現代ビジネス「伝染病輸出国ニッポンの汚名は 逃げ腰の子宮頸がん対策ではそそげない」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36206）が目にとまった。
NHK「ＴＰＰ交渉官増員へ 情報収集を強化」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130628/k10015648261000.html）。＜以下引用＞
＜政府は、来月マレーシアで開かれるＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合に向けて、新たに関係省庁の職員およそ４０人を対策本部の交渉官などに任命し、総勢１１０人ほどの態勢で、交渉経過などの情報収集を強化することにしています。ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合は、来月１５日から２５日までマレーシアで開かれ、日本政府は、２３日午後から参加できる見通しとなっています。こうしたなか、政府は、２８日の関係閣僚会議で、関係省庁の課長級の職員を中心に、新たにおよそ４０人を対策本部の交渉官などに任命し、これで交渉に臨む総勢１１０人ほどの態勢がほぼ整うことになります。政府のＴＰＰ対策本部によりますと、交渉会合では２１の分野について協議が行われ、このうち、食品の安全ルールを決める「衛生食物検疫」の分野では、大幅に協議が進展しているほか、「電気通信サービス」の分野などでは、協議がほぼまとまりつつあるということです。一方で、日本が重視している、農産物を含めた関税撤廃などを議論する「市場アクセス」の分野や、「知的財産」の保護を巡るルール作りでは、各国の利害が対立し調整が難航していることから、対策本部は、日本の主張を反映させる余地は十分にあるとして、交渉経過や各国の主張などについて情報収集を強化することにしています。＞
外務省専用ページ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/index.html）の「我が国のTPP 交渉参加に関する米国政府意見募集の結果（概要）」（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp_us_iken_1306.pdf）p4「日本が全ての物品を交渉の対象とし，包括的で高い水準の協定を達成することを歓迎。SPSを含む非関税措置に関する並行交渉の開始に合意したことを全面的に支持。」は国内では認識されているであろうか。SPS（Sanitary and Phytosanitary Measures：衛生植物検疫措置）（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/wto/mailmagazine/pdfs/melmaga200907.pdf）によって、BSE、遺伝子組換え作物、残留農薬などの食の安全や動植物の検疫を巡る問題等が取り扱われてきたが、すでにTPPのルール作りが大幅に進展したらしい。しかし、その内容は一切知らされない。知的財産分野（http://thinktppip.jp/）についても、どういうことなのか、ほとんど報道されない。全国保険医団体連合会が「TPPと医療の特集ページ」（http://hodanren.doc-net.or.jp/tpp/index.html）を設けているので、みておきたい。先般は、「ＴＰＰ交渉参加 ４４道府県議会「反対・慎重」」（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013061790065551.html）の報道もあったが、newsポストセブン「安倍氏 反TPP派は左翼と認定」（http://www.news-postseven.com/archives/20130624_195924.html）の報道どおりであれば、国内は左翼で溢れていることになる。まさに異常な雰囲気を感じる。1979年5月31日の読売新聞社説（http://www005.upp.so-net.ne.jp/mediawatching/yomiurieditorial19790531.htm）をみても、最近の報道は異様である。そういえば、週刊朝日「安倍政権 「株価つり上げ」に国民年金、厚生年金まで総動員？〈週刊朝日〉」（http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130621-00000006-sasahi-bus_all）とあるが、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用原資は国民が納めた年金保険料である。最近の乱高下で運用損益（http://www.gpif.go.jp/operation/archive.html）はどうなっているであろうか。
＜政府は、来月マレーシアで開かれるＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合に向けて、新たに関係省庁の職員およそ４０人を対策本部の交渉官などに任命し、総勢１１０人ほどの態勢で、交渉経過などの情報収集を強化することにしています。ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合は、来月１５日から２５日までマレーシアで開かれ、日本政府は、２３日午後から参加できる見通しとなっています。こうしたなか、政府は、２８日の関係閣僚会議で、関係省庁の課長級の職員を中心に、新たにおよそ４０人を対策本部の交渉官などに任命し、これで交渉に臨む総勢１１０人ほどの態勢がほぼ整うことになります。政府のＴＰＰ対策本部によりますと、交渉会合では２１の分野について協議が行われ、このうち、食品の安全ルールを決める「衛生食物検疫」の分野では、大幅に協議が進展しているほか、「電気通信サービス」の分野などでは、協議がほぼまとまりつつあるということです。一方で、日本が重視している、農産物を含めた関税撤廃などを議論する「市場アクセス」の分野や、「知的財産」の保護を巡るルール作りでは、各国の利害が対立し調整が難航していることから、対策本部は、日本の主張を反映させる余地は十分にあるとして、交渉経過や各国の主張などについて情報収集を強化することにしています。＞
外務省専用ページ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/index.html）の「我が国のTPP 交渉参加に関する米国政府意見募集の結果（概要）」（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp_us_iken_1306.pdf）p4「日本が全ての物品を交渉の対象とし，包括的で高い水準の協定を達成することを歓迎。SPSを含む非関税措置に関する並行交渉の開始に合意したことを全面的に支持。」は国内では認識されているであろうか。SPS（Sanitary and Phytosanitary Measures：衛生植物検疫措置）（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/wto/mailmagazine/pdfs/melmaga200907.pdf）によって、BSE、遺伝子組換え作物、残留農薬などの食の安全や動植物の検疫を巡る問題等が取り扱われてきたが、すでにTPPのルール作りが大幅に進展したらしい。しかし、その内容は一切知らされない。知的財産分野（http://thinktppip.jp/）についても、どういうことなのか、ほとんど報道されない。全国保険医団体連合会が「TPPと医療の特集ページ」（http://hodanren.doc-net.or.jp/tpp/index.html）を設けているので、みておきたい。先般は、「ＴＰＰ交渉参加 ４４道府県議会「反対・慎重」」（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013061790065551.html）の報道もあったが、newsポストセブン「安倍氏 反TPP派は左翼と認定」（http://www.news-postseven.com/archives/20130624_195924.html）の報道どおりであれば、国内は左翼で溢れていることになる。まさに異常な雰囲気を感じる。1979年5月31日の読売新聞社説（http://www005.upp.so-net.ne.jp/mediawatching/yomiurieditorial19790531.htm）をみても、最近の報道は異様である。そういえば、週刊朝日「安倍政権 「株価つり上げ」に国民年金、厚生年金まで総動員？〈週刊朝日〉」（http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130621-00000006-sasahi-bus_all）とあるが、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用原資は国民が納めた年金保険料である。最近の乱高下で運用損益（http://www.gpif.go.jp/operation/archive.html）はどうなっているであろうか。
社会医療診療行為別調査（http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/26-19c.html）の平成24年社会医療診療行為別調査の概況（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/sinryo/tyosa12/）が出ている。調査は、平成24年6月審査分で、社会保険診療報酬支払基金支部と国民健康保険団体連合会に提出され、審査決定された医療保険制度の診療報酬明細書及び調剤報酬明細書を調査の対象とし、電子化された明細書についてはレセプト情報・特定健診等データベース（NDB）に蓄積されたものが利用されている（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/sinryo/tyosa12/dl/gaiyo.pdf）。さて、結果で目につくのは、薬剤の使用状況（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/sinryo/tyosa12/dl/yakuzai.pdf）である。p18の「薬剤料の比率の年次推移」をみれば、比率は増加傾向にあり、入院外では41%を占めている。p19では、後期医療での院外処方で、1か月2000点（2万円）以上は14.9%、p20では、10種類以上の処方は11.2%となっている。p23では、薬剤点数に占める後発医薬品の点数の割合は院外処方9.8%、薬剤種類数に占める後発医薬品の種類数の割合は院外処方26.3%である。医療費適正化の観点からは、改善の余地が少なくないように感じる。例えば、「ケアネット、医師1,000人に一般名処方に対する意識を調査 “一般名処方加算”導入後1年超、半数以上の医師は現在も一般名処方を行っていない」（http://www.atpress.ne.jp/view/36514）が出ていた。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/h240806_4-2.pdf）p15で都道府県別後発医薬品割合等の推移が示されているが、3月の総務省「医薬品等の普及・安全に関する行政評価・監視 ＜調査結果に基づく勧告＞」（http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000071649.html）では、後発医薬品の普及の促進が勧告（http://www.soumu.go.jp/main_content/000213386.pdf）（http://www.soumu.go.jp/main_content/000213385.pdf）され、「市町村別の後発医薬品数量シェアを把握・公表し、都道府県に周知すること。」と厚労省に対して勧告されている。今後、医療費適正化（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02c.html）を推進するためには、レセプト情報・特定健診等データベース（NDB）の分析は、国から与えられるだけではなく、都道府県や保険者でも独自に行うべきではないか、と感じる。先般の日本再興戦略本文（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/saikou_jpn.pdf）ではp13「レセプト等の電子データの利活用、地域でのカルテ・介護情報の共有、国全体のNDB（ナショナルデータベース）の積極的活用等を図る。特に、全ての健保組合等に対して、レセプトデータの分析、活用等の事業計画の策定等を求めることを通じて、健康保持増進のための取組を抜本的に強化する。【健康保険法等に基づく厚生労働大臣指針を今年度中に改正】」、p61「健康保険法等に基づく厚生労働大臣指針（告示）を今年度中に改正し、全ての健康保険組合に対し、レセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として「データヘルス計画（仮称）」の作成・公表、事業実施、評価等の取組を求めるとともに、市町村国保が同様の取組を行うことを推進する。」、p62「保険者において、ICT を活用してレセプト等データを分析し、加入者の健康づくりの推進や医療費の適正化等に取り組む好事例の全国展開を図る。」とある。
国保情報No.1104「医療法改正案の臨時国会提出、知事会「拙速」と批判」。＜以下引用＞
＜荒井正吾奈良県知事は20日の社会保障審議会医療部会に出席し、厚労省が今秋の臨時国会への提出をめざす医療法改正案について「臨時国会への提出ありき、27年度からの地域医療ビジョン作成ありきは、いささか拙速」などとして、都道府県側と議論を尽くすよう求めた全国知事会の見解を伝えた。医療法改正案の柱のひとつが、医療機関による病床機能の都道府県への報告制度創設。一般病床を病棟単位で、例えば「急性期」「亜急性期」「回復期リハビリテーション」などに細分化し、報告することを求める考えだ。26年10月にも運用を開始する方針。医療機関から報告された情報などを活用し、都道府県は「地域医療ビジョン」を27年度後半から策定する。医療機能の分化・連携を推進し、効率的な医療提供体制を構築することが狙い。荒井知事は「個人の意見」としたうえで、一般病床の機能の細分化は、診療報酬の中で規定されているもので、都道府県には制御する権限はないと主張。「制度化の輪郭や付随して実施する措置などの理解が充分でないなかでの医療法改正案は今のところ受け入れ難い」との考えを示した。これに対し厚労省の吉岡てつを医政局総務課長は「権限が必要ということであれば、今回の改正で検討していきたい」との意向を示した。地域医療ビジョンの策定時期は当初案では「30年度」だったが、国民会議で前倒しすべきだとの意見が出たため「27年度」に繰り上げた。日本医師会副会長の中川俊男委員は「都道府県が現状を把握し詳細に分析してビジョンを策定すると、いったんは結論づけたはず。なぜ急ぐのか」などと厚労省の対応を批判した。＞
全国知事会の「医療機能分化等に関する医療法改正案について」意見（http://www.nga.gr.jp/news/2013/post-1007.html）（http://www.nga.gr.jp/news/h25%2C6%2C20saiaga.pdf）はみておきたい。20日の社会保障審議会医療部会資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000350oy.html）の医療法改正法案（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000350oy-att/2r985200000350t8.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000350oy-att/2r985200000350tj.pdf）では、「病床の機能分化・連携の推進」「在宅医療の推進」が注目である。「主な論点と対応の方向（案）」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000350oy-att/2r985200000350u5.pdf）p2では、「地域医療ビジョンは次期医療計画の策定時期である平成30年度を待たず、平成27年度に前倒しして作成すべきではないか。」「地域の医療需要の将来推計や報告された情報等を活用して、各医療機能の将来の必要量（病床の総数について定める基準病床数とは別に設定）等を定める地域医療ビジョンを策定し、医療計画にこれを盛り込み、実効性を確保しつつ、機能分化・連携を推進していくべきではないか。」とされる。既に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000032pqf.html）では、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000032pqf-att/2r985200000338fh.pdf）、「報告制度の導入と地域医療ビジョン策定までの流れ」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000032pqf-att/2r985200000338g5.pdf）、「亜急性期、地域一般、判断基準」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000032pqf-att/2r985200000338o9.pdf）、「具体的な報告事項について」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000032pqf-att/2r985200000338ov.pdf）が出ている。「主な論点と対応の方向（案）」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000350oy-att/2r985200000350u5.pdf）P7「医療計画の作成及びその後の評価や見直しの際において、各種調査で把握している情報やレセプトデータ等を活用するべきではないか。その他、病床機能報告制度の情報や医療機能情報提供制度の情報等も含め、様々な情報を分かりやすく整理するなど、よりきめ細かく医療提供体制の状況を明らかにしていくべきではないか。」とあり、データに基づく指標評価が前面に出るくるであろう。今年度から、新たな医療計画（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/）がスタートしているが、平成27年度に二次医療圏等ごとに地域医療ビジョン策定となれば、少々慌ただしい感じがしないでもない。また、「主な論点と対応の方向（案）」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000350oy-att/2r985200000350u5.pdf）p2では「医療計画の策定者である都道府県に保険医療機関の指定・取消権限を与えるほか、その実効性を高めるための諸施策を講じることとし、これらの方向性を医療法改正で明示すべき。」について「今後、都道府県の意見を踏まえながら、医療提供体制に係る都道府県の権限・役割の在り方について、更に議論を深めていくべきではないか。」とあり、行方に注目である。仮に「都道府県に保険医療機関の指定・取消権限を与える」となれば、医療法（http://www.ron.gr.jp/law/law/iryouhou.htm）第25条に基づく立入検査；医療監視（http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20130610_02.pdf）が活用されるように感じる。この面でも保健所の存在が今後クローズアップされるかもしれない。知事が「都道府県には制御する権限はない」と主張（http://www.nga.gr.jp/news/h25.6.25narawa222.pdf）されたことが、「都道府県への保険医療機関の指定・取消権限付与」に拍車をかけるのであろうか。
＜荒井正吾奈良県知事は20日の社会保障審議会医療部会に出席し、厚労省が今秋の臨時国会への提出をめざす医療法改正案について「臨時国会への提出ありき、27年度からの地域医療ビジョン作成ありきは、いささか拙速」などとして、都道府県側と議論を尽くすよう求めた全国知事会の見解を伝えた。医療法改正案の柱のひとつが、医療機関による病床機能の都道府県への報告制度創設。一般病床を病棟単位で、例えば「急性期」「亜急性期」「回復期リハビリテーション」などに細分化し、報告することを求める考えだ。26年10月にも運用を開始する方針。医療機関から報告された情報などを活用し、都道府県は「地域医療ビジョン」を27年度後半から策定する。医療機能の分化・連携を推進し、効率的な医療提供体制を構築することが狙い。荒井知事は「個人の意見」としたうえで、一般病床の機能の細分化は、診療報酬の中で規定されているもので、都道府県には制御する権限はないと主張。「制度化の輪郭や付随して実施する措置などの理解が充分でないなかでの医療法改正案は今のところ受け入れ難い」との考えを示した。これに対し厚労省の吉岡てつを医政局総務課長は「権限が必要ということであれば、今回の改正で検討していきたい」との意向を示した。地域医療ビジョンの策定時期は当初案では「30年度」だったが、国民会議で前倒しすべきだとの意見が出たため「27年度」に繰り上げた。日本医師会副会長の中川俊男委員は「都道府県が現状を把握し詳細に分析してビジョンを策定すると、いったんは結論づけたはず。なぜ急ぐのか」などと厚労省の対応を批判した。＞
全国知事会の「医療機能分化等に関する医療法改正案について」意見（http://www.nga.gr.jp/news/2013/post-1007.html）（http://www.nga.gr.jp/news/h25%2C6%2C20saiaga.pdf）はみておきたい。20日の社会保障審議会医療部会資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000350oy.html）の医療法改正法案（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000350oy-att/2r985200000350t8.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000350oy-att/2r985200000350tj.pdf）では、「病床の機能分化・連携の推進」「在宅医療の推進」が注目である。「主な論点と対応の方向（案）」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000350oy-att/2r985200000350u5.pdf）p2では、「地域医療ビジョンは次期医療計画の策定時期である平成30年度を待たず、平成27年度に前倒しして作成すべきではないか。」「地域の医療需要の将来推計や報告された情報等を活用して、各医療機能の将来の必要量（病床の総数について定める基準病床数とは別に設定）等を定める地域医療ビジョンを策定し、医療計画にこれを盛り込み、実効性を確保しつつ、機能分化・連携を推進していくべきではないか。」とされる。既に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000032pqf.html）では、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000032pqf-att/2r985200000338fh.pdf）、「報告制度の導入と地域医療ビジョン策定までの流れ」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000032pqf-att/2r985200000338g5.pdf）、「亜急性期、地域一般、判断基準」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000032pqf-att/2r985200000338o9.pdf）、「具体的な報告事項について」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000032pqf-att/2r985200000338ov.pdf）が出ている。「主な論点と対応の方向（案）」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000350oy-att/2r985200000350u5.pdf）P7「医療計画の作成及びその後の評価や見直しの際において、各種調査で把握している情報やレセプトデータ等を活用するべきではないか。その他、病床機能報告制度の情報や医療機能情報提供制度の情報等も含め、様々な情報を分かりやすく整理するなど、よりきめ細かく医療提供体制の状況を明らかにしていくべきではないか。」とあり、データに基づく指標評価が前面に出るくるであろう。今年度から、新たな医療計画（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/）がスタートしているが、平成27年度に二次医療圏等ごとに地域医療ビジョン策定となれば、少々慌ただしい感じがしないでもない。また、「主な論点と対応の方向（案）」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000350oy-att/2r985200000350u5.pdf）p2では「医療計画の策定者である都道府県に保険医療機関の指定・取消権限を与えるほか、その実効性を高めるための諸施策を講じることとし、これらの方向性を医療法改正で明示すべき。」について「今後、都道府県の意見を踏まえながら、医療提供体制に係る都道府県の権限・役割の在り方について、更に議論を深めていくべきではないか。」とあり、行方に注目である。仮に「都道府県に保険医療機関の指定・取消権限を与える」となれば、医療法（http://www.ron.gr.jp/law/law/iryouhou.htm）第25条に基づく立入検査；医療監視（http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20130610_02.pdf）が活用されるように感じる。この面でも保健所の存在が今後クローズアップされるかもしれない。知事が「都道府県には制御する権限はない」と主張（http://www.nga.gr.jp/news/h25.6.25narawa222.pdf）されたことが、「都道府県への保険医療機関の指定・取消権限付与」に拍車をかけるのであろうか。
キャリアブレイン「緩和ケア、ソーシャル・キャピタルがカギに」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40245.html）。＜以下引用＞
＜厚生労働省の緩和ケア推進検討会は26日、緩和ケアの普及啓発の推進について議論をした。この中で、社会や地域における人々の信頼関係や結び付きを表すソーシャル・キャピタル（社会関係資本）の活用が、普及啓発のカギになるとの考え方が浮上した。今後、ソーシャル・キャピタルをどのように具体的な施策に落とし込むかが課題になる。この日は、前回の会合で議論した緩和ケアの地域連携に関連して、普及啓発が主なテーマとなった。議論に先立ち、6月8、9の両日に東京の新宿駅西口広場で、緩和ケアの普及啓発を目的に開催された「新宿オレンジバルーンフェスタ2013」で大会委員長を務めた東京女子医科大の林和彦がんセンター病院部門長を参考人として招き、ヒアリングを行った。「新宿オレンジバルーンフェスタ2013」では、緩和ケアの講演会だけでなく、相談ブースを設置した啓発活動なども行われた。2日間で約2200人が訪れ、来場者のうち、6割が通りすがりの一般市民だったが、来場してアンケートを提出した人のほとんどがイベントを高く評価し、今後の継続を望んでいたという。このイベントは、医師、看護師、薬剤師などのボランティア100人ほどが運営スタッフとなり、がん医療者が市民の生活の場に飛び込んだことが特徴だ。参考人として発言した林氏は、イベントに手応えを感じ、「われわれはソーシャル・キャピタルを持っているのに活用できていない。普及啓発でソーシャル・キャピタルの効果は高いと考えられる」と強調した。林氏からのヒアリングで、委員の多くがソーシャル・キャピタルに関心を持ち、今後の普及啓発への具体的な施策に、どのようにソーシャル・キャピタルを活用していくかを検討していくことになった。この日は前回議論した緩和ケアの地域連携について、事務局が委員の意見を取りまとめ、がん診療連携拠点病院（拠点病院）と在宅医療機関との連携を進めるためには、▽拠点病院での治療から在宅療養へ移行した後も、患者とその家族の希望に従って、緊急時に入院できる体制を確保する▽主治医と在宅医の関係だけでなく、拠点病院の緩和ケアチームと在宅医をつなぐ機能を設ける－ことなどを具体的な施策として挙げた。＞
地域包括ケアシステムの推進に保健所が参画するにあたって、①市町村と保健所の連携・協働で推進、②認識したい保健所の強み、③普段からのコミュニケーションが重要、④多額の予算よりもヒューマンネットワーク、⑤地域においてこそ組織横断的取り組み、⑥活用したい所内と所外のチーム力、⑦医療計画に地域医療・包括ケアビジョンを、⑧地域包括ケアにもソーシャルキャピタル、⑨指示待ち・指示どおりでは限界、⑩健康危機管理のためにも地域包括ケア、⑪地域包括ケアは健康なまちづくりそのもの、⑫地域包括ケアは重要な公衆衛生業務、⑬地域包括ケアは地域性・時代性を重視、を掲げたい。
＜厚生労働省の緩和ケア推進検討会は26日、緩和ケアの普及啓発の推進について議論をした。この中で、社会や地域における人々の信頼関係や結び付きを表すソーシャル・キャピタル（社会関係資本）の活用が、普及啓発のカギになるとの考え方が浮上した。今後、ソーシャル・キャピタルをどのように具体的な施策に落とし込むかが課題になる。この日は、前回の会合で議論した緩和ケアの地域連携に関連して、普及啓発が主なテーマとなった。議論に先立ち、6月8、9の両日に東京の新宿駅西口広場で、緩和ケアの普及啓発を目的に開催された「新宿オレンジバルーンフェスタ2013」で大会委員長を務めた東京女子医科大の林和彦がんセンター病院部門長を参考人として招き、ヒアリングを行った。「新宿オレンジバルーンフェスタ2013」では、緩和ケアの講演会だけでなく、相談ブースを設置した啓発活動なども行われた。2日間で約2200人が訪れ、来場者のうち、6割が通りすがりの一般市民だったが、来場してアンケートを提出した人のほとんどがイベントを高く評価し、今後の継続を望んでいたという。このイベントは、医師、看護師、薬剤師などのボランティア100人ほどが運営スタッフとなり、がん医療者が市民の生活の場に飛び込んだことが特徴だ。参考人として発言した林氏は、イベントに手応えを感じ、「われわれはソーシャル・キャピタルを持っているのに活用できていない。普及啓発でソーシャル・キャピタルの効果は高いと考えられる」と強調した。林氏からのヒアリングで、委員の多くがソーシャル・キャピタルに関心を持ち、今後の普及啓発への具体的な施策に、どのようにソーシャル・キャピタルを活用していくかを検討していくことになった。この日は前回議論した緩和ケアの地域連携について、事務局が委員の意見を取りまとめ、がん診療連携拠点病院（拠点病院）と在宅医療機関との連携を進めるためには、▽拠点病院での治療から在宅療養へ移行した後も、患者とその家族の希望に従って、緊急時に入院できる体制を確保する▽主治医と在宅医の関係だけでなく、拠点病院の緩和ケアチームと在宅医をつなぐ機能を設ける－ことなどを具体的な施策として挙げた。＞
地域包括ケアシステムの推進に保健所が参画するにあたって、①市町村と保健所の連携・協働で推進、②認識したい保健所の強み、③普段からのコミュニケーションが重要、④多額の予算よりもヒューマンネットワーク、⑤地域においてこそ組織横断的取り組み、⑥活用したい所内と所外のチーム力、⑦医療計画に地域医療・包括ケアビジョンを、⑧地域包括ケアにもソーシャルキャピタル、⑨指示待ち・指示どおりでは限界、⑩健康危機管理のためにも地域包括ケア、⑪地域包括ケアは健康なまちづくりそのもの、⑫地域包括ケアは重要な公衆衛生業務、⑬地域包括ケアは地域性・時代性を重視、を掲げたい。
10月17日(木)から10月23日(水)の「薬と健康の週間」の通知（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/d_health/h25.html）が出ている。そういえば、先週、ケアネット「ケアネット、医師1,000人に一般名処方に対する意識を調査 “一般名処方加算”導入後1年超、半数以上の医師は現在も一般名処方を行っていない」（http://www.atpress.ne.jp/view/36514）が出ていたが、「薬と健康の週間」では、後発医薬品の推進を図りたい。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/h240806_4-2.pdf）p15で都道府県別後発医薬品割合等の推移が示されているが、3月の総務省「医薬品等の普及・安全に関する行政評価・監視 ＜調査結果に基づく勧告＞」（http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000071649.html）では、後発医薬品の普及の促進が勧告（http://www.soumu.go.jp/main_content/000213386.pdf）（http://www.soumu.go.jp/main_content/000213385.pdf）され、「市町村別の後発医薬品数量シェアを把握・公表し、都道府県に周知すること。」と厚労省に対して勧告されている点が注目される。生活保護関係全国係長会議資料（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/topics/tp130530-01.html）p18「医師が後発医薬品の使用を認めている場合には、受給者に対し、後発医薬品の使用を促す」（施行期日：平成25年10月1日）は遅いくらいであるが、生活保護改正法案は廃案になったらしい（http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013062601001916.html）。とにかく「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002z7fr.html）は徹底したい。しかし、3月5日の全国薬務関係主管課長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002wubi.html）の資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002wubi-att/2r9852000002wv0s.pdf）にもあるが、後発医薬品の品質（http://www.info.pmda.go.jp/generic/generic_index.html）確保は、最低限の要件である。
NHK「風疹患者数 日本は世界４番目」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130626/k10015584771000.html）。＜以下引用＞
＜ＷＨＯ＝世界保健機関が発表した、去年の世界各国の風疹の患者数で、日本は、中国やルーマニア、バングラデシュに次いで世界で４番目に患者が多く、先進国で唯一、上位に入っていることが分かり、専門家は「流行を止めるためにも、国は対策を急ぐべきだ」と指摘しています。風疹は妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんに障害が出るおそれがあり、日本では去年の春以降、流行が広がり続けています。これについて、ＷＨＯが去年１年間に世界各国で報告された風疹の患者数をまとめた結果、日本は２３５３人と、中国、ルーマニア、バングラデシュに次いで４番目に多くなっていました。上位１０位以内には、このほかに南アフリカやウガンダ、インドといった国々が並び、先進国で上位に入っているのは日本だけです。さらに、「先天性風疹症候群」と診断された赤ちゃんの数も、日本はベトナムやザンビアなどに続き７番目に多くなっています。国内ではことしに入ってからも流行が広がり続けていて、ことしに入ってからの患者数はすでに１万人を超えています。ウイルスの研究者で風疹に詳しい理化学研究所の加藤茂孝研究員は、「先進国では予防接種によって風疹の患者が減っているなかで、日本だけが突出している。ことしはさらに上位に入ることが予想され、流行を止めるためにも国は対策を急ぐべきだ」と話しています。＞
NHK「先天性風疹症候群 新たに１人」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130626/t10015595111000.html）。＜以下引用＞
＜風疹の流行が止まらないなか、東京で、新たに１人の赤ちゃんが、母親が妊娠中に風疹に感染したことで目や心臓などに障害が出る「先天性風疹症候群」と診断されました。去年からの流行で、風疹によって障害が出た赤ちゃんは、東京では３人目で、全国では合わせて１２人となりました。風疹は妊娠中の女性が感染すると、赤ちゃんに障害が出る「先天性風疹症候群」になるおそれがあり、日本では去年の春以降、流行が広がり続けています。東京都によりますと、先週、新たに１人の赤ちゃんが「先天性風疹症候群」と診断されたと、都内の医療機関から報告があったということです。去年から続く流行で、「先天性風疹症候群」と診断された赤ちゃんは、都内では３人目、全国では１２人目です。風疹の流行は首都圏や関西を中心に全国に広がっていて、ことしに入ってからの患者の数は今月１６日の時点で１万８２２人となっています。風疹について多くの妊婦の相談に応じている、三井記念病院産婦人科の小島俊行部長は、「今週に入ってからも風疹にかかった３人の妊婦が相談に来ていて、障害が出る赤ちゃんは今後さらに増えるおそれがある。妊娠を希望する女性はぜひワクチンを打ってほしい」と話しています。先天性風疹症候群と診断１２人 母親が妊娠中に風疹に感染したことで、心臓や目、耳などに障害が出る「先天性風疹症候群」と診断された赤ちゃんは、ことしに入って全国で７人となり、去年から続く風疹の流行では合わせて１２人となりました。都道府県別では、東京が３人、大阪、兵庫、愛知でそれぞれ２人、埼玉、神奈川、香川でそれぞれ１人となっています。＞
Medical Tribune / MTPro「分かっていたのに，打つ手なし？「風疹流行でワクチンどうする…」」（http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1306/1306068.html）。＜以下引用＞
＜昨日（6月24日）開かれた厚生科学審議会予防接種基本方針部会（部会長：岡部信彦氏，川崎市健康安全研究所長）で，厚生労働省から急きょ「風疹含有ワクチンの需給状況が逼迫しつつある」との議題が提出された。今回の風疹流行は以前から指摘されていた問題。厚労省から突然示された「課題」に答える委員らも困惑の色を隠せていないようだった。国，自治体の接種推奨の取り組みで任意接種率が上昇 厚労省では昨年（2012年）5月から4回にわたり課長通知で妊婦の夫や家族などへの風疹に対する任意予防接種の勧奨などを行ってきた。これを受け，今年3月からは自治体が一部の成人への任意接種費用の補助を行う動きが広がってきた。それに伴い，風疹単独ワクチンおよび麻疹・風疹混合（MR）ワクチンの需要が増大。今年5月には1カ月で，例年の任意接種1年分に当たる約30万回の接種が行われたことが明らかになった。 普通なら，「行政の働きかけが功を奏した」とも考えられそうだが，今回の部会では事務局が「任意接種がこの水準で続いた場合，夏以降ワクチンが不足する可能性がある」との試算を示した。その上で部会委員らに「安定的なワクチン供給の実現にはさらにどのような対応策が考えられるか」と意見を求めた。結局は国次第か「以前も供給不足」「小児の定期接種への影響懸念」の意見も これに対する委員らからの主な意見は次の通り。「以前も同じことが起きた。なぜ国内で増産できないのか」と逆に厚労省の対応を問う声もあった。「自治体は独自に予算措置しているが，各方面から“行政の広報が足りないから接種率が上がらない”とお叱りを受けている。でも“8～9月に不足”と言うと，逆に接種率が上がってしまう。別途議論が必要」（坂元昇氏：全国衛生部長会副会長）「ワクチンの輸入は考えるのか。安全性とメリットの両面から議論が必要」（小森 貴氏：日本医師会感染症危機管理対策担当常任理事）「例えば今，報告が増えつつある地域に（ワクチン供給を）集中するなどの方策はないのか。ムンプスを含むMMRワクチンの輸入は，超法規的なので国がどう考えるかだ」（庵原俊昭氏：国立病院機構三重病院長）「今後，流行地域が拡大する可能性を考えると，特定の地域に集中して供給するというのは難しいかもしれない。2007年の麻疹流行の際も，検査キットとワクチンの供給不足が起きた。また，同じことが起きている。輸入を考えると何カ月もかかる。国内メーカーにどうして増産してもらえないのか。検査キットの増産も必要」（多屋馨子氏：国立感染症研究所感染症疫学センター第三室長）「小児の1期，2期の定期接種率を下げることは絶対に避けなければならない」（中野貴司氏：川崎医科大学川崎病院小児科部長） 岡部氏は「“なぜ一度にやらない？”との海外からの意見もあったが，昨年まで3期，4期の5年間の補足的予防接種を行い，一定の成果を収めた。成人への対策に関する中期的な議論が早めに必要。今後もこの議題を取り上げていきたい」とまとめた。なお，2013年3月に開かれた麻しん対策推進会議でも当時の座長（加藤達夫氏，国立成育医療研究センター名誉総長）から「今回の風疹流行を受けて，任意接種分のMRワクチンなどの不足が起こらないか」について，ワクチンメーカーに質問が行われた。これに対し，メーカーは「急な対応は無理だが，厚労省から具体的な生産計画の要請があれば1～2年のスパンでは対応可能」と応じていた。＞
昨年の2353人で世界4位であれば、今年はどうなるか、である。「先進国で唯一、上位に入っている」というが、恥ずかしいと感じる方が少なくないかもしれない。WHOレポート（http://www.who.int/wer/2013/wer8824.pdf）のp251～「Nationwide rubella epidemic in Japan, 2013」が出ており、海外からは日本の状況と対応はどうみられているであろうか。毎週水曜日更新の衛生研究所データ（http://survey.tokyo-eiken.go.jp/epidinfo/weeklyzensu.do）（http://www.iph.pref.osaka.jp/infection/）をみると、25週（6月17日～6月23日）でも大流行は続いている。毎週火曜日更新のIDWR速報データ（http://www.nih.go.jp/niid/ja/data/）はいつまで話題になるのであろうか。24日の「予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f2q.html#shingi12）、25日の「予防接種・ワクチン分科会 研究開発及び生産流通部会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f2q.html#shingi14）資料がでればみておきたい。さて、QLifePro医療ニュース「田村厚労相 風疹1万人超となるも「特別な対応取らず」に医療界が強く批判」（http://www.qlifepro.com/news/20130620/Tamura-Atsushi-labor-Minister-over-10000-rubella-and-even-medical-community-strongly-criticized-special-attention-without-taking.html）と出ているが、成人の風しん予防接種助成（http://idsc.tokyo-eiken.go.jp/diseases/rubella/vaccine/）は全国各地の一部自治体で行われている。しかし、ワクチンが不足してきた（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40221.html）（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40227.html）（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130625/k10015560711000.html）。先天性風しん症候群の11人目発表（http://www.qlifepro.com/news/20130619/announced-11-year-congenital-rubella-syndrome-rubella.html）から12人目の間隔が短い感じがする。次世代のためにもこのままではいけないであろう。日本産科婦人科学会「風疹に関して、心配しておられる女性のためのQ&A」（http://www.jsog.or.jp/news/html/announce_20130625.html）もみておきたい。
＜ＷＨＯ＝世界保健機関が発表した、去年の世界各国の風疹の患者数で、日本は、中国やルーマニア、バングラデシュに次いで世界で４番目に患者が多く、先進国で唯一、上位に入っていることが分かり、専門家は「流行を止めるためにも、国は対策を急ぐべきだ」と指摘しています。風疹は妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんに障害が出るおそれがあり、日本では去年の春以降、流行が広がり続けています。これについて、ＷＨＯが去年１年間に世界各国で報告された風疹の患者数をまとめた結果、日本は２３５３人と、中国、ルーマニア、バングラデシュに次いで４番目に多くなっていました。上位１０位以内には、このほかに南アフリカやウガンダ、インドといった国々が並び、先進国で上位に入っているのは日本だけです。さらに、「先天性風疹症候群」と診断された赤ちゃんの数も、日本はベトナムやザンビアなどに続き７番目に多くなっています。国内ではことしに入ってからも流行が広がり続けていて、ことしに入ってからの患者数はすでに１万人を超えています。ウイルスの研究者で風疹に詳しい理化学研究所の加藤茂孝研究員は、「先進国では予防接種によって風疹の患者が減っているなかで、日本だけが突出している。ことしはさらに上位に入ることが予想され、流行を止めるためにも国は対策を急ぐべきだ」と話しています。＞
NHK「先天性風疹症候群 新たに１人」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130626/t10015595111000.html）。＜以下引用＞
＜風疹の流行が止まらないなか、東京で、新たに１人の赤ちゃんが、母親が妊娠中に風疹に感染したことで目や心臓などに障害が出る「先天性風疹症候群」と診断されました。去年からの流行で、風疹によって障害が出た赤ちゃんは、東京では３人目で、全国では合わせて１２人となりました。風疹は妊娠中の女性が感染すると、赤ちゃんに障害が出る「先天性風疹症候群」になるおそれがあり、日本では去年の春以降、流行が広がり続けています。東京都によりますと、先週、新たに１人の赤ちゃんが「先天性風疹症候群」と診断されたと、都内の医療機関から報告があったということです。去年から続く流行で、「先天性風疹症候群」と診断された赤ちゃんは、都内では３人目、全国では１２人目です。風疹の流行は首都圏や関西を中心に全国に広がっていて、ことしに入ってからの患者の数は今月１６日の時点で１万８２２人となっています。風疹について多くの妊婦の相談に応じている、三井記念病院産婦人科の小島俊行部長は、「今週に入ってからも風疹にかかった３人の妊婦が相談に来ていて、障害が出る赤ちゃんは今後さらに増えるおそれがある。妊娠を希望する女性はぜひワクチンを打ってほしい」と話しています。先天性風疹症候群と診断１２人 母親が妊娠中に風疹に感染したことで、心臓や目、耳などに障害が出る「先天性風疹症候群」と診断された赤ちゃんは、ことしに入って全国で７人となり、去年から続く風疹の流行では合わせて１２人となりました。都道府県別では、東京が３人、大阪、兵庫、愛知でそれぞれ２人、埼玉、神奈川、香川でそれぞれ１人となっています。＞
Medical Tribune / MTPro「分かっていたのに，打つ手なし？「風疹流行でワクチンどうする…」」（http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1306/1306068.html）。＜以下引用＞
＜昨日（6月24日）開かれた厚生科学審議会予防接種基本方針部会（部会長：岡部信彦氏，川崎市健康安全研究所長）で，厚生労働省から急きょ「風疹含有ワクチンの需給状況が逼迫しつつある」との議題が提出された。今回の風疹流行は以前から指摘されていた問題。厚労省から突然示された「課題」に答える委員らも困惑の色を隠せていないようだった。国，自治体の接種推奨の取り組みで任意接種率が上昇 厚労省では昨年（2012年）5月から4回にわたり課長通知で妊婦の夫や家族などへの風疹に対する任意予防接種の勧奨などを行ってきた。これを受け，今年3月からは自治体が一部の成人への任意接種費用の補助を行う動きが広がってきた。それに伴い，風疹単独ワクチンおよび麻疹・風疹混合（MR）ワクチンの需要が増大。今年5月には1カ月で，例年の任意接種1年分に当たる約30万回の接種が行われたことが明らかになった。 普通なら，「行政の働きかけが功を奏した」とも考えられそうだが，今回の部会では事務局が「任意接種がこの水準で続いた場合，夏以降ワクチンが不足する可能性がある」との試算を示した。その上で部会委員らに「安定的なワクチン供給の実現にはさらにどのような対応策が考えられるか」と意見を求めた。結局は国次第か「以前も供給不足」「小児の定期接種への影響懸念」の意見も これに対する委員らからの主な意見は次の通り。「以前も同じことが起きた。なぜ国内で増産できないのか」と逆に厚労省の対応を問う声もあった。「自治体は独自に予算措置しているが，各方面から“行政の広報が足りないから接種率が上がらない”とお叱りを受けている。でも“8～9月に不足”と言うと，逆に接種率が上がってしまう。別途議論が必要」（坂元昇氏：全国衛生部長会副会長）「ワクチンの輸入は考えるのか。安全性とメリットの両面から議論が必要」（小森 貴氏：日本医師会感染症危機管理対策担当常任理事）「例えば今，報告が増えつつある地域に（ワクチン供給を）集中するなどの方策はないのか。ムンプスを含むMMRワクチンの輸入は，超法規的なので国がどう考えるかだ」（庵原俊昭氏：国立病院機構三重病院長）「今後，流行地域が拡大する可能性を考えると，特定の地域に集中して供給するというのは難しいかもしれない。2007年の麻疹流行の際も，検査キットとワクチンの供給不足が起きた。また，同じことが起きている。輸入を考えると何カ月もかかる。国内メーカーにどうして増産してもらえないのか。検査キットの増産も必要」（多屋馨子氏：国立感染症研究所感染症疫学センター第三室長）「小児の1期，2期の定期接種率を下げることは絶対に避けなければならない」（中野貴司氏：川崎医科大学川崎病院小児科部長） 岡部氏は「“なぜ一度にやらない？”との海外からの意見もあったが，昨年まで3期，4期の5年間の補足的予防接種を行い，一定の成果を収めた。成人への対策に関する中期的な議論が早めに必要。今後もこの議題を取り上げていきたい」とまとめた。なお，2013年3月に開かれた麻しん対策推進会議でも当時の座長（加藤達夫氏，国立成育医療研究センター名誉総長）から「今回の風疹流行を受けて，任意接種分のMRワクチンなどの不足が起こらないか」について，ワクチンメーカーに質問が行われた。これに対し，メーカーは「急な対応は無理だが，厚労省から具体的な生産計画の要請があれば1～2年のスパンでは対応可能」と応じていた。＞
昨年の2353人で世界4位であれば、今年はどうなるか、である。「先進国で唯一、上位に入っている」というが、恥ずかしいと感じる方が少なくないかもしれない。WHOレポート（http://www.who.int/wer/2013/wer8824.pdf）のp251～「Nationwide rubella epidemic in Japan, 2013」が出ており、海外からは日本の状況と対応はどうみられているであろうか。毎週水曜日更新の衛生研究所データ（http://survey.tokyo-eiken.go.jp/epidinfo/weeklyzensu.do）（http://www.iph.pref.osaka.jp/infection/）をみると、25週（6月17日～6月23日）でも大流行は続いている。毎週火曜日更新のIDWR速報データ（http://www.nih.go.jp/niid/ja/data/）はいつまで話題になるのであろうか。24日の「予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f2q.html#shingi12）、25日の「予防接種・ワクチン分科会 研究開発及び生産流通部会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f2q.html#shingi14）資料がでればみておきたい。さて、QLifePro医療ニュース「田村厚労相 風疹1万人超となるも「特別な対応取らず」に医療界が強く批判」（http://www.qlifepro.com/news/20130620/Tamura-Atsushi-labor-Minister-over-10000-rubella-and-even-medical-community-strongly-criticized-special-attention-without-taking.html）と出ているが、成人の風しん予防接種助成（http://idsc.tokyo-eiken.go.jp/diseases/rubella/vaccine/）は全国各地の一部自治体で行われている。しかし、ワクチンが不足してきた（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40221.html）（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40227.html）（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130625/k10015560711000.html）。先天性風しん症候群の11人目発表（http://www.qlifepro.com/news/20130619/announced-11-year-congenital-rubella-syndrome-rubella.html）から12人目の間隔が短い感じがする。次世代のためにもこのままではいけないであろう。日本産科婦人科学会「風疹に関して、心配しておられる女性のためのQ&A」（http://www.jsog.or.jp/news/html/announce_20130625.html）もみておきたい。
日本農業新聞「対米ＦＴＡでゆがむ韓国医療 企業が政府決定覆す」（http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=21796&utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter）。＜以下引用＞
＜韓国で、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）で新設した制度を使い、企業が米国製医療器具の値上げを韓国政府に認めさせる初の事案が論議を呼んでいる。政府は引き上げをいったん拒否したが、米韓ＦＴＡで設置した第三者機関が要請すると、承認する方針に転じた。保健医療団体連合は、同機関が医療品・医療機器メーカーの影響を受けやすく、「米韓ＦＴＡが国民負担を増加させることが明らかになった」と批判。ＦＴＡとの関連を含め経緯を明らかにするよう政府に求めている。＞
日本農業新聞「ＴＰＰ草案米議員見た ネットで告発「企業利益優先」」（http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=21787&utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter）。＜以下引用＞
＜私は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の草案を見た――と、米下院議員がインターネット上で告発した。「機密扱い」とされているため草案の内容は明かせないものの「（ＴＰＰは）企業の利益に主権を手渡す」との懸念を強調した。これを受けて自民党内では、日本の国会議員にも草案の開示を求める声が出ている。＞
全国保険医団体連合会「日医・原中前会長、「ＴＰＰでいのちと健康脅かされる」…米議員・ＵＳＴＲ高官らと意見交換」（http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/seisaku-kaisetu/130624tpp-haranakasi.html）、パンフ「TPPと私たちのくらしのこと」（http://hodanren.doc-net.or.jp/kenkou/tpp/tpp-kurasi.pdf）はみておきたい。日本経済新聞「新薬などの価格決定、米が手続き参加要求 ＴＰＰ交渉」（http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2003N_Q3A620C1MM8000/）。＜以下引用； ＜環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る交渉で、米国が参加国に新薬を公的医療保険の対象に加える手続きを公開するよう求めていることがわかった。米新薬メーカーなどが各国の審査過程で意見を表明できるようにして、より高い価格で保険適用になることを狙う。米国の要求は医療機器の手続きも含む。保険適用を決める各国政府の審議会に米製薬会社が参加できるようにしたり、審査手続きを公開したりすることを求めているもようだ…＞と報道されているように、TPPで間違いなく医療保険は影響を受ける。国内では、「TPP＝農業問題」に誘導されている雰囲気を感じるが、どうもおかしい。
＜韓国で、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）で新設した制度を使い、企業が米国製医療器具の値上げを韓国政府に認めさせる初の事案が論議を呼んでいる。政府は引き上げをいったん拒否したが、米韓ＦＴＡで設置した第三者機関が要請すると、承認する方針に転じた。保健医療団体連合は、同機関が医療品・医療機器メーカーの影響を受けやすく、「米韓ＦＴＡが国民負担を増加させることが明らかになった」と批判。ＦＴＡとの関連を含め経緯を明らかにするよう政府に求めている。＞
日本農業新聞「ＴＰＰ草案米議員見た ネットで告発「企業利益優先」」（http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=21787&utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter）。＜以下引用＞
＜私は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の草案を見た――と、米下院議員がインターネット上で告発した。「機密扱い」とされているため草案の内容は明かせないものの「（ＴＰＰは）企業の利益に主権を手渡す」との懸念を強調した。これを受けて自民党内では、日本の国会議員にも草案の開示を求める声が出ている。＞
全国保険医団体連合会「日医・原中前会長、「ＴＰＰでいのちと健康脅かされる」…米議員・ＵＳＴＲ高官らと意見交換」（http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/seisaku-kaisetu/130624tpp-haranakasi.html）、パンフ「TPPと私たちのくらしのこと」（http://hodanren.doc-net.or.jp/kenkou/tpp/tpp-kurasi.pdf）はみておきたい。日本経済新聞「新薬などの価格決定、米が手続き参加要求 ＴＰＰ交渉」（http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2003N_Q3A620C1MM8000/）。＜以下引用； ＜環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る交渉で、米国が参加国に新薬を公的医療保険の対象に加える手続きを公開するよう求めていることがわかった。米新薬メーカーなどが各国の審査過程で意見を表明できるようにして、より高い価格で保険適用になることを狙う。米国の要求は医療機器の手続きも含む。保険適用を決める各国政府の審議会に米製薬会社が参加できるようにしたり、審査手続きを公開したりすることを求めているもようだ…＞と報道されているように、TPPで間違いなく医療保険は影響を受ける。国内では、「TPP＝農業問題」に誘導されている雰囲気を感じるが、どうもおかしい。
昨年7月の厚労省提言型政策仕分け（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/zaitaku/dl/h24_0711_03-03.pdf）では、「国において、医療と介護の連携を推進するためには、厚労省において連携推進室のようなプロジェクト・チームを設置することを検討すべきである。」とされた。それを受けて、厚生労働省で在宅医療・介護推進プロジェクトチームが組織され、「在宅医療・介護の推進について」（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/zaitaku/dl/zaitakuiryou_00.pdf）が出されている。先般の社会保障制度改革国民会議（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/）でも地域包括ケアシステムが議論（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai15/siryou1.pdf）されている。例えば、「がん緩和ケア」では、がん対策所管部局だけではなく、在宅医療、介護保険、在宅麻薬管理・医療機器などの所管部局が絡んでくる。また、急増している認知症（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000033t43-att/2r98520000033t9m.pdf）について、昨年、総合的なオレンジプラン（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002j8dh.html）が打ち出されているように、介護保険、高齢者福祉、地域福祉、精神保健福祉、認知症医療などの所管部局が絡む。さて、先般の医療法等改正法案（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000350oy-att/2r985200000350t8.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000350oy-att/2r985200000350tj.pdf）資料では、病床の機能分化・連携の推進は、「都道府県が、医療計画の一部として、地域の医療需要の将来推計や、医療機関から報告された情報等を活用して、二次医療圏等ごとに各医療機能の必要量等を含む地域の医療提供体制の将来の目指すべき姿（地域医療ビジョン）を策定。」、「医療計画において、在宅医療についても５疾病５事業と同様、達成すべき目標や医療連携体制に関する事項の記載を義務づけ。」とされた（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000350oy-att/2r985200000350tj.pdf）。また、財務省「財政健全化に向けた基本的考え方」（http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia250527/index.htm）（http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia250527/zenbun.pdf）p15～の「医療・介護サービスの提供体制改革」では、「各地域での地域医療・包括ケアビジョン策定」があった。国レベルのプロジェクトチームだけではなく、都道府県レベル、圏域レベルのプロジェクトチームが必要と感じる。二次医療圏の医療計画の事務局は保健所が担っているところが多い。となれば、保健所と市町村の連携・協働を前面に打ち出す必要性を感じる。まずは、平成27年度からの第6期介護保険事業計画の策定に保健所が積極的に関わるべきである。しかし、在宅医療連携拠点事業総括（http://www.ncgg.go.jp/zaitaku1/pdf/20120912_soukatsu.pdf）や厚労省医政局通知（http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryou/saiseikikin/dl/130304_03.pdf）による「在宅医療推進事業」でも、圏域で医療計画を推進するはずの「保健所」が出てこない。先般の「主な論点と対応の方向（案）」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000350oy-att/2r985200000350u5.pdf）p5の「在宅医療と在宅介護の連携の在り方」では、「市町村が中心となって、地域医師会等の協力を得つつ、介護と連携した在宅医療を推進することにより、地域包括ケアシステムを実現する体制を構築していくべきではないか。」とあり、保健所と市町村の連携・協働は出てこない。「市町村」ばかり前面に出していては、圏域での医療機関の機能分化・連携は覚束なくなるかもしれない。
日本産婦人科医会から「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査における常勤医師等の取り扱いについて」（http://www.jaog.or.jp/news/img-624143939.pdf）が出ている。通知「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正について」（http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20130610_02.pdf）と併せて理解したい。3月4日の全国医政関係主管課長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002woxm.html）の資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002woxm-att/2r9852000002wp3b.pdf）でp68～「医療法第25条第1項に基づく立入検査」について、「平成25年度は、全ての病院に対して少なくとも年１回は立入検査ができるよう、100%となっていない自治体は特に計画をお願いしたい。また、診療所・助産所への立入検査についても、3年に1回程度の立入検査が実施できるようお願いしたい。」と下線で強調されている。
日本産婦人科医会から「子宮頸がん予防ワクチン（ HP V ワクチン） の副反応について」（http://www.jaog.or.jp/news/img/cancer_20130624.pdf）が出ている。
日本産科婦人科学会「風疹に関して、心配しておられる女性のためのQ&A」（http://www.jsog.or.jp/news/html/announce_20130625.html）。
NHK「風疹ワクチン 入手しにくい状況も」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130625/t10015576971000.html）。＜以下引用＞
＜風疹の流行が続き、予防接種を受ける人が増えている影響で、一部の医療機関では風疹のワクチンが入手しにくい状況が起き、子どもの定期接種の予約の受け付けを一部で見合わせるなど影響が広がっています。風疹とはしかの混合ワクチン、「ＭＲワクチン」は法律に基づいて行われる子どもの定期接種として１歳と小学校入学前の合わせて２回、無料で受けることができます。埼玉県川口市の「あかちゃんとこどものクリニック」では、毎月５０人前後の子どもにＭＲワクチンを接種していますが、先週、卸売業者から「ワクチンが入手しにくい状況になっているため、月に数本しか納入できない可能性がある」と連絡があったということです。クリニックでは２４日の時点で在庫が１０本余りしかなかったため、予約の受け付けを見合わせようとしたところ、２５日になって急きょ２０本が納入され、当面はしのぐことができるようになりました。しかし、供給が不安定になっていることから、しばらくの間は１回も接種していない１歳児の接種を優先し、小学校入学前の子どもについては新たな予約の受け付けを見合わせています。「あかちゃんとこどものクリニック」の田中秀朋院長は、「各地の小児科医からＭＲワクチンが入らなくなってきたという情報が日に日に増えている。２週間分は確保できたが、７月、８月がどうなるか、不安だ」と話しています。在庫不足は青森でも 風疹が全国的に流行している影響で、青森県内では風疹とはしかを予防する混合ワクチンの在庫が足りなくなる病院が出ています。妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんに障害が出るおそれのある風疹は、ことし、すでに患者の数が全国で１万人を超え、去年１年間の４．５倍に上る大きな流行となっています。青森県内では、患者の数は７人にとどまっているものの、予防接種を任意で受ける人が全国で急増した影響で風疹とはしかを予防する混合ワクチン、ＭＲワクチンが不足する状況となっています。このうち八戸市の市民病院では、先週以降、取引先の業者からＭＲワクチンが入らなくなり、大人を対象にした任意の接種で予約を一時中止しています。病院でワクチン外来を担当している千葉大医師は「メーカーがワクチンの出荷を絞っている状況で、病院の在庫はかなり少ない。子どもの定期接種のワクチンの確保に、ぎりぎりな状態なので、流行している大人に提供するワクチンがない」と話しています。そして、ワクチンは風疹を確実に予防する唯一の手段だとしたうえで、「国内のメーカーがワクチンの生産を増やしても供給には限界がある。海外から輸入して接種を希望する人に提供するのも１つの方法だと思う」と指摘しています。この問題について青森県保健衛生課は、「妊婦の周辺にいる人や、妊娠を希望する人への接種を優先してほしいが、ワクチンそのものが不足するなかでは、人混みを避けたり、手洗いやうがいをしたりして、できる対策を取ってもらうしかない」と話しています。＞
NHK「風疹 都内で妊婦が２０人感染」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130619/k10015416981000.html）。＜以下引用＞
＜風疹の流行が止まらないなか、都内では去年からこれまでに風疹に感染した女性のうち３％に当たる２０人が妊婦だったことが東京都の調査で分かりました。専門家は「妊婦がどこで感染するか分からない状況なので、多くの人がワクチンを打つことが大事だ」と話しています。東京都感染症情報センターは、去年からことし５月までの間に都内の医療機関から届け出があった風疹の患者のデータを詳しく分析しました。その結果、女性の患者６６７人のうち、３％に当たる２０人が妊娠中に感染していて、このうち１０人は生まれてくる子どもに障害が出るおそれがある妊娠１８週までに感染していたということです。また、これらの妊婦の感染経路を調べたところ、夫からの感染は６人で、半数に当たる１０人は身近に風疹の感染者がいないなど感染経路が分からなかったということです。さらに、男性の感染者を合わせた２９１７例のうち、感染経路を推定できた６１７例を調べたところ、▽４１％が「職場」で、▽２３％は「家族」から感染したとみられることが分かりました。これについて東京都感染症情報センターの杉下由行課長は「妊婦の感染が非常に多く、赤ちゃんに障害が出る『先天性風疹症候群』のリスクが高まっている。どこで感染するか分からない状況なので、多くの人がワクチンを打って妊婦を守り、流行を止めることが大事だ」と話しています。＞
キャリアブレイン「風疹流行で厚労省、「定期接種だけは守る」」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40240.html）。＜以下引用＞
＜風疹の流行に伴い、ワクチンが不足気味になっている事態を受け、厚生労働省の正林督章・結核感染症課長は25日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の部会で、「風疹のワクチンを必要な人だけ打って、最終的に定期接種だけは守っていきたい」と述べ、ワクチンが枯渇し、妊娠を希望する女性や妊婦の家族らの任意接種と幼児の定期接種の“二段構え”が維持できない場合、幼児の定期接種を最優先にする必要性を示した。厚労省はこれまで、1歳児と小学校入学前1年間の幼児の定期接種の対象者に加え、妊婦の同居家族や妊娠を希望する女性などを対象に、ホームページでの啓発のほか、ポスターやリーフレットを作成し、任意接種を呼び掛けてきた。しかし、厚労省が製造販売業者などの在庫状況から6月以降の在庫数を試算したところ、5月の推定任意接種回数の31万5144回と同水準の1か月当たり35万回で推移した場合、8月末には約3万1800本足りなくなることが判明。ワクチンの増産は困難な上、予防接種に自治体間格差が生じるとの懸念もあるため、流行中の都道府県にワクチンを集中させることもできず、即効性のある対応策を打ち出せていないのが実情だ。この日の部会でも委員の一人が、国立感染症研究所が行った風疹の抗体保有率の調査に触れ、「こういう情報を公開して、厚労省の方からワクチンメーカーに、もう少し早い時期にお願いできなかったのか」と追及。これに対し正林課長は、「ワクチンは造ってくださいと言って、そう簡単にできるものではない。だいたい1年半ぐらいかかる」と述べ、予測は困難との考えを示した。また、同じ委員は、ポスターなどで任意接種を呼び掛けた場合、ワクチンが不足することが予測されるため、「その前にメーカーに声を掛けていくことが必要ではないか」と指摘。正林課長は、「秋に足りなくなると定期の接種ができなくなる。そういうことを避けるために、できるだけ優先的にこれから妊娠される方や妊娠を希望する方、あるいはその周辺の方が優先だとアナウンスをした」と理解を求めた。＞
NHK「風疹患者 増加ペースやや減る」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130625/k10015560711000.html）。＜以下引用＞
＜妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんに障害が出るおそれのある風疹の患者は、今月１６日までの１週間に新たに５５０人増えましたが、７００人近いペースで増えていた先月下旬と比べるとやや減りました。専門家は、「ワクチン接種の広がりで、感染の勢いは一部の地域では少し落ち着いたように見える。ここで安心せず、妊娠を希望する女性などは早めに接種してほしい」と話しています。熱や発疹などの出る風疹は患者のせきやくしゃみを通じて広がり、妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんの目や耳、それに心臓などに障害が出るおそれがあります。国立感染症研究所によりますと、今月１６日までの１週間に新たに風疹と診断された全国の患者は５５０人で７００人近いペースで増えていた先月下旬と比べ、やや減りました。流行の中心は関西と首都圏で新たな患者は、大阪府が最も多く１２６人、次いで東京都が９８人、神奈川県が６２人などとなっていて、ことしに入ってからの患者数は、合わせて１万８２２人となりました。国立感染症研究所の多屋馨子室長は「多くの人がワクチン接種を受け、患者の増加の勢いは、一部の地域では少し落ち着いたように見える。ただ安心するのはよくない。妊娠を希望している女性や妊婦の家族は早めに接種を受けてほしい」と話しています。＞
風しん届出は、第24週（6月10日～6月16日）は550件（http://www.nih.go.jp/niid/images/idwr/sokuho/idwr-2013/201324/2013-24-zensu.pdf）で、前週（6月3日～6月9日)の517件（http://www.nih.go.jp/niid/images/idwr/sokuho/idwr-2013/201323/2013-23-zensu.pdf）から増えており、引き続き警戒したい。QLifePro医療ニュース「田村厚労相 風疹1万人超となるも「特別な対応取らず」に医療界が強く批判」（http://www.qlifepro.com/news/20130620/Tamura-Atsushi-labor-Minister-over-10000-rubella-and-even-medical-community-strongly-criticized-special-attention-without-taking.html）と出ているが、成人の風しん予防接種助成（http://idsc.tokyo-eiken.go.jp/diseases/rubella/vaccine/）は全国各地の一部自治体で行われている。しかし、厚労省事務連絡「風しんの任意の予防接種の取扱いについて（協力依頼）」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou21/dl/130614.pdf）が出ていた。キャリアブレイン「風疹流行、8月にワクチン在庫ゼロの恐れ」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40221.html）、キャリアブレイン「風疹流行でワクチン不足、予防接種見合わせ」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40227.html）と報道されており、まずは、海外からのワクチン緊急輸入が検討されてもよいのではないか、と感じる。妊婦健診（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001ylvj-att/2r9852000001ymao.pdf）での風疹ウイルス抗体検査について、抗体保有率データは把握されてきたであろうか。縦割りではいけない。先月、「妊産婦健診等における母子感染対策について」（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/rubella/dl/130521.pdf）事務連絡が出ていたが、日本産婦人科医会「胎児風疹感染が疑われる場合の羊水検査について」（http://www.jaog.or.jp/medical/document/rubella_guideline_CRS.pdf）、「妊娠中に風疹含有ワクチン（麻しん風しん混合ワクチン、風しんワクチン）を誤って接種した場合の対応について」（http://www.jaog.or.jp/medical/document/rubella_vaccine.pdf）も知っておきたい。WHOレポート（http://www.who.int/wer/2013/wer8824.pdf）のp251～「Nationwide rubella epidemic in Japan, 2013」が出ている。海外からは日本の状況と対応はどうみられているであろうか。麻しんの時のように輸出国と非難されてはたまらないであろう。
NHK「風疹ワクチン 入手しにくい状況も」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130625/t10015576971000.html）。＜以下引用＞
＜風疹の流行が続き、予防接種を受ける人が増えている影響で、一部の医療機関では風疹のワクチンが入手しにくい状況が起き、子どもの定期接種の予約の受け付けを一部で見合わせるなど影響が広がっています。風疹とはしかの混合ワクチン、「ＭＲワクチン」は法律に基づいて行われる子どもの定期接種として１歳と小学校入学前の合わせて２回、無料で受けることができます。埼玉県川口市の「あかちゃんとこどものクリニック」では、毎月５０人前後の子どもにＭＲワクチンを接種していますが、先週、卸売業者から「ワクチンが入手しにくい状況になっているため、月に数本しか納入できない可能性がある」と連絡があったということです。クリニックでは２４日の時点で在庫が１０本余りしかなかったため、予約の受け付けを見合わせようとしたところ、２５日になって急きょ２０本が納入され、当面はしのぐことができるようになりました。しかし、供給が不安定になっていることから、しばらくの間は１回も接種していない１歳児の接種を優先し、小学校入学前の子どもについては新たな予約の受け付けを見合わせています。「あかちゃんとこどものクリニック」の田中秀朋院長は、「各地の小児科医からＭＲワクチンが入らなくなってきたという情報が日に日に増えている。２週間分は確保できたが、７月、８月がどうなるか、不安だ」と話しています。在庫不足は青森でも 風疹が全国的に流行している影響で、青森県内では風疹とはしかを予防する混合ワクチンの在庫が足りなくなる病院が出ています。妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんに障害が出るおそれのある風疹は、ことし、すでに患者の数が全国で１万人を超え、去年１年間の４．５倍に上る大きな流行となっています。青森県内では、患者の数は７人にとどまっているものの、予防接種を任意で受ける人が全国で急増した影響で風疹とはしかを予防する混合ワクチン、ＭＲワクチンが不足する状況となっています。このうち八戸市の市民病院では、先週以降、取引先の業者からＭＲワクチンが入らなくなり、大人を対象にした任意の接種で予約を一時中止しています。病院でワクチン外来を担当している千葉大医師は「メーカーがワクチンの出荷を絞っている状況で、病院の在庫はかなり少ない。子どもの定期接種のワクチンの確保に、ぎりぎりな状態なので、流行している大人に提供するワクチンがない」と話しています。そして、ワクチンは風疹を確実に予防する唯一の手段だとしたうえで、「国内のメーカーがワクチンの生産を増やしても供給には限界がある。海外から輸入して接種を希望する人に提供するのも１つの方法だと思う」と指摘しています。この問題について青森県保健衛生課は、「妊婦の周辺にいる人や、妊娠を希望する人への接種を優先してほしいが、ワクチンそのものが不足するなかでは、人混みを避けたり、手洗いやうがいをしたりして、できる対策を取ってもらうしかない」と話しています。＞
NHK「風疹 都内で妊婦が２０人感染」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130619/k10015416981000.html）。＜以下引用＞
＜風疹の流行が止まらないなか、都内では去年からこれまでに風疹に感染した女性のうち３％に当たる２０人が妊婦だったことが東京都の調査で分かりました。専門家は「妊婦がどこで感染するか分からない状況なので、多くの人がワクチンを打つことが大事だ」と話しています。東京都感染症情報センターは、去年からことし５月までの間に都内の医療機関から届け出があった風疹の患者のデータを詳しく分析しました。その結果、女性の患者６６７人のうち、３％に当たる２０人が妊娠中に感染していて、このうち１０人は生まれてくる子どもに障害が出るおそれがある妊娠１８週までに感染していたということです。また、これらの妊婦の感染経路を調べたところ、夫からの感染は６人で、半数に当たる１０人は身近に風疹の感染者がいないなど感染経路が分からなかったということです。さらに、男性の感染者を合わせた２９１７例のうち、感染経路を推定できた６１７例を調べたところ、▽４１％が「職場」で、▽２３％は「家族」から感染したとみられることが分かりました。これについて東京都感染症情報センターの杉下由行課長は「妊婦の感染が非常に多く、赤ちゃんに障害が出る『先天性風疹症候群』のリスクが高まっている。どこで感染するか分からない状況なので、多くの人がワクチンを打って妊婦を守り、流行を止めることが大事だ」と話しています。＞
キャリアブレイン「風疹流行で厚労省、「定期接種だけは守る」」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40240.html）。＜以下引用＞
＜風疹の流行に伴い、ワクチンが不足気味になっている事態を受け、厚生労働省の正林督章・結核感染症課長は25日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の部会で、「風疹のワクチンを必要な人だけ打って、最終的に定期接種だけは守っていきたい」と述べ、ワクチンが枯渇し、妊娠を希望する女性や妊婦の家族らの任意接種と幼児の定期接種の“二段構え”が維持できない場合、幼児の定期接種を最優先にする必要性を示した。厚労省はこれまで、1歳児と小学校入学前1年間の幼児の定期接種の対象者に加え、妊婦の同居家族や妊娠を希望する女性などを対象に、ホームページでの啓発のほか、ポスターやリーフレットを作成し、任意接種を呼び掛けてきた。しかし、厚労省が製造販売業者などの在庫状況から6月以降の在庫数を試算したところ、5月の推定任意接種回数の31万5144回と同水準の1か月当たり35万回で推移した場合、8月末には約3万1800本足りなくなることが判明。ワクチンの増産は困難な上、予防接種に自治体間格差が生じるとの懸念もあるため、流行中の都道府県にワクチンを集中させることもできず、即効性のある対応策を打ち出せていないのが実情だ。この日の部会でも委員の一人が、国立感染症研究所が行った風疹の抗体保有率の調査に触れ、「こういう情報を公開して、厚労省の方からワクチンメーカーに、もう少し早い時期にお願いできなかったのか」と追及。これに対し正林課長は、「ワクチンは造ってくださいと言って、そう簡単にできるものではない。だいたい1年半ぐらいかかる」と述べ、予測は困難との考えを示した。また、同じ委員は、ポスターなどで任意接種を呼び掛けた場合、ワクチンが不足することが予測されるため、「その前にメーカーに声を掛けていくことが必要ではないか」と指摘。正林課長は、「秋に足りなくなると定期の接種ができなくなる。そういうことを避けるために、できるだけ優先的にこれから妊娠される方や妊娠を希望する方、あるいはその周辺の方が優先だとアナウンスをした」と理解を求めた。＞
NHK「風疹患者 増加ペースやや減る」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130625/k10015560711000.html）。＜以下引用＞
＜妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんに障害が出るおそれのある風疹の患者は、今月１６日までの１週間に新たに５５０人増えましたが、７００人近いペースで増えていた先月下旬と比べるとやや減りました。専門家は、「ワクチン接種の広がりで、感染の勢いは一部の地域では少し落ち着いたように見える。ここで安心せず、妊娠を希望する女性などは早めに接種してほしい」と話しています。熱や発疹などの出る風疹は患者のせきやくしゃみを通じて広がり、妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんの目や耳、それに心臓などに障害が出るおそれがあります。国立感染症研究所によりますと、今月１６日までの１週間に新たに風疹と診断された全国の患者は５５０人で７００人近いペースで増えていた先月下旬と比べ、やや減りました。流行の中心は関西と首都圏で新たな患者は、大阪府が最も多く１２６人、次いで東京都が９８人、神奈川県が６２人などとなっていて、ことしに入ってからの患者数は、合わせて１万８２２人となりました。国立感染症研究所の多屋馨子室長は「多くの人がワクチン接種を受け、患者の増加の勢いは、一部の地域では少し落ち着いたように見える。ただ安心するのはよくない。妊娠を希望している女性や妊婦の家族は早めに接種を受けてほしい」と話しています。＞
風しん届出は、第24週（6月10日～6月16日）は550件（http://www.nih.go.jp/niid/images/idwr/sokuho/idwr-2013/201324/2013-24-zensu.pdf）で、前週（6月3日～6月9日)の517件（http://www.nih.go.jp/niid/images/idwr/sokuho/idwr-2013/201323/2013-23-zensu.pdf）から増えており、引き続き警戒したい。QLifePro医療ニュース「田村厚労相 風疹1万人超となるも「特別な対応取らず」に医療界が強く批判」（http://www.qlifepro.com/news/20130620/Tamura-Atsushi-labor-Minister-over-10000-rubella-and-even-medical-community-strongly-criticized-special-attention-without-taking.html）と出ているが、成人の風しん予防接種助成（http://idsc.tokyo-eiken.go.jp/diseases/rubella/vaccine/）は全国各地の一部自治体で行われている。しかし、厚労省事務連絡「風しんの任意の予防接種の取扱いについて（協力依頼）」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou21/dl/130614.pdf）が出ていた。キャリアブレイン「風疹流行、8月にワクチン在庫ゼロの恐れ」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40221.html）、キャリアブレイン「風疹流行でワクチン不足、予防接種見合わせ」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40227.html）と報道されており、まずは、海外からのワクチン緊急輸入が検討されてもよいのではないか、と感じる。妊婦健診（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001ylvj-att/2r9852000001ymao.pdf）での風疹ウイルス抗体検査について、抗体保有率データは把握されてきたであろうか。縦割りではいけない。先月、「妊産婦健診等における母子感染対策について」（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/rubella/dl/130521.pdf）事務連絡が出ていたが、日本産婦人科医会「胎児風疹感染が疑われる場合の羊水検査について」（http://www.jaog.or.jp/medical/document/rubella_guideline_CRS.pdf）、「妊娠中に風疹含有ワクチン（麻しん風しん混合ワクチン、風しんワクチン）を誤って接種した場合の対応について」（http://www.jaog.or.jp/medical/document/rubella_vaccine.pdf）も知っておきたい。WHOレポート（http://www.who.int/wer/2013/wer8824.pdf）のp251～「Nationwide rubella epidemic in Japan, 2013」が出ている。海外からは日本の状況と対応はどうみられているであろうか。麻しんの時のように輸出国と非難されてはたまらないであろう。
全国保険医団体連合会から「日医・原中前会長、「ＴＰＰでいのちと健康脅かされる」…米議員・ＵＳＴＲ高官らと意見交換」（http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/seisaku-kaisetu/130624tpp-haranakasi.html）が出ている。＜以下一部引用＞
＜実情調査を通じて、米国側は、日本が全国民的合意のもとで市場開放を決断したと受け止めているというのが率直な印象です。日本国内でＴＰＰ参加に対して懸念し、反対の声があることが米側に知られていない。日本のメディアの報道がないためです。私たちは、自民党の6項目堅守要求や衆参農林水産委員会での重要5品目の除外を求める決議、全国知事会や都道府県議会議長会の決議などの英訳を相手方に手渡し、懇談しました。ＴＰＰ推進派のある上院議員の事務所を訪問した際、「こんな資料が出ているとは知らなかった。ＵＳＴＲに確認する」と補佐官が血相を変える場面もありました。米国の議会や政府の関係者に、私たちの主張や、日本のＴＰＰをめぐる世論の状況を伝える必要があると感じました。＞
外務省専用ページ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/index.html）の「我が国のTPP 交渉参加に関する米国政府意見募集の結果（概要）」（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp_us_iken_1306.pdf）p4では、日本から出された意見「日本政府は，4 月に採択された国会決議に従い，国益を守る必要がある。自民党は昨年の衆議院選挙及び本年の参議院選挙において，TPPに関する６項目の条件を掲げており，これは，コメ，小麦，麦，牛肉，乳製品，砂糖などの重要農産品の自由化の禁止や，食品の安全，原産地表示，かんぽ生命・ゆうちょ銀行・共済などの金融サービス機能の維持などを含む（4月19日付衆参農水委決議の英訳，2月27日付自民党経済連携調査会決議の英訳を添付）。米国政府が安倍政権に対し，国民との約束と矛盾するTPPへの参加を強要すれば，TPP協定の批准が困難となるばかりでなく，反米感情を生み出すこととなる。」が掲載され、いかにも、日本国内でのTPPに対する懸念の声が米国に伝わっているかのようにみえるが、実際にはそうではないらしい。そういえば、先般は、「ＴＰＰ交渉参加 ４４道府県議会「反対・慎重」」（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013061790065551.html）の報道もあったが、決議は自治体から国会に提出されないので、国は関知しないということであろうか。
東京新聞「ＴＰＰ交渉参加 ４４道府県議会「反対・慎重」」（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013061790065551.html）。＜以下引用＞
＜環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加に関し全国の四十四道府県議会が、交渉参加に反対か慎重の意見書・決議案を可決していることが本紙の取材で分かった。全て自民党および同党系議員が賛成した。同党は参院選公約などでＴＰＰの重要性を訴えるが、足元の地方議員は意見書などをもとに全く違う意思表示をしていたことになる。公約を党本部と地方が都合よく使い分け、二股をかける選挙戦となりかねない。 （中根政人） 意見書・決議は二〇一〇年十月、当時の菅直人首相が参加検討を表明してから議決が始まった。安倍政権誕生後は二十四道府県が可決。このうち十九道府県は、安倍晋三首相が交渉参加を表明した三月十五日以降だった。北海道は、反対の決議と意見書をそれぞれ可決。「米国や豪州との競争力の格差は極めて大きく（ＴＰＰ参加は）地域社会の崩壊につながる」と政府を痛烈に批判している。慎重対応を求めた意見書のうち、群馬は県産品のコンニャクなどを交渉上の重要品目に位置付けるよう求めている。意見書・決議案を可決していないのは都市部の東京、大阪と、交渉上の重要品目でない果物が中心作物の山梨の三都府県だけ。ＴＰＰ推進を求める議決は一つもない。自民党は参院選公約で、ＴＰＰについて「守るべきものは守る」とした上で、参加が国益にかなうことを明記する方針。しかし今月四日の党全国幹事長会議では、北海道連や高知県連などが政府方針に強い懸念を示すなど、中央と地方のずれが表面化している。 今のままでは自民党は参院選で、幹部が公約に沿ってＴＰＰの重要性を訴え、地方議員が意見書や決議に沿って反対を訴えるという、有権者には極めて分かりにくい展開となってしまう。日本大学の岩井奉信教授（政治学）は「党本部方針に沿わない意見書に地方議会の自民会派が賛成するのは党内の政策調整が不十分な証拠。中央と地方が食い違ったままでは公約の整合性を厳しく問われる」と指摘している。＜地方議会の意見書・決議＞ 意見書は、地方議会が国の政策などについて意思をまとめ、議決した文書。地方自治法で、国会や関係行政機関に提出できると定められている。決議も、議会の意思を対外的に示すために行う議会の議決だが、可決した内容を国会などには提出しない。＞
＜実情調査を通じて、米国側は、日本が全国民的合意のもとで市場開放を決断したと受け止めているというのが率直な印象です。日本国内でＴＰＰ参加に対して懸念し、反対の声があることが米側に知られていない。日本のメディアの報道がないためです。私たちは、自民党の6項目堅守要求や衆参農林水産委員会での重要5品目の除外を求める決議、全国知事会や都道府県議会議長会の決議などの英訳を相手方に手渡し、懇談しました。ＴＰＰ推進派のある上院議員の事務所を訪問した際、「こんな資料が出ているとは知らなかった。ＵＳＴＲに確認する」と補佐官が血相を変える場面もありました。米国の議会や政府の関係者に、私たちの主張や、日本のＴＰＰをめぐる世論の状況を伝える必要があると感じました。＞
外務省専用ページ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/index.html）の「我が国のTPP 交渉参加に関する米国政府意見募集の結果（概要）」（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp_us_iken_1306.pdf）p4では、日本から出された意見「日本政府は，4 月に採択された国会決議に従い，国益を守る必要がある。自民党は昨年の衆議院選挙及び本年の参議院選挙において，TPPに関する６項目の条件を掲げており，これは，コメ，小麦，麦，牛肉，乳製品，砂糖などの重要農産品の自由化の禁止や，食品の安全，原産地表示，かんぽ生命・ゆうちょ銀行・共済などの金融サービス機能の維持などを含む（4月19日付衆参農水委決議の英訳，2月27日付自民党経済連携調査会決議の英訳を添付）。米国政府が安倍政権に対し，国民との約束と矛盾するTPPへの参加を強要すれば，TPP協定の批准が困難となるばかりでなく，反米感情を生み出すこととなる。」が掲載され、いかにも、日本国内でのTPPに対する懸念の声が米国に伝わっているかのようにみえるが、実際にはそうではないらしい。そういえば、先般は、「ＴＰＰ交渉参加 ４４道府県議会「反対・慎重」」（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013061790065551.html）の報道もあったが、決議は自治体から国会に提出されないので、国は関知しないということであろうか。
東京新聞「ＴＰＰ交渉参加 ４４道府県議会「反対・慎重」」（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013061790065551.html）。＜以下引用＞
＜環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加に関し全国の四十四道府県議会が、交渉参加に反対か慎重の意見書・決議案を可決していることが本紙の取材で分かった。全て自民党および同党系議員が賛成した。同党は参院選公約などでＴＰＰの重要性を訴えるが、足元の地方議員は意見書などをもとに全く違う意思表示をしていたことになる。公約を党本部と地方が都合よく使い分け、二股をかける選挙戦となりかねない。 （中根政人） 意見書・決議は二〇一〇年十月、当時の菅直人首相が参加検討を表明してから議決が始まった。安倍政権誕生後は二十四道府県が可決。このうち十九道府県は、安倍晋三首相が交渉参加を表明した三月十五日以降だった。北海道は、反対の決議と意見書をそれぞれ可決。「米国や豪州との競争力の格差は極めて大きく（ＴＰＰ参加は）地域社会の崩壊につながる」と政府を痛烈に批判している。慎重対応を求めた意見書のうち、群馬は県産品のコンニャクなどを交渉上の重要品目に位置付けるよう求めている。意見書・決議案を可決していないのは都市部の東京、大阪と、交渉上の重要品目でない果物が中心作物の山梨の三都府県だけ。ＴＰＰ推進を求める議決は一つもない。自民党は参院選公約で、ＴＰＰについて「守るべきものは守る」とした上で、参加が国益にかなうことを明記する方針。しかし今月四日の党全国幹事長会議では、北海道連や高知県連などが政府方針に強い懸念を示すなど、中央と地方のずれが表面化している。 今のままでは自民党は参院選で、幹部が公約に沿ってＴＰＰの重要性を訴え、地方議員が意見書や決議に沿って反対を訴えるという、有権者には極めて分かりにくい展開となってしまう。日本大学の岩井奉信教授（政治学）は「党本部方針に沿わない意見書に地方議会の自民会派が賛成するのは党内の政策調整が不十分な証拠。中央と地方が食い違ったままでは公約の整合性を厳しく問われる」と指摘している。＜地方議会の意見書・決議＞ 意見書は、地方議会が国の政策などについて意思をまとめ、議決した文書。地方自治法で、国会や関係行政機関に提出できると定められている。決議も、議会の意思を対外的に示すために行う議会の議決だが、可決した内容を国会などには提出しない。＞
今年2月に設置された「健康・医療戦略厚生労働省推進本部」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002vr1p.html）では、「医薬品」「医療機器等」「再生医療」「国際展開」の４つのタスクフォースが設置されている。17日の会議資料（http://nk.jiho.jp/servlet/nk/release/pdf/1226616107488）には目を通しておきたい。p36の「保険者によるICT利活用推進」では、「①保健情報の分析の促進；ア 保険者によるレセプト等データの分析・利用が全国展開されるよう国による支援や指導を行う。具体的には、①加入者の健康づくりや予防活動の促進が保険者の本来業務であることを周知、②医療費分析システム利用を促進するとともに、医療費分析に基づく事業に関して国が定める指針の内容を充実させる等により、保険者の取組を促進する(再掲)(厚生労働省) i 被用者保険:「健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針」を今年度中に改訂し、平成26年度中には、全ての健康保険組合に対しレセプト等のデータの分析、それに基づく事業計画「データヘルス計画(仮称)」の作成・公表、事業実施、評価等の取組を求める(再掲)(厚生労働省) ii 国民健康保険:「国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針」の改正を今年度中に行うことを検討するとともに、市町村によるレセプト等のデータ分析に基づく保健事業の実施を推進する。(再掲)(厚生労働省) イ 糖尿病患者の重症化予防事業などの好事例に関し、平成26年度内に全国展開を開始できるよう支援を検討する。(再掲)(厚生労働省) ウ レセプトデータ、特定健診データ等を連携させた国民健康保険中央会の国保データベース(KDB)システム(平成25年10月稼働予定)を市町村が利活用し、地域の医療費分析や、健康課題の把握、きめ細かな保健事業を実施することにより、医療介護情報の統合的利活用を推進する。(再掲)(厚生労働省) ②分析結果に基づく保健事業の促進；レセプト等のデータ分析に基づく保健事業の実施を推進する(再掲)ほか、質の高い健康寿命伸長サービスの実現につなげていく(平成26年度から実施する。:総務省、厚生労働省、経済産業省) ③保健事業を担う信頼性のある民間サービスの育成(健康寿命伸長産業の項目を再掲)」とある。日本再興戦略（http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html）の本文（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/saikou_jpn.pdf）にも目を通しておきたい。地域保健にも大きく影響してくるのは間違いない。ところで、先月、日本糖尿病学会が「熊本宣言2013 ―あなたとあなたの大切な人のために Keep your A1c below 7%―」（http://www.jds.or.jp/modules/important/index.php?page=article&storyid=42）を出している。HbA1cの新目標値（http://www.jds.or.jp/modules/important/index.php?page=article&storyid=41）と糖尿病治療ガイド2012－2013（http://www.jds.or.jp/modules/education/index.php?content_id=11）は理解しておきたい。①糖尿病網膜症による失明者は年間3000人以上（新規失明者の約18%）、②糖尿病腎症による新規透析導入者は年間1万6000人以上（新規透析導入の約44%）、③糖尿病足病変による下肢切断者は年間3000人以上（全切断患者の40～45%）とされる（保健衛生ニュース6月3日号）が、勤務世代からの重点的な対応がもっと必要と感じる。勤務世代の対応は、国保財政や後期高齢者医療財政にも影響することを認識すべきと感じる。そういえば、全国健康保険協会資料（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai8/kyoukaikenpo2.pdf）p5によると、いくつかの県において、特定健診、がん検診の受診促進や中小企業に対する健康づくり支援事業の連携、特定健診結果等のデータ共有と分析など、保健事業の連携、協働に関する基本協定が締結されている。こうした取り組みが普遍化しなければならない。各都道府県や市町村では、昨年度に健康増進計画が改定されているが、特定健診・保健指導データによる指標は市町村国保だけでなく、被用者保険のデータは加味されているであろうか。市町村国保のみのデータで健康増進を提唱する時代ではないであろう。
キャリアブレイン「風疹流行、8月にワクチン在庫ゼロの恐れ」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40221.html）。＜以下引用＞
＜「短期間でのワクチンの増産は困難」。風疹患者が1万人を突破したことなどを受け、厚生労働省は24日、今年8月末には3万本以上不足するとの試算を予防接種に関する部会に示し、任意接種者数が現在の水準で推移した場合、安定的にワクチンを供給する体制が維持できなくなるとの見通しを明らかにした。厚労省が報告したのは、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会「予防接種基本方針部会」（部会長＝岡部信彦・川崎市健康安全研究所長）。風疹のワクチンは、多くがはしかと混合したMRワクチンとして供給されている。厚労省によると、今年度の供給見込み量は、MRワクチンが当初の予定より約70万本増の約430万本、風疹単独ワクチンが約7万本増の約24.5万本。今年度当初は、MRワクチンの供給量は十分あるとの見通しだった。しかし、厚労省が製造販売業者などの在庫状況から6月以降の在庫数を試算したところ、5月の推定任意接種回数の31万5144回と同水準の1か月当たり35万回で推移した場合、8月末には約3万1800本が不足することが判明したという。厚労省は、これまでに製造販売業者にワクチンの安定供給を要請するとともに、今月14日に都道府県などに対し、妊婦の同居家族や妊娠を希望する女性などの優先接種者について周知を行う通知を出した。また、ホームページを通じて、ワクチンの供給実績などの情報提供を行っている。だが、これ以上のワクチンの増産は困難な上、予防接種に自治体間格差が生じるとの懸念もあるため、流行中の都道府県にワクチンを集中させることもできず、即効性のある対応策を打ち出せないのが実情だ。今夏以降のワクチン不足の可能性に危機感を持った厚労省は、24日の基本方針部会で委員に対し、「安定的なワクチン供給を実現するためには、さらにどのような対応策が考えられるか」と意見を求めた。委員からは、“超法規的措置”として海外からのワクチンの輸入の検討を求める声が上がったほか、短期的な対策ではなく、中長期的な視点での対策検討の必要性があるなどの意見が出された。風疹の対応策などについては、今後の流行状況などを見ながら、基本方針部会で検討が続けられる見通しだ。＞
キャリアブレイン「風疹流行でワクチン不足、予防接種見合わせ」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40227.html）。＜以下引用＞
＜風疹患者が1万人を突破するなどの全国的な流行を受け、ワクチンの入手困難を理由に、各地で予防接種の受け付けを見合わせる医療機関が増えている。岩手県立千厩病院（一関市）は24日、ワクチンが確保できるまでは接種を見合わせることを公表した。同県によると、製薬会社からまとまった数の確保ができず、市町村から依頼された定期接種を断る病院が出てきたという。「メーカーからのワクチン供給量が足らず、各病院から問い合わせが相次いでいる」。岩手県内で深刻化しつつあるワクチン不足について、同県の担当者は危機感をあらわにした。同県は今月中旬、妊婦の同居家族や妊娠を希望する女性などを優先接種者とするとの厚生労働省の通知を受け、県内にある20か所の県立病院に、優先接種者などの周知を図った。だが、病院側からは、「数量が足りず、定期接種の予約を断った」「ワクチンを十分確保できない」と窮状を訴える声が増えているという。厚労省の試算によると、5月の推定任意接種回数の31万5144回と同水準の1か月当たり35万回で推移した場合、8月末には約3万1800本が不足する見通しだ。危機感を持った厚労省は、24日に開催された予防接種に関する部会で、「安定的なワクチン供給を実現するためには、さらにどのような対応策が考えられるか」と委員に意見を求めるなど、対応策の立案を本格化させている。だが、これ以上のワクチンの増産は困難な上、予防接種に自治体間格差が生じるとの懸念もあるため、流行中の都道府県にワクチンを集中させることもできず、東京都内などでは、接種や予約の受け付けを断る医療機関が増えつつあるのが実情だ。厚労省の試算よりも早く訪れた“ワクチン危機”に対し、「製薬会社は、昨年の実績を割り当てると言ってきたが、この流行状況では、定期接種分の確保すら無理そうだ」（自治体関係者）と懸念する声も上がっている。＞
予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f2q.html#shingi12）の資料がでればみておきたい。毎週水曜日更新の衛生研究所データ（http://survey.tokyo-eiken.go.jp/epidinfo/weeklyzensu.do）（http://www.iph.pref.osaka.jp/infection/）をみると、24週（6月10日～6月16日）でも大流行は続いている。毎週火曜日更新のIDWR速報データ（http://www.nih.go.jp/niid/ja/data/3621-idwr-sokuho-data-j-1322.html）も話題になるであろう。さて、現場では早い段階で、価格の安い風しん単独ワクチンがなくなり、高いＭＲ混合ワクチンしかなくなった。厚労省事務連絡「風しんの任意の予防接種の取扱いについて（協力依頼）」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou21/dl/130614.pdf）の事態は予想されていたであろう。WHOレポート（http://www.who.int/wer/2013/wer8