厚労省は当初、ワクチンの接種回数を２回とする方針だったが、今月１６日の専門家会議で突然、１回接種の方針で合意した。ところが、足立政務官は１９日、急遽（きゅうきょ）、別の専門家３人を加えた会議を開催。「原則２回接種」に戻した。大村議員は２９日の「自民党新型インフルエンザ対策プロジェクトチーム」の席上、厚労省の担当者に「１９日の議論は足立政務官が結論ありきで進めたのではないか」と詰め寄った。会議の開催が当日決まったことや、新たに加わった３人の専門家が、１回接種の方針に疑問を呈したためだ。大村議員は「（１９日の）会議のメンバーの人選など、決定過程があまりに不透明。大事な問題が個人の恣意（しい）的な考えでねじ曲げられてはたまらない」と主張。一部の厚労省幹部らも「日本を代表する専門家が出した結論を覆す材料はなかったはずだ」と疑問を呈している。足立政務官は「１６日の会議前に役人から『１回接種の結論になりそう』と急に言われた。データが不十分なので、『すぐに結論は出さないように』と伝えたが、そのままマスコミに流れていた」と反論。１９日の会議についても「恣意的にねじ曲げた事実はない」としている。＞

先日も「新型ワクチン接種回数などの決定過程に疑問」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/24935.html）とのネット記事が出ていた。しかし、「新型インフル　ワクチン１回化は「科学の仮面かぶったデタラメ」」（http://lohasmedical.jp/news/2009/10/17190448.php）、「新型インフル　「厚生労働省を信じてはいけない」」（http://lohasmedical.jp/news/2009/10/18001220.php）を踏まえて、「新型インフル　議論そのものを公開　足立政務官ヒヤリング」（http://lohasmedical.jp/news/2009/10/20010545.php）をみると、はたして「恣意的にねじ曲げられた」といえるかどうか。むしろ、このような報道はかなり恣意的ではないか、と異様な雰囲気を感じる方が少なくないかもしれない。報道内容は明らかに間違っており、政治的に2回接種に戻したわけではない。現に医療従事者はデータに基づいて1回接種である。今後、エビデンスや国際的な議論を踏まえて、妊婦や基礎疾患有する方も1回接種になるかもしれない。ワクチン接種回数については、「新型インフルエンザワクチンの接種回数：欧州の判断」（http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/402.html）の記事が参考になるかもしれない。盲目的に「全て1回」とはされず、何がわかっていないか示されている。とにかく恣意的な世論誘導よりも情報公開の徹底が求められているように感じるところである。

医師臨床研修

昨日、医師臨床研修のマッチング結果（http://www.jrmp.jp/koho/2009/2009press.htm）が公表されている。都道府県別の表（http://www.jrmp.jp/koho/2009/2009kekka_koho.pdf）では、大都会が減り地方が増えたという傾向がみられるが、県によって違うようである。病院別の表（http://www.jrmp.jp/koho/2009/2009all-program-kekka.pdf）をみると、昨年とは若干傾向が異なっていることがわかる。

たばこ税と禁煙

今年8月末に厚生労働省が平成22年度税制改正で「たばこ税引き上げ」を要望（http://www.mhlw.go.jp/za/0831/d10/d10.pdf）しているが、こんな報道が目についた。新政権になって再度税制改正要望が出されている。

「たばこ１本１０円値上げを　税制改正要望で厚労省」（http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102901001103.html）。＜以下引用＞
＜厚生労働省は２９日、政府税制調査会へ３０日に提出する２０１０年度の税制改正要望で、健康対策や社会保障費の財源確保のため、たばこ税を１本当たり１０円引き上げるよう求める方針を固めた。実現した場合、たばこ１箱（２０本）の値段は主力商品で現在の３００円から５００円に大幅値上げとなる。消費量の減少につながる販売店や葉タバコ農家のほか、喫煙者の反発は必至。要望通り実現するかどうかは微妙だが、鳩山由紀夫首相は政府税調に対し、健康への悪影響を踏まえ、たばこ税の見直しを検討するよう指示しており、税制改正で焦点の一つになりそうだ。増税が実現した場合、１本当たり８５銭引き上げた０６年度以来、４年ぶりとなる。厚労省は０７年度の税制改正要望から毎回、たばこ増税を盛り込んでいるが、金額まで示すのは初めて。たばこ税をめぐっては、麻生政権下の前回０９年度の税制改正でも、社会保障費の財源捻出のため増税が浮上したが、業界への悪影響を懸念する自民、公明両党の反対で見送られた経緯がある。たばこ税には国税と地方税があり、０９年度の税収見込み額は計２兆７９５億円。１箱５００円に値上げした場合の税収増については、厚労省の研究班が０８年に「最初の１年間は４４００億円の増収」との試算を発表している。＞

