CKD対策

キャリアブレイン「透析防ぐ自己管理「守っていなかった」4割」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39134.html）。＜以下一部引用＞
＜人工透析に入るのを防ぐための医師の指示を「守っていなかった」とする人が44％いることが、全国腎臓病協議会（全腎協）の大規模な患者調査で分かった。全腎協は、症状が出ない間の管理について、意識が低い人が多い可能性を指摘している。 全腎協は、慢性透析患者の3分の1に当たる約10万人の患者でつくる患者団体。調査はほぼ5年に1度実施しており、今回は2011年10月に実施。1万252人を対象とし、7784票を分析対象とした。透析導入を防ぐための自己管理については、今回初めて聞いた。「腎臓の病気の原因となる疾患の治療のため、医師から指示されていた生活指導を守っていましたか」という質問に、「きちんと守っていた」「まあ守っていた」と答えた人は47.9％、「あまり守っていなかった」「まったく守っていなかった」「医師からの指示はなかった」との回答が43.9％だった。＞

全国腎臓病協議会（http://www.zjk.or.jp/）が、透析予防の実態について調査されたことは注目される。（社)日本透析医学会　統計調査委員会（http://docs.jsdt.or.jp/overview/index.html）の資料では、2011年末の透析患者は30万4592人で増加の一途である（http://docs.jsdt.or.jp/overview/pdf2012/p03.pdf）。協会けんぽ資料では都道府県別人工透析患者数の対加入者数割合（http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/59728/20101227-095025.pdf）の都道府県格差がかなり大きい。また、昨年7月の健康日本21（第2次）の推進に関する参考資料（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/kenkounippon21_02.pdf）p52の都道府県別糖尿病腎症による新規透析導入患者の状況、p54の血圧変化による糖尿病患者の透析導入リスクは理解したい。昨年6月に、日本腎臓学会が「CKD診療ガイド2012」（http://www.jsn.or.jp/guideline/ckd2012.php）を出しており、ガイドライン（http://www.jsn.or.jp/guideline/pdf/CKDguide2012.pdf）ではCKD 患者の診療には，かかりつけ医と腎臓専門医の診療連携が重要とされ、紹介基準・頻度が示されていることは知っておきたい。「CKD診療ガイドライン2012」の紹介（http://j-ckdi.jp/event/2012/06/01/ckd%e8%a8%ba%e7%99%82%e3%81%ae%e3%82%a8%e3%83%83%e3%82%bb%e3%83%b3%e3%82%b9%e3%81%a8ckd%e3%81%ae%e9%87%8d%e7%97%87%e5%ba%a6%e5%88%86%e9%a1%9e%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e8%a8%98%e8%80%85/）では、「わが国にはCKD患者が1330万人おり、成人の8人に1人がCKD患者です。CKDは透析導入の原因であるだけでなく、心筋梗塞、脳卒中のリスクであることが知られています。」とされ、「新しCKD診療ガイドでは原疾患名を記載し、全ての患者において尿蛋白とGFRを評価するようになりました。これを日本の診療に当てはめるために、アルブミン尿と蛋白尿の区分を新たに設定しました。さらに、GFR45mL/min/1.73m2で従来のCKDステージ3を2分割し、G3aとG3bに変更しました。重症度はG4A2のように記載し、色により重症度 が分かりやすく示されています。また、CKD患者の血圧管理法が変わります。成人において、これまでの尿蛋白1g/日以上で125/75mmHg未満という基準は撤廃され、わが国では全て130/80mmHg以下に統一されました。さらに、CKDの第一選択薬はACE阻害薬、ARBだけでしたが、尿蛋白がない、非糖尿病患者で第一選択薬はなく、患者の状態に合わせて治療するように改定されました。また、CKD患者の貧血に対する管理基準も変わりました。」とある。協会けんぽ資料（http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/59728/20101227-095025.pdf）p10に示されるように、人工透析患者1人当たり人工透析医療費は月額50万円弱であり、透析導入予防は医療費適正化対策としても重要である。とにかく、早期介入による重症化予防が欠かせないが、そのためには糖尿病や高血圧等の管理が適切に行われる必要がある。そういえば、平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正（http://hodanren.doc-net.or.jp/news/iryounews/120718-6）で、糖尿病透析予防指導管理料に係る報告書があり、算定患者の中で、HbA1c、腎機能、血圧の維持・改善割合が報告されることも知っておきたい。ところで、一昨年には、WHOでNCD（Noncommunicable Chronic Diseases）サミットも開催されたらしい（http://www.japan-who.or.jp/event/2011/110202-1.html）が、「がん、循環器疾患、糖尿病及びCOPD」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002c3vx-att/2r9852000002c3xe.pdf）対策において、慢性腎臓病（CKD）をもっと前面に出せないものであろうか。

2次医療圏データベース

ネット「Wellness」（http://www.wellness.co.jp/siteoperation/msd/）で2次医療圏データベースが公表されている。都道府県別解説（http://www.wellness.co.jp/siteoperation/msd/prefs/）はみておきたい。医療機能情報（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/teikyouseido/index.html）と介護サービス情報（http://www.espa-shiencenter.org/preflist.html）によるデータベース構築を期待したい。厚労省「医療機能情報集約システム経費」（http://www.mhlw.go.jp/seisaku/jigyo_siwake/dl_rv3/039a.pdf）では、「病院等から各都道府県に提出された医療機能情報について、各都道府県から厚生労働省に電子媒体で提出させ、当該情報を集約し、データベース化する」とあるが、どうなっているであろうか。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002m9in-att/2r9852000002m9lm.pdf）で、都道府県ごとの若手医師（医籍登録後1～6年）の状況（H8⇒H22）が出ており、図19-1～3、表2-1～3の各都道府県の最近の推移もある。また、この資料（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/11/dl/1-2.pdf）p17に都道府県別にみた人口10万対病院病床数、資料（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/11/dl/1-4.pdf）p30に病院の都道府県別にみた人口10万対常勤換算医師数、資料（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/11/dl/byoin.pdf）p34に病院の都道府県別にみた人口10万対１日平均外来患者数、p36に病院の都道府県別にみた人口10万対１日平均在院患者数、p39に病院の都道府県別にみた平均在院日数が出ている。また、厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/h240806_4-2.pdf）p12～都道府県別の推計平均在院日数、推計1入院当たり医療費、p15で都道府県別後発医薬品割合等の推移が示され、資料（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/h240806_4-2-1.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/h240806_4-2-2.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/h240806_4-2-3.pdf）では、都道府県別の市町村国保と後期高齢者医療の実態に関する詳細なデータが順位付で公表されているように、医療の都道府県格差は小さくはないのであるが、都道府県内の地域間格差も大きいことは認識したい。但し、二次医療圏の状況について具体的資料（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/shiryou_a-2.pdf）が出ているように、一口に二次医療圏といっても格差が大きい。そういえば、昨年の医政局長通知（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/tsuuchi_iryou_keikaku.pdf）p6では、「人口規模が20万人未満であり、且つ、二次医療圏内の病院の療養病床及び一般病床の推計流入入院患者割合が20％未満、推計流出入院患者割合が20％以上となっている既設の二次医療圏については、入院に係る医療を提供する一体の区域として成り立っていないと考えられるため、設定の見直しについて検討することが必要である。」とされた。

小児慢性特定疾患の行方

30日に「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」（中間報告）（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002u19d.html）が出た。中間報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002u19d-att/2r9852000002u1cs.pdf）p3で示されるように、小児慢性特定疾患治療研究事業児童福祉法が実施根拠であるが、「予算上の位置付けは「科学技術振興費（裁量的経費）」となっており、福祉的観点（対象者の医療費負担の軽減）が必ずしも明確ではない。」ことが課題になっていた。目についたところでは、p4「対象疾患の見直しについては、国民に対する説明責任や、助成対象外になった疾患との不公平感を極力小さくするためにも、公開の場で審議し、公正性・透明性を確保することが重要である。」、「指定医が、医療費助成の申請に必要な診断を行い、医療費助成に係る診断書を交付するとともに登録管理データの登録を行う仕組みを検討すべき」、p5「申請者の手続きの負担軽減の観点から、身近な場所に申請窓口を設けるなどの検討を進めるべきである。」、「利用者負担が全額免除されている重症患者の特例、入院時の標準的な食事療養に係る費用などの取扱について検討が必要である。その際、利用者負担については、低所得者や複数の患者がいる家庭に与える影響にも配慮することが必要である。」、「故意に対象疾患の治療と関係のない治療に関し、医療費助成の請求を繰り返す等の行為を行う指定医療機関に対し、障害者自立支援法における指定自立支援医療機関の取扱と同様、都道府県等に指導、指定取消の権限を付与する必要がある。」、p7「小児慢性疾患に関する幅広い関連情報の入口となるポータルサイトの構築等を図るべきである。」、「子ども達が必要な教育を受けられるよう、医療・保健・福祉の関係者と教育機関等が連携し、個々の子どもの病状に応じた柔軟な対応や、教育関係者が疾患に関する一定の専門性を確保するための環境整備が重要である。」、p8「都道府県を中心に、医療機関、保健福祉関係機関、教育機関等、慢性疾患を抱える子どもとその家族を支える機関によるネットワーク体制を構築し、相互の連携・情報共有を促進し、地域における総合的な支援の円滑な実施を図ることが適当である。」、「小児慢性特定疾患児手帳の取得に係る負担を軽減するため、申請手続の簡素化等を検討するとともに、関係者に対し、小児慢性特定疾患児手帳制度について、一層の周知を行うべきである。」、p9「成人後に必要な支援が受けられるように、切れ目のない支援の在り方の検討（難病に係る諸施策への成人移行（トランジション）についての検討を含む。）が必要である。」などであるが、対象疾患や自己負担額がどうなるか（経過措置が設けられるかも含めて）、申請窓口がどうなるか、施行時期はいつか、など具体的なことはこれからである。先月の内閣府障害者政策委員会資料（http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_4/pdf/s2.pdf）p32では、「自立支援医療の入院費等の医療費やその他の費用の軽減策を精神障害者や難病患者にも拡充すべきである。」とされており、自立支援医療の一つである「育成医療」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsu/ikusei.html）との整合が図られるような気がする。平成25年度から「育成医療」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsu/ikusei.html）が市町村に移譲される（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/dl/20110927_02.pdf）ことも大きい。ところで、小児慢性特定疾患治療研究事業（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/boshi-hoken05/index.html）（http://www.nch.go.jp/policy/shoumann.htm）による「小児がん」は、がん登録の行方（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/09f44cfb68be19dfa30fac0af50d8eee）と併せて注目されるところである。

ダニ媒介感染症

厚労省から、「中国で近年報告されている新しいダニ媒介性疾患の患者が国内で確認されました」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002u1pm.html）と出ている。新規ウイルスのSFTS（重症熱性血小板減少症候群（severe fever with thrombocytopenia syndrome）ウイルス （SFTSV）感染症という。感染症法の4類感染症のダニ媒介感染症として、オムスク出血熱（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-04-07.html）、キャサヌル森林病（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-04-09.html）、日本紅斑熱（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-04-23.html）、ロッキー山紅斑熱（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-04-41.html）、ライム病（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-04-35.html）、回帰熱（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-04-08.html）、ダニ媒介脳炎（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-04-16.html）がある。おそらく、今回のSFTSも4類感染症に位置付けられるであろう。渡航歴のない方の国内発生であり、症例が続くかもしれない。しかし、新規感染症といっても驚くことはない。30年前の教科書には、今では当たり前になっている、Ｏ157やAIDSもなかったではないか。

平成25年度厚生労働省所管予算案

29日に平成25年度厚生労働省所管予算案（http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/13syokanyosan/）（http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/13syokanyosan/dl/shuyou-02.pdf）が出た。注目していた事項についてみてみると、資料（http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/13syokanyosan/dl/shuyou-03.pdf）p25で妊婦健診について「妊婦健康診査の公費助成については、これまで補正予算により基金事業の延長を重ねてきたが、平成25年度以降は、地方財源を確保し地方財政措置を講ずることにより、恒常的な仕組みへ移行する。また、離島に居住する妊婦が健康診査を受診するための交通費等の支援についても、地方財政措置が講じられる。」、資料p52の在宅医療体制の整備について、小児等の在宅医療提供体制の整備【新規】1.7億円、薬局を活用した薬物療法提供体制の整備【新規】40百万円、地域医療支援センターの整備の拡充；20か所→30か所、p53で医療計画の評価等の支援【新規】31百万円「新たに策定する医療計画を都道府県が自ら評価し、必要な見直しを行えるようにするための支援として、数値目標や施策の進捗状況を評価・改善するための指標の検討や、医療計画の進捗状況などを公表するソフトの開発などを行う。」、p54で保健医療福祉分野の公開鍵基盤（HPKI）普及・啓発等事業【新規】63百万円「インターネットを介して診療情報のやり取りを行う場合のセキュリティを確保し、医療情報連携を推進するため、保健医療福祉分野の公開鍵基盤（HPKI）の普及・啓発及び体制整備を行う。※ HPKI（Healthcare Public Key Infrastructure）：保健医療福祉分野の国家資格（医師等）所持情報を含んだICカードを用いて、システムにアクセスしようとしている利用者の認証や電子署名付与を可能とする仕組み。例えば、電子的診療情報提供書の作成者の医師資格の有無の検証が可能となる。」、p63で予防接種13億円（11億円）「３ワクチン（ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がん予防）の定期接種化などを内容とする予防接種法改正法案を平成25年通常国会に提出する。平成25年度予算案においては、副反応報告制度の法定化など予防接種法改正に伴う必要経費を計上する。なお、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金については、平成24年度末で終了するが、３ワクチンの定期接種費用については、地方財源を確保し地方財政措置を講じる。」、p64でがんの早期発見73億円（105億円）「一定年齢の者に対し、乳がんや子宮頸がん、大腸がん検診の無料クーポン券などを配布し、がん検診受診率の向上を図るとともに、子宮頸がんの罹患率の高い年代の一部の者にHPV 検査検証事業を実施する。」、p66で「難病の治療研究を推進し、患者の経済的負担の軽減を図るため、医療費助成を引き続き実施するとともに、都道府県の超過負担を減少させるべく、所要額を計上する。（440億円（350億円））また、平成25年１月に厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会でとりまとめられた「難病対策の改革について（提言）」を踏まえ、「難病対策の推進のための患者データ登録整備事業」（新規）を実施する。」などとなっている。

キャリアブレイン「子宮頸がんHPV、対象限定」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39113.html）。＜以下引用＞
＜厚生労働省は2013年度予算案で、がん検診推進事業として73億円を計上した。自治体が実施している子宮頸がん、乳がん、大腸がんの検診への財政支援を引き続き行うとともに、子宮頸がん検診で同省が現行指針で示している細胞診検査と同時にHPV検査が実施できるよう支援する。ただし、支援するのは、知見を確実に収集する体制を整えた市町村で、対象年齢は30歳、35歳、40歳に限定する。がん検診については、子宮頸がんと乳がんは09年度から、大腸がんは11年度から、無料クーポン券などを配布しているが、検診の重要性への理解を促し、受診率向上を図るために財政支援を続けることにした。子宮頸がん検診については、厚労省の「がん検診のあり方に関する検討会」で、細胞診検査とHPV検査を併用することなどの有効性を検討したものの、「導入に向けて、国内研究が必要」との指摘があったことを踏まえ、対象を限定して実施する。厚労省では、「国内での知見がまだ足りないということで、専門家の会議でもさらなる検証が必要だと指摘をされた。対象者の約10分1くらいにモデル的に実施してみて、効果を検証していきたい」としている。同省の指針では、子宮頸がん検診について対象年齢を20歳以上とし、2年に1回の受診間隔を推奨している。＞

昨年9月の概算要求では、健康局（http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/13syokan/dl/04-02.pdf）p5「女性のためのがん検診推進事業116億円；HPV検査 30～39歳の女性、乳がん 40歳代後半から50歳代後半についても重点的に無料クーポン等の配布対象者拡大」であり、変更になったらしい。
今回、難病の治療研究では「都道府県の超過負担を減少させるべく、所要額を計上する。440億円（350億円）」とあり、90億円改善されるようであるが、厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002tl6o-att/2r9852000002tl96.pdf）p16では自治体の超過負担は289億円とされる。

ＢＣＧの接種時期見直しと副反応報告

感染症分科会予防接種部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f2q.html#shingi12）では、昨年11月の会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002ones.html）でＢＣＧ接種時期の見直し（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002ones-att/2r9852000002onjx.pdf）が承認されている。これは、特に生後4か月以内の接種例で、BCG接種の副反応とされるBCG骨炎や全身播種性BCG症が増加している可能性がある（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002ones-att/2r9852000002onk6.pdf）ことによる。今年1月23日の部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002tiov.html）では、新たな副反応報告基準の設定（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002tiov-att/2r9852000002titl.pdf）が議論されているが、ＢＣＧの副反応であるBCG骨炎の接種後症状が発生するまでの時間は2年間とされており、非常に長いことは知っておきたい。副反応とはいえないかもしれないが、BCG接種に関する「コッホ現象」（http://www.city.kagoshima.lg.jp/var/rev0/0036/1452/20113414737.pdf）（http://www5f.biglobe.ne.jp/~sunaped/cyotto.htm）についても知っておく必要がある。

介護保険制度の見直し

1月21日の社会保障審議会介護保険部会資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002tbl1.html）には目を通しておきたい。この資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002tbl1-att/2r9852000002tbq4.pdf）では一昨年11月の介護分野の制度見直し議論（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002tbl1-att/2r9852000002tbqi.pdf）が整理されている。今後のスケジュール（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002tbl1-att/2r9852000002tbqb.pdf）によると、「制度改正は、2015（平成27）年度からはじまる第６期介護保険事業計画に反映させる」とある。今年7月の参議院選挙までに、どれほど具体的な議論が報道されるか、注目である。2005年の郵政解散（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B5%E6%94%BF%E8%A7%A3%E6%95%A3）の頃、保健福祉の現場では、同年10月からの食費・居住費の保険給付対象外への変更や障害者自立支援法（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E8%87%AA%E7%AB%8B%E6%94%AF%E6%8F%B4%E6%B3%95）が大きな話題になっていたが、ほとんどのマスコミが、こうした生活に密着した項目をスルーしたことは記憶に新しい。

胃がん検診の行方

キャリアブレイン「胃がん検診「ピロリ菌」でリスク群絞り込み- 対策型検診にABC分類を」（http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=38681）、キャリアブレイン「胃がん検診方法を見直すタイミングに」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38988.html）に続いて、キャリアブレイン「公明の政権公約に胃がん検診、医療現場では」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39053.html）が出ている。ピロリ菌を念頭にした「胃がんリスク検診」（http://www.kenzou.org/column/column10.html）（http://www.kensin-kensa.com/archives/cat48/abc/）について、一昨年3月7日の参議院予算委員会（http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/177/0014/17703070014003a.html）で積極的な答弁がされており、がん検診のあり方に関する検討会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000ahdf.html#shingi58）の行方に注目である。「胃がんリスク検診」（http://www.kenzou.org/column/column10.html）（http://www.kensin-kensa.com/archives/cat48/abc/）について、がん検診ガイドライン（http://canscreen.ncc.go.jp/guideline/igan.html）での推奨グレードアップによる対策型検診を期待したいが、一昨年9月の日本臨床内科医学会では、「日本の胃がんの95%がピロリ菌感染由来で、バリウム検診のみの対策は非科学的でピロリ菌抗体とペプシノゲン測定による胃がんリスク検診を推奨する」（医事新報平成23年9月24日号）とされたように、臨床では「胃がんリスク検診」は常識化している。それほど高額でない採血検査であり、情報提供は必要なのではないか。昨年7月の健康日本21（第2次）の推進に関する参考資料（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/kenkounippon21_02.pdf）p36の図9 日本人のがんの原因をみると、感染性要因がかなり大きいことがわかる。いつまでも、「胃がんと塩分」にこだわる時代ではない。その昔、「冷蔵庫の普及が胃がんを減らした」と強調する疫学者がいたが、明らかに時代は変わっているように感じる。

生活保護費削減と就業

NHK「生活保護費 ９６％の世帯で減額へ」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130128/k10015099771000.html）。＜以下引用＞
＜生活保護費のうち食費や光熱費などの費用について、政府は新年度の予算案で、３年かけて総額で６７０億円程度を段階的に減らすことを決めました。厚生労働省によりますと、この見直しで夫婦と子どもの世帯や都市部に住む世帯を中心に、９６％の世帯で最大で１０％減額されます。生活保護費のうち、食費や光熱費などの「生活扶助」について、政府は、新年度の予算案で、ことし８月から３年かけて総額で６７０億円程度を段階的に減らことを決めました。厚生労働省によりますと、このうち５８０億円程度は前回５年前の見直し以降のデフレを勘案した引き下げで、残りの９０億円程度は収入の低い世帯の支出との検証結果を踏まえた引き下げだということです。この見直しで、２年後には７１％の世帯で０～５％減額されるほか、２３％の世帯で５～８％、２％の世帯で９～１０％減額され、生活扶助が減る世帯は合わせて９６％に上るということです。厚生労働省によりますと、都市部に住む人数が多い世帯ほど引き下げ幅が大きく、都市部に住む夫婦と子ども２人の世帯は、現在の２２万２０００円から２万円減るということです。また都市部に住む母親と子ども１人の世帯は、現在の１５万円から８０００円、都市部に住む２０歳から４０歳の単身世帯は、現在の８万５０００円から７０００円、いずれも減るということです。一方、町村部に住む６０代の単身世帯は増額され、現在の６万３０００円から１０００円増えるということです。生活保護費については、このほか年末に支払われる「期末一時扶助」を７０億円程度減らすほか、就労支援策の強化や原則として後発医薬品を使うなどの対策でおよそ４５０億円の削減を見込んでいます。“数％でも減ると困窮が深まる”生活保護の受給者を支援している「生活保護問題対策全国会議」の稲葉剛さんは、「生活保護の受給者がギリギリの生活をするなかで、数％でも減ると困窮が深まると思う。社会保障費の中で生活保護費が占める割合は少なく財政への影響は大きくないのに、生活保護を下げて公共事業に予算を付けるのは、政権交代の象徴的な出来事としてスケープゴートにされたように感じる。生活保護の水準は就学援助などさまざまな制度に連動しているので、子どもの教育への影響も心配だ」と話しています。＞

社会保障審議会生活保護基準部会が1月21日に報告書（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002szwi.html）（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002szwi-att/2r9852000002t006.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002szwi-att/2r9852000002t033.pdf）、生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会が1月25日に報告書（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002tpzu.html）（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002tpzu-att/2r9852000002tq1b.pdf）をそれぞれ出しており、みておきたい。福祉行政報告例（http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/38-1a.html）によると、生活保護の被保護世帯数は伸び続けているが、生活保護制度の状況（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000029cea-att/2r98520000029cj2.pdf）は理解したい。生活保護費の削減には根強い批判がある（http://tanakaryusaku.jp/2013/01/0006526）（http://tanakaryusaku.jp/2013/01/0006469）が、医療費・介護費等で年金だけでは対応できないケース、障害者で就業が難しいケースなど、受給世帯は様々であり、一括りに論じられない。よくいわれるのは、若者が「就業したくでもできない」ということであるが、本当にそうであろうか。例えば、介護の世界では慢性的に人員が不足し、外国人候補生を受け入れているほどである。外国人の合格者を増やすために、とうとう国家試験の漢字にふりがなが記されるようになった。介護に限らず、居住地や就業内容にこだわらなければ仕事がないことはない。生活保護は最後のセーフティネットである。就業率向上による生活保護費の削減こそが求められるように感じる。今回の報告書（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002tpzu.html）（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002tpzu-att/2r9852000002tq1b.pdf）では、就労支援について、就労準備のための支援と中間的就労の場の設置が提案されており、実施主体は福祉事業所設置自治体が想定されている（保健衛生ニュース1月28日号）というが、自治体の平成25年度予算での対応はどうなっているであろうか。なお、障害者にも様々な雇用対策（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/）や就業支援（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/service/shurou.html）が行われているが、今年4月から、障害者の法定雇用率が引き上げ（http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/dl/120620_1.pdf）られ、障害者優先調達推進法が施行（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/yuusenchoutatsu/）となる。社会全体で就業を応援したいものである。ところで、先月、平成24年「ホームレスの実態に関する全国調査検討会」報告書（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002rdwu.html）が出ていた。

NHK「外国人の介護福祉士試験にふりがな」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130127/k10015093841000.html）。＜以下引用＞
＜ＥＰＡ＝経済連携協定に基づいて来日した外国人の介護福祉士の国家試験が全国各地で行われ、難しい漢字の読み書きが壁になっていることから、ことしは試験問題のすべての漢字にふりがなをふって行われました。このうち、東京・新宿区の会場では、インドネシア人とフィリピン人合わせて５４人が介護の専門的な知識や技術などに関する筆記試験に挑みました。ＥＰＡに基づいて介護福祉士を目指して来日した外国人が日本の介護施設で働き続けるためには、来日から４年以内に介護福祉士の資格を取らなければなりません。しかし、働きながら日本語を学習するため、専門用語など難しい漢字を読み書きする試験問題が大きな壁となり、１回目の去年の合格者は３６人、合格率は３８％にとどまっています。このため、ことしの問題はすべての漢字にふりがなをふって実施され、３時間半だった試験時間も１．５倍に延長されました。厚生労働省によりますと、この５年間にＥＰＡに基づいて介護福祉士を目指して来日したインドネシア人とフィリピン人は９３３人で、今回の試験では全国２５か所で３２２人が受験したということです。３７歳のフィリピン人女性は「ふりがながついたのは、ありがたいですが、専門用語を理解するのが難しいです。日本で介護の仕事をしたいので合格したい」と話していました。介護福祉士の国家試験は、実技試験を経て３月末に合格発表が行われます。＞

キャリアブレイン「EPA介護福祉士、「450時間研修」不要」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39097.html）。

医療事故調査の行方

読売新聞「針抜き忘れ死亡、２医師が不起訴に…石巻の病院」（http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130126-OYT1T00872.htm）。＜以下引用＞
＜宮城県石巻市の石巻赤十字病院で２０１１年８月、心臓を包む心嚢(しんのう)に刺した針を抜き忘れたことが原因で、同県美里町の女性（当時５３歳）が死亡した医療事故で、業務上過失致死容疑と医師法違反（異状死の届け出義務違反）容疑で、それぞれ書類送検された当時の勤務医２人を仙台地検が不起訴としていたことが２６日、わかった。同地検は不起訴の理由について「明らかにしない」としている。一人は１１年８月１３日、救急搬送された末期がんの女性を救命措置後、心嚢に針を刺して中にたまった液を抜き取る措置をしたが、針を抜き忘れ、翌１４日早朝に針が心臓に刺さったことが原因で女性を死亡させた疑い。別の一人は、女性の死亡に不審な点があることを認識しながら、医師法で定める２４時間以内の警察への届け出を怠った疑いで、昨年９月にそれぞれ書類送検された。＞

医療事故に関しては、日本医療機能評価機構の医療事故情報収集等事業（http://www.med-safe.jp/）で分析・公表が行われている。しかし、厚労省の参加依頼通知（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/i-anzen/hourei/dl/090324-2.pdf）にもかかわらず、参加登録申請医療機関（http://www.med-safe.jp/contents/register/index.html）は一部の病院に限られているのが気になる。そういえば、DPC導入の影響評価（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002pvka-att/2r9852000002pvok.pdf）の指標について、「医療の質の検証」があったが、例えば、地域医療指数（https://sites.google.com/a/mfeesw.com/2012dpc/kt/20120919）で、医療事故情報収集等事業への参加を重視してもよいのではないかと感じないではない。さて、厚労省では、現在、医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008zaj.html#shingi119）において、新たな医療事故調査の仕組みが検討されている。しかし、先般第9回目の会合（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002r4ko-att/2r9852000002r4px.pdf）では、「「調査を行う目的について」から議論を始めることとする」とされ、調査対象・範囲、調査組織、調査権限、調査実務、調査結果の取り扱い、「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」との関係、医療安全支援センターとの関係、調査費用、捜査機関との関係についてはまだまだこれからのようである。特に、捜査機関との関係（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002r4ko-att/2r9852000002r4n7.pdf）は微妙かもしれない。ところで、総務省行政評価局の医療安全対策に関する行政評価・監視（http://www.soumu.go.jp/main_content/000170025.pdf）によると、「国等による医療機関に対する指導監督の実施状況、医療事故情報収集・分析・提供事業、 院内感染対策サーベイランス事業等の実施状況」「医療機関における、①医療に係る安全管理、②院内感染対策、③医薬品に係る安全管理、 ④医療機器に係る安全管理のための体制の確保状況等」が調査されている（平成24年8月～25年7月）。医療安全については、医療法施行規則により、医療機関に対し、医療に係る安全管理体制の確保、院内感染対策のための体制の確保等を義務付け、都道府県等に対し、医療法に基づく立入検査において、それらの確認と指導が要請されているが、医療事故が多いことや院内感染事案が問題視されている。医療法（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/164-4c1.pdf）第6条の九～十二に医療安全の確保が規定され、平成19年4月からは無床診療所も医療安全確保のための措置を講じなければならなくなった（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb14GS50.nsf/0/0cd4ce2884154a78492572a3000c1073/$FILE/20070319_3shiryou1.pdf）。また、都道府県・保健所設置市・特別区は、①医療に関する苦情・相談対応、管理者に対する助言、②家族・住民に対する医療安全確保に関する情報提供、③医療安全に関する研修等を行う「医療安全支援センター」を設けるよう努めなければならないとされた。医療事故対策にかかる指導は、医療法第25条1項に基づく立入検査（http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20120712_01.pdf）でも重点事項である。新たな医療事故に係る調査の仕組み（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008zaj.html#shingi119）にあたっては、医療法の立入検査や医療安全支援センターとの連携がどうなるのか、気になるところかもしれない。

医療圏とがん診療連携拠点病院

キャリアブレイン「切れ目ないがん医療で「群」指定へ」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39087.html）。＜以下一部引用＞
＜がん診療連携拠点病院（拠点病院）の指定要件の見直し作業を進めている、厚生労働省の「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」は25日に開いた会合で、地域でがん患者に対し、切れ目なく医療を提供し、拠点病院のない、いわゆる「空白の医療圏」をカバーするために、拠点病院を中心とした地域を1つの「群」ととらえた新たな指定要件を策定する方向を確認した。＞

25日のがん診療提供体制のあり方に関する検討会資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002tr7a.html）が出ている。資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002tr7a-att/2r9852000002trdp.pdf）p21～22では、がん種・地域で差はあるが、がんによる入院症例の6割が拠点病院に集約されている。p33に出ているように36都道府県が272病院を独自指定しているが、やはり、地域がん登録が期待されるところである。さて、拠点病院のない空白の医療圏が113ある一方で、資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002tr7a-att/2r9852000002trdp.pdf）p18では、複数の拠点病院がある医療圏の状況が示されている。二次医療圏の状況について具体的資料（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/shiryou_a-2.pdf）が出ているように、一口に二次医療圏といっても格差が大きい。そういえば、昨年の医政局長通知（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/tsuuchi_iryou_keikaku.pdf）p6では、「人口規模が20万人未満であり、且つ、二次医療圏内の病院の療養病床及び一般病床の推計流入入院患者割合が20％未満、推計流出入院患者割合が20％以上となっている既設の二次医療圏については、入院に係る医療を提供する一体の区域として成り立っていないと考えられるため、設定の見直しについて検討することが必要である。」とされた。がん（胃がん、肺がん、大腸がん、肝臓がん、乳がん）はがんの種類や進行度によって異なるが、がん診療連携拠点病院を中心とした圏域が不可欠である（特に放射線治療が必要な場合）。医療連携による群指定は一つの方向であろうが、医療圏自体のあり方も考える必要があるかもしれない。

難病対策の行方

キャリアブレイン「難病対策、3次医療圏新拠点病院で医師研修」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39085.html）。＜以下引用＞
＜厚生科学審議会の難病対策委員会は25日、難病の診療体制を整備するため、3次医療圏ごとに拠点病院を指定して医師の研修を行うなどの改革提言をまとめた。厚生労働省は、今月末に開催される同審議会の疾病対策部会で、この提言を報告後、法制化に向けて調整を進める方針だ。提言では、難病の治療研究の進展や疾病の克服、患者の社会参加支援などを基本理念に掲げ、効果的な治療方法の開発や、医療の質の向上などを改革の柱に据えた。特に医療分野では、診断や治療に多くの診療科が必要な難病に対応できる、高い専門性と経験を持つ病院を、総合型の「新・難病医療拠点病院」（仮称）として、都道府県が3次医療圏ごとに1か所以上指定することを明記した。また、神経難病などの特定分野の疾病に対し専門的な医療を提供できる、領域型の「新・難病医療拠点病院」や、2次医療圏ごとの「難病医療地域基幹病院」（同）を、都道府県がそれぞれ指定。総合型拠点病院を中心とした連携体制を構築し、地域の医療圏で難病患者の診療体制を整えるよう求めた。総合型拠点病院には、都道府県が指定する「難病指定医」（同）や、自治体や保健所などとの調整や助言を行う「難病医療コーディネーター」（同）を配置するほか、重症の難病患者の診察に必要な設備を確保することを盛り込んだ。また、「難病医療地域基幹病院」などの地域医療機関の医師を対象にした研修をはじめ、難病に関する情報提供や研究を実施するとした。提言で示された総合型の拠点病院には、難病治療の実績があり、診療科や医師数の多い大学病院などの特定機能病院が指定される見込み。特定機能病院の承認を受けている病院は、全国で80か所以上ある。都道府県ごとにほぼ区分されている3次医療圏の数を上回っていることから、今後、都道府県が同一の3次医療圏内で複数の医療機関を総合型拠点病院に指定する場合には、病院ごとの入院患者の受け入れなどで調整が求められそうだ。＞

疾病対策部会難病対策委員会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f2q.html#shingi37）の25日資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002tl6o.html）には目を通しておきたい。提言案（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002tl6o-att/2r9852000002tl8x.pdf）の最大のポイントはp8～の「対象疾患及び対象患者の考え方」、p12の「給付水準についての考え方」、p15～の「難病を持つ子ども等への支援の在り方」であろう。医療費助成を受けている方々が従来通り受給対象になるかどうか（特に潰瘍性大腸炎やパーキンソン病等）、新たに負担が生じる部分（重症認定者、入院時食事療養費、院外調剤費等）には経過措置があるか、小児難病の自己負担負担水準はどうなるか、である。「今後、本委員会で審議すべき事項及び関係各方面と調整を進めるべき事項」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002tl6o-att/2r9852000002tl9s.pdf）をみれば、具体的に決まっていないことが多いことがわかる。障害者総合支援法による障害福祉サービスは今年4月施行であるが、肝心の医療費助成の変更の施行はいつなのか、ここが最大のポイントであろう。ところで、今回の提言案（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002tl6o-att/2r9852000002tl8x.pdf）p14では、「通院等のために利用する公共交通機関の運賃等の割引の支援を受けるには、症状の程度が重症度分類等で一定以上等であり、日常生活又は社会生活に支障があることの証明が必要であると考えられるところ、医療受給者証（仮称）に本人証明機能を付与する。」とされた。前回の委員会で検討されていた難病カード（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002sydc-att/2r9852000002syfu.pdf）のイメージらしい。

女性医師の意識

キャリアブレイン「産婦人科常勤医増加も「妊娠・育児中」多く」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39093.html）。

医師・歯科医師・薬剤師調査の概況（http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/33-20c.html）によると、女性医師の割合は年々増加し、平成22年は18.9%である。ケアネットから、「女性医師1,000人に“出産後の復職”に対する意識を調査　不安要素は「技術・知識の遅れ」「現場感覚の薄れ」そして「保育所・病児保育」― フルタイムで働きたいが“綱渡り”生活に疲弊も ― 」（http://www.atpress.ne.jp/view/32940）が出ているのでみておきたい。医師は、医師法（http://www.ron.gr.jp/law/law/ishihou.htm）第六条3項に基づき、2年ごとに省令で定める事項を知事に届けなければならない（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/soshiki/toukei/tp121115-01.html）（http://www.hospital.or.jp/pdf/20_20121024_01.pdf）（http://www.pref.aichi.jp/0000036789.html）ことになっており、今回の届出期限は平成25年1月15日であった。これによって、就業していない医師状況が把握されているが、どういう状況であろうか。そういえば、以前、日本産婦人科医会から「産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査報告2012」（http://111.87.74.44/all/conference/post_351.php）が出ていた。これまでの女性医師との関わりでは、「女性だから」という意識はあまり感じず、いろいろな人生観をお持ちのようであると思っていたのであるが、実際に女性医師に話を聞くと、結婚・子育ては予想以上に重く考えておられるようである。女性医師会（http://homepage3.nifty.com/TOKU/ima/doctres.htm）の活動にも注目である。

安定ヨウ素剤の行方

福井新聞「ヨウ素剤配布も服用に薬事法の壁　医師の指示必要、国は基準示さず」（http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/39559.html）。＜以下引用＞
＜原子力規制委員会は２４日、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を原発の半径５キロ圏内の家庭に事前配布するほか、５キロ圏外で毎時５００マイクロシーベルトの放射線量が測定された場合には、すぐに避難するなどとした原子力災害対策指針の改定案を示した。ただ、ヨウ素剤の服用基準などは示されておらず、医師の指示なしに処方できない薬事法の制限をどうクリアするかの課題もあり、福井県は統一見解を示すよう国に求めている。指針は２月中にも改定を終える方針。関係する自治体は住民の避難方法をまとめた地域防災計画に反映させる。５キロ圏内の避難基準は、原子炉の状態を前提に設定する。立地自治体で震度６弱以上の地震が発生すると、国や自治体が情報収集を開始する。原子炉で冷却水漏れなどの事態に至ると、自治体が避難やヨウ素剤服用を準備。原子炉を冷やせなくなったりした場合には避難する。５キロ圏内の家庭へのヨウ素剤の事前配布について、県地域医療課は「どの段階で住民が飲めばいいかの服用基準が示されていない。紛失などのリスクを避ける方法や、薬剤の有効期限時の取り換えといった具体的な内容もまだ分からない」と指摘。乳幼児を含む要援護者は服用せずに避難するとした点でも問題があるとし、乳幼児が服用できるシロップの開発が必要としている。一方、５キロ圏外の避難基準は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準よりも厳しい数値を設定した。周辺で測定される放射線量を判断の基本とし、毎時５００マイクロシーベルトが測定された地域は避難を開始する。２０マイクロシーベルトでは、地元で生産される食品の摂取を制限するとともに、１週間以内に一時避難する。０・５マイクロシーベルトの地域では食品に含まれる放射性物質濃度を詳細に調べ、基準を超えた場合、食べないようにする。ヨウ素剤は、５キロ圏外は自治体が備蓄して事故時に配布することを基本としたが、詳細な方法は厚生労働省など関係省庁とも協議して検討を続ける。県は年度内に、ヨウ素剤の備蓄を従来の１０キロ圏の４０歳未満約２万２千人の３日分から、３０キロ圏に入る１２市町の４０歳未満２５万１千人の３日分に拡充する。備蓄場所も細分化し、これまでの二州、若狭の県健康福祉センターの２カ所に加え、新たに丹南、福井の同センターと立地・隣接７市町の役場などに置く方針。＞

北海道新聞「原発事故備えヨウ素剤　札幌市が独自対策素案」（http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/436431.html）。＜以下引用＞
＜札幌市は２４日の市議会災害・雪対策調査特別委員会で、北海道電力泊原発（後志管内泊村）の事故発生に備える市地域防災計画・原子力災害対策編の素案を明らかにした。泊原発から５０キロ圏内が「計画的避難区域」に指定される事故を想定し、市が避難や屋内退避を指示することや、甲状腺被ばくを避けるために服用する安定ヨウ素剤の準備などを盛り込んだ。＞

24日の原子力規制委員会検討チーム資料（http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/pre_taisaku/20130124.html）が出ている。資料（http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/pre_taisaku/data/0007_02.pdf）p11の被ばく医療体制の整備には目を通しておきたい。「甲状腺スクリーニングの詳細な測定には、核種に応じて甲状腺モニターやホールボディカウンター等を用いた計測を行うこととなるが、専門知識や機器管理等を必要とするため、詳細な測定が可能な施設等をあらかじめ特定し、当該施設との連携体制を整備しておくこと。また長期の健康管理に備え、測定結果を蓄積し、管理できる体制を整備しておくこと。」とあるが、住民の相談対応も含めて保健所の役割を考えたい。保健所におけるスクリーニングのための機器整備と研修が必要である。p12に安定ヨウ素剤予防服用体制が記載されたのは結構であるが、肝心の薬事法の調整（被ばく防護薬としての承認）が出来ていないようではいけない。しかし、緊急時の場合は、現場で対応せざるを得ない。そういえば、福島県三春町では国・県からの指示なしであったが「夜中の会議を経て平成23年3月15日にヨウ素剤服用が指示された」との記事（保健衛生ニュース平成24年8月6日号）があった。

がん登録の行方

キャリアブレイン「超党派議連、がん登録法案骨子の作成急ぐ」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39074.html）。＜以下引用＞
＜超党派の国会議員でつくる「国会がん患者と家族の会」（代表世話人＝尾辻秀久・自民党参院議員）は24日、作業チームの会合を開き、全国のがん患者の情報を一元管理する、がん登録法制化に向けて、情報提供を義務付ける医療機関の範囲や、国と都道府県の役割分担など、個別論点についての議論を続けた。同チームは今後、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）を所管する総務省などとの協議を進め、関連法案の骨子の作成を急ぐ考えだ。会合の冒頭にあいさつした尾辻参院議員は、「がん登録法制化は、がん対策基本法をつくった時から、必要なことは皆が認めていたが、踏み切れなかった。きょう、このような突っ込んだ話ができるようになった。法制化は、歴史的な出来事。何とか皆で歴史的な仕事をしていきたい」と述べた。この日の会合には、自民党の塩崎恭久衆院議員、公明党の秋野公造参院議員、民主党の梅村聡参院議員など与野党議員がそろった。会合で議論したのは、▽がん罹患情報の提供を義務付ける医療機関の範囲 ▽予後情報の収集・登録患者との突合作業についての国と都道府県の役割分担 ▽データベースに記録された情報を利用できる用途の範囲 ▽記録された情報保護の仕組みーなど。医療機関の範囲について、現行の地域がん登録では、診療所やがん診療連携拠点病院などの専門医療機関が、初回の「診断」をした時点で、都道府県に情報提供している。新制度では、専門医療機関の場合、初回の「診断」時点とし、それ以外の医療機関は、治療方針を決定した場合に情報提供の義務を負う仕組みを軸に検討されている。国と都道府県の役割分担については、国が一元的に行う案と、国と都道府県が分担する案の2通りがある。国が一元的管理した場合では、全国から集中したデータを処理しきれない懸念も残るため、都道府県の協力を仰ぐことができるような仕組みもイメージしている。また、情報精度を上げるため、突合作業で住基ネットの利用を認めるかどうかも論点だ。登録情報を利用できる用途の範囲については、がんに関する統計の作成や、国・都道府県のがん対策立案のための活用、公益性のある研究への提供などを認める方向。このほか、情報保護に関連した罰則について、情報提供に関わった医療機関の関係者に対し、国家公務員などが秘密を漏らした場合に、懲役または罰金を課している現行法を適用するかどうかや、情報を扱う医療機関が適切に管理するよう規定する案も出ている。＞

1月12日（土）21時～のNHKスペシャル「シリーズ東日本大震災　空白の初期被ばく」（http://www.nhk.or.jp/special/detail/2013/0112/）で報道されたように、我が国は大規模集団の低線量被ばくを経験した。精度の高いがん登録データを残すことは国家的義務と感じる。日本再生戦略（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/iryou/5senryaku/siryou01.pdf）p11では「平成25年度中にがん登録の法制化を目指す」とあり、政権交代があっても期待したい。既に都道府県単位でがん登録は行われているが、厚労省「がん登録に関する資料」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001scv3-att/2r9852000001sd0t.pdf）に出ているように、現状では、精度の高いがん登録が行われているのは一部の自治体に留まっているからである。確かに、がん診療連携拠点病院院内がん登録全国集計（http://ganjoho.jp/professional/statistics/hosp_c_registry.html）病院別の件数（http://ganjoho.jp/data/professional/statistics/hosp_c_registry/2010_shisetsubetsu_report00.pdf）が出ているように、拠点病院では精度の高い院内がん登録が行われている。しかし、がん診療は拠点病院とは限らない。そういえば、全国がん（成人病）センター協議会（http://www.zengankyo.ncc.go.jp/）が、部位別臨床病期別5年相対生存率；2001-2003年症例（http://www.gunma-cc.jp/sarukihan/seizonritu/seizonritu.html）を出していたが、がん診療連携拠点病院の一部の病院だけである。昨年10月、国立がん研究センターがKapWebによる生存率情報公開（http://www.ncc.go.jp/jp/information/press_release_20121023.html）を発表しているが、どれほどみられているであろうか。住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）を利用できるようにするのは、医療機関から届出がなかった症例を死亡票から拾うという精度向上の面もあるが、併せて生存率調査ができるようにすべきである。そういえば、「医療等分野における情報の利活用と保護のための環境整備のあり方に関する報告書」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002k0gy.html）資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002k0gy-att/2r9852000002k0la.pdf）では、医療等情報の法制措置と情報連携の基盤整備で期待される効果の例として、「地域がん登録、その他難病や重要疾患に関して、データ収集の精度の向上や活用の促進」が例示されているが、がん登録の法制化の動向とともに注目されるところである。将来的には、都道府県別あるいは二次医療圏別のがん生存率の公表が期待されるかもしれない。そうなれば、医療計画における「がんの医療体制構築に係る現状把握のための指標」（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/tsuuchi_iryou_taisei2.pdf）のアウトカム指標としても採用されるであろう。また、がん診療連携拠点病院の整備に関する指針（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/gan_byoin02.pdf）の見直しにあたっては、例えば、二次医療圏内における拠点病院内がん登録数の地域がん登録数のカバー率や生存率情報の公開など、もっと実績が重視されるべきではないかと感じる。