たばこ価格の国際比較（http://www.eonet.ne.jp/~shiryo/tobaccoprice05.htm）をみれば、1箱500円も不思議でないが、それでどれだけの喫煙者が禁煙するであろうか。施設内禁煙が増えていることも大きいかもしれない。値上げをきっかけに禁煙する方が多くなるであろう。「ニコレット」（http://www.nicorette-j.com/）、「ニコチネル」（http://www.nicotinell.jp/）、「シガノン．CQ」（http://ciganon.jp/）等の利用や禁煙効果がある「ニコチン依存症管理料算定保険医療機関における禁煙指導」（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/10/dl/s1010-5h.pdf）（http://www.nosmoke55.jp/nicotine/clinic.html）が進むのは間違いない。昨年からはニコチンを含まない内服薬（http://sugu-kinen.jp/）も使用されている。さて、報道で示すように、たばこ農家や販売店に対する配慮や不法取引に対する警戒が必要と感じる。これは、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約締約国会合（http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/jouyaku/090428-1.html）でも議論されているようである。

医師臨床研修マッチング

「地方の「マッチ者」、制度導入時まで回復―今年度研修医マッチング」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/24979.html）。

先日、医師臨床研修についてブログ（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/592bc234a08b32ee1a24c971be530fd5）ったが、本日マッチング結果が公表されている。２ちゃんねる（http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/doctor/1256697957/1-100）（http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/doctor/1224126876/）ではかなり盛り上がっている。ＲＥＩＳのＨＰ（http://www.reisjp.org/pub/pb2.php）で都道府県名を入力して、空席あり・なしでそれぞれ検索をかけてみると各病院のマッチング状況がわかる。

メタボの国際基準

「やせてても「メタボ」　国際組織が新たな基準」（http://www.asahi.com/science/update/1029/TKY200910290203.html）。＜以下引用＞
＜メタボリック症候群の基準をどうするか検討していた国際組織が、内臓脂肪の量をみる腹囲について「大きくなくてもメタボの恐れあり」との見解をまとめ、新たに統一の基準を作った。日本のメタボ基準では腹囲が必須条件。だが、専門家からは「やせていて病気のリスクが高い人を見落とす恐れがある」という声も出ていた。メタボリックは「代謝」を意味しており、肥満や高血糖といった問題が重なると、心筋梗塞（こうそく）や脳卒中を起こすリスクが高まるという考えが基本にある。国際糖尿病連合（ＩＤＦ）はこれまで日本と同様に腹囲を必須条件にしていたが、米国はそうではなく、基準がバラバラだった。今回統一見解に加わったのはＩＤＦ、世界心臓連合、国際動脈硬化学会など六つの組織。議論の結果、腹囲のほか中性脂肪、ＨＤＬコレステロール、血圧、血糖値を加えた５項目のうち、３項目以上の検査値に異常があれば、メタボとすることに決めた。腹囲が普通でも、血圧や血糖値などに異常があればメタボということになる。腹囲の値は、国や民族ごとにそれぞれ定めるとしている。日本では男性８５センチ以上、女性９０センチ以上という腹囲であることが第一条件。ただ「女性の方が大きいのは変だ」との声が国内外から出て、厚生労働省の研究班が測定値を見直す作業を進めている。また、太っていなくても血圧や血糖値といった異常が重なる人は日本人に多く、心筋梗塞や脳卒中のリスクも高いことが調査でわかっている。腹囲が大きくないと特定健診にもとづく保健指導の対象にならないのが現状だが、「やせていてリスクの高い人への対策が不十分」との指摘があった。新しい世界基準だと、こうした人たちもメタボに含むことになる。日本の立場を代表して議論に参加した日本糖尿病学会理事長の門脇孝・東京大教授は「血圧や血糖値などの異常が重なる原因の多くは内臓脂肪の蓄積だとわかってきており、有効な対策を考えるためにも腹囲を必須にした方がいい。日本としては今の基準を堅持する」と話している。＞

メタボ基準について以前ブログ（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/163f4c8739d8800617e1de6be966e172）っている。特定保健指導の対象は、肥満が必須条件になっているが、肥満がなくても指導が必要な方は非常に多い。肥満のある方は、とりあえず、優先順位が高いといったところであろう。しかし、先日の講演で、日本人は民族的に肥満がない方が少なくないと聞いた。あまり肥満にこだわり過ぎない方がよいのではないか、とも感じる。

子宮がん検診

今朝はこのネット記事の一部が印象に残った。

「医療構想・千葉シンポジウム②」（http://lohasmedical.jp/news/2009/10/27141338.php）。＜以下一部引用＞
＜平井「がん検診も国からの勧告に従って市町村で実施する。しかし、地方で実際に検診にあたる臨床の現場と国の指示とに食い違いがままある。子宮頸がんの検診も今までは１年に１度で結構見つけられていたのだけれど、それが２年に１度でよいとか。そういうものに対してフィードバックを市町村から国へ持っていくことが必要でないか。現場に近い人の感覚を伝えることが大切なんだと思う」＞

以前、子宮がん検診のベセスダシステムについてブログ（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/a702a34b4e7446ca2ebb67f65f0443a2）った。厚生労働省の指針（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/gan_kenshin02.pdf）p7では、「細胞診クラス分類又はベセスダシステムによって分類」とされているが、国際標準であるベセスダシステムは単純に「2年に1回」を念頭においているわけではない。これまで専門家の講演を何度か聞いたが、「国はお金のために2年に1回にした」という声が出ている。しかし、子宮がん検診にHPV検査を併用して、細胞診とHPVが両方陰性であれば、「2年に1回」に対する批判の声は一挙に小さくなるであろう。「3年に1回」という専門家もいるほどである。とにかく、「国の指示だから」という理由だけで現場を縛る時代ではなくなっているように感じないでもない。むしろ、国の指示に対して現場から積極的に意見する時代なのかもしれない。

地域連携パス

このネット記事は読み応えがあった。

「壊れているのは医療ではなく社会　医療構想・千葉シンポジウム」（http://lohasmedical.jp/news/2009/10/26103123.php）。

目にとまったのは以下の箇所である（http://lohasmedical.jp/news/2009/10/26103123.php?page=5）。＜以下一部引用＞
＜「４疾病５事業について、きちんとした筋道をつけるということで、千葉県でも医療連携パスを全国に先駆けて導入しているけれど、あれはどんなものか」
竜　「私は、あれはインチキと思っている。厚生労働省が紙のパスだけいっぱい作って現場に負担を押し付けて。60年間、お上主導でやってきて医療崩壊してしまったのだから、今までの通達を全部破って一回全部組み立て直さないとどうしようもないだろう。千葉県がんセンターの地域連携パスというのは、レベルの低い病院とは連携しないという形で出した。これによりお互いにステップアップすることが可能になる。＞

この県では全県共用の地域連携パスが推進されている（http://www.pref.chiba.lg.jp/syozoku/c_kenfuku/iryou_keikaku/pass/210427kouhyou/top.html）（http://www.renkei-path.org/）。以前、地域連携パスが円滑に運用されている地域について調べる機会があったが、いずれも地域単位で、勉強会や研究会をベースにして、「顔の見える連携」が重視され、小さなグループから拡大していた。確かに、地域連携パスの様式自体は広域で調整された方がよいかもしれない。しかし、その運用が課題で、その際の事務局がポイントかもしれない。そういえば、大腿骨頚部骨折や脳卒中の「地域連携診療計画管理料」「同退院時指導料」は、「計画管理病院と連携する保険医療機関との間で、地域連携診療計画に係る情報交換のための会合が年3回程度定期的に開催され、診療情報の共有、地域連携診療計画の評価と見直しが適切に行われていること」が保険適用の要件の一つ（http://www.phcd.jp/topics/iryouseido_kaikau/080305_chiiki_renkei_shinnryou_keikaku.pdf）になっている。円滑に地域連携パスが運用されている地域では、会合だけではなく、普段から様々な形で意思疎通が図られているであろう。地域連携パスは、信頼関係に基づくヒューマンネットワークのための「ツールの一つ」と改めて感じるところである。

今年9月末までの自殺者数

「９月の自殺者、初の前年比減　最悪ペース、若干鈍化」（http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102701000788.html）。＜以下引用＞
＜警察庁が２７日に公表した月別の自殺者数（暫定集計）によると、９月の自殺者は前年同月より２３９人少ない２４７５人で、月別で今年初めて前年同月を下回った。ただ１～９月の累計は２万４８４６人と前年同期比で７４１人多く、年間自殺者が１２年連続で３万人超となる恐れがある。自殺者数は昨年９、１０月に急増。今年も８月まで、１９７８年の統計開始以降最悪だった２００３年の年間３万４４２７人に迫るペースが続いてきたが、若干鈍化した。自殺者の増加は、リーマンショック（昨年９月）をきっかけにした景気悪化が背景にあるとの指摘があるが、警察庁の暫定集計では職業別や年代別の死者数が分からず、自殺予防に取り組む市民団体から「原因の解明ができない」との声が出ている。同庁も暫定集計であるため、９月に自殺者が前年比で若干減った原因は「つかみかねる」としている。＞

警察庁の発表（http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki81/211027tsukibetsujisatsusya.pdf）では、都道府県別に数字が出ているのでみておきたい。警察庁資料の「平成20年中における自殺の概要資料」（http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki81/210514_H20jisatsunogaiyou.pdf）には昨年の都道府県別の月別自殺者数が出ており、比べてみるのもよいかもしれない。今年9月は増加傾向が鈍化したというが、年間3万人以上となるおそれが高い。しかし、仮に9月からの鈍化傾向が続き、年間3万人を下回れば画期的といえるかもしれない。そうなるように願いたいところである。

2010－11年度の後期高齢者医療制度の保険料

「広域連合に保険料率の試算求める―後期高齢者医療で厚労省」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/24948.html）。＜以下一部引用＞
＜厚労省の試算では、2010－11年度の後期高齢者医療制度の保険料は08－09年度に比べ、全国ベースで約10.4％増加することが見込まれている。1人当たり医療給付費の伸びなどが要因。このため、対応策として剰余金の活用や国庫補助金の交付、都道府県や市区町村からの財源繰り入れなどを検討しており、広域連合に対して、これらを踏まえた上で新たな保険料率を試算し、結果を11月10日までに報告するよう求めている。＞

高齢者医療確保法（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/hoken83b.pdf）第百条3項では、
「平成二十二年度以降の年度における第一項の後期高齢者負担率は、百分の十に、第一号に掲げる率に第二号に掲げる率を乗じて得た率の二分の一に相当する率を加えて得た数を基礎として、二年ごとに政令で定める。
一　平成二十年度における保険納付対象額を同年度における療養の給付等に要する費用の額で除して得た率
二　平成二十年度におけるすべての保険者に係る加入者の総数から当該年度におけるすべての保険者に係る加入者の見込総数を控除して得た数（その数が零を下回る場合には、零とする。）を、平成二十年度におけるすべての保険者に係る加入者の総数で除して得た率」とされている。すなわち、後期高齢者の負担率は2年ごとに引き上げられることになっており、保険料は第百四条で「政令で定める基準に従い後期高齢者医療広域連合の条例で定めるところにより算定された保険料率によつて算定された保険料額によつて課する。」とされている。2年ごとに保険料が引き上げられることは、社会一般にはどれほど理解されているであろうか。ちなみに介護保険料は3年ごとであり、平成21年度から上がったところである。今回の65歳以上の介護保険料は、剰余金の活用や国庫補助金によって保険料上昇が抑制されたが、平成22年度からの後期高齢者医療の保険料はどうなるであろうか。「都道府県や市区町村からの財源繰り入れ」といっても容易でない感じがする。無論、保険料は平成22年診療報酬改定にも大きく影響されるが、今回は診療報酬が抑制される状況ではなくなっているかもしれない。

新型インフルワクチンの接種回数

新型インフルワクチンの接種回数に関するネット記事が目にとまった。

「新型インフルエンザワクチンの接種回数：欧州の判断」（http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/402.html）。

「新型ワクチン接種回数などの決定過程に疑問」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/24935.html）。

新型インフルは全世界的な課題であり、各国がどのような対応をとっているかの情報が期待される。例えば、米国ではワクチンが鼻スプレー式になっていることを今回始めて知った方が少なくないのではないか。「決定過程に疑問」というのはどうか、と感じないではない。むしろ情報公開の徹底が優先されるべきかもしれない。

「新型インフルワクチン、米で接種開始　鼻にスプレー」（http://www.asahi.com/international/update/1006/TKY200910060094.html）。

雑感 新型インフルエンザ

ここのところ、外で話す機会が増えている。こちらの営業という面もあるが、どこも予算が厳しく「金のかからない講師」が重宝されるらしい。先日ブログ（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/38df5437e99ffe5f7cb54aa4221e89c7）ったように、金をうむ場合もある。さて、最近、どこへいっても「新型インフルエンザ」の話題になる。小生が元保健所長であることも意識されているのかもしれないが、やはり連日のマスコミ報道の影響であろう。「職場がストップしてしまうのではないか」とパニックになりそうな方もいる。実際、教育現場でそのような雰囲気がないわけではない。国の「学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する基本的考え方」（http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/hourei/2009/09/dl/info0924-01.pdf）による「積極的臨時休業」で、喜んでいる子どもたちも多いらしい。むしろパニックは保護者の方かもしれない。
当面はワクチンの話題で持ちきりであろう。昨日、ワクチンを受けた方が発疹がでてきたという話も聞いたが、今後、「国産」か「輸入」か、食品のような関心が持たれるかもしれない。ところで、沖縄県の定点あたり報告数（http://www.pref.okinawa.jp/hukushihokenkikaku/files/influenza/influframepage.htm）をみると、ピークをすぎて減少していたものが、再び増加に転じているのが目に付く。全国各地で今後どんな展開がみられるであろうか。しかし、1918年（大正7年）のスペインかぜ、1957年（昭和32年）のアジアかぜ、1968年（昭和43年）の香港かぜ、1977年（昭和52年）のソ連かぜ（http://www1.mhlw.go.jp/shingi/s1024-3.html）の流行開始時と比べて、普及啓発体制、ワクチン、治療薬、医療体制等が格段に充実していることは理解したい。そういえば、その昔、2000年問題（http://ja.wikipedia.org/wiki/2000%E5%B9%B4%E5%95%8F%E9%A1%8C）で世の中大騒ぎをしたが、事前対策でパニックにならずに済んだことが思い出される。新型インフルエンザは、当初「豚インフルエンザ」だったのであるが、そのうちに、Aアメリカ型やAメキシコ型等と呼ばれるのかもしれない。

協会けんぽの国庫補助率

10月5日に全国健康保険協会が厚労相に協会けんぽの国庫補助率を引き上げるよう要望を提出したと報道されている（医事新報10月17日号）。協会けんぽの国庫補助率は健康保険法（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/T11/T11HO070.html）第153条で、「千分の百六十四から千分の二百までの範囲内において政令で定める割合を乗じて得た額」とされているが、現在は附則で暫定的に13%に抑制されている（医事新報10月17日号）ことは、一般にはどれほど知られているであろうか。先日ブログ（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/ab7d126306b6972272ca28150c549c39）ったように、協会けんぽの財政状況はかなり悪化しており、準備金残高がとうとう単年度赤字額を下回るようになっている。そういえば、昨年2月8日に提出された「平成二十年度における政府等が管掌する健康保険の事業に係る国庫補助額の特例及び健康保険組合等による支援の特例措置等に関する法律案」（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/169t.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/169v.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/169u.pdf）が廃案になり、肩代わりの1千億円は2次補正で組まれている（http://www.cabrain.net/news/regist.do;jsessionid=B709BBF1D8C9A6D3B213605B06271188）。財政状況の悪化は、「平成20 年度健保組合決算見込の概要」（http://www.kenporen.com/press/pdf/20090911170950-0.pdf）に示すように、組合健保にもみられているが、仮に、法案が廃案にならなければ、健保組合の財政状況はさらに悪化していたであろう。

（http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/18c08d2d96f253ac05ffe86b16323ad2）。＜以下一部引用＞
＜城内　　もう一つ私が恐れているのは、やはりアメリカの圧力によって日本の国民皆保険制度が壊されないかということです。アメリカの社会問題になっているのは、銃と麻薬と医療保険です。そのアメリカですら、日本の国民皆保険制度を視野に入れる学者や政治家がいるほどです。それがアメリカ政府をバックに医療保険会社が規制緩和を迫り、規制緩和という美辞麗句のもとに医療分野に止まらず、他の分野も規制緩和しようとしています。諸外国で失敗した例がいくらでもあるのに、それに学ぼうとしないのです。＞

レセプトオンライン化

以前、「レセプトオンライン化」についてブログ（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/1718c1c70850774bdf8cd23823859f0c）（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/c4a8b724eb2ffd51d86d4084dd0cf65a）っているが、下記のネット記事が目に付いた。

「オンライン請求義務化の免除「賛成しがたい」―健保連」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/24912.html）。＜以下一部引用＞
＜健康保険組合連合会はこのほど、レセプト件数が少ない医療機関などのオンライン請求の義務化免除を盛り込んだ厚生労働省令改正案について、「賛成しがたい」などとする意見書を厚労省に送付した。＞

「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令（案）について」（http://www.kenporen.com/press/pdf/20091023154111-0.pdf）。

「オンライン請求義務化省令改正案のパブリックコメントについて」（http://hodanren.doc-net.or.jp/news/iryounews/091013pub.html）。＜以下引用＞
＜今回の改正案は、小規模・高齢などの理由によりオンライン請求が困難である医療機関に配慮したものですが、あくまでオンライン請求の義務化を前提としています。これは、民主党がINDEX2009医療詳細版の中でかかげた「レセプトオンライン請求を『完全義務化』から『原則化』に改める」との政権公約に明らかに違反したものであり、容認できません。保団連は10月13日、民主党マニフェストの誠実な実行と義務化省令の即時撤回を求めた要請書を長妻昭厚生労働大臣、足立信也政務官、与党厚生労働関係各議員宛に提出しました。改正省令は11月上旬に公布予定です。提出期限が迫っておりますが、 1人でも多くの意見をパブリックコメントにお寄せいただくよう、ご協力よろしくお願い申し上げます。＞

以前、全国保険医団体連合会から「オンライン請求義務化で60歳以上開業医の約3割が「辞める」 」（http://hodanren.doc-net.or.jp/news/tyousa/081201online.html）との記事が出ていたが、パブリックコメント案では、高齢医師やレセプト件数の少ない医療機関には一応配慮されている。しかし、以前のネット記事（http://www.geocities.jp/onlinemedsante/backnumber/0810.html#page28）で出ていた、各地方公共団体が単独で実施している「地方単独医療費助成事業」の紙レセプトとの調整も含めて、調査結果はどうだったのであろうか。とはいえ、レセプトオンライン化は順次始まっている（http://www.ssk.or.jp/claimsys/pdf/claimsys03_i.pdf）。今後の動きに注目である。それにしても、社会保障カード導入も含めて、一般にはあまり話題になっていないように感じるのは気のせいであろうか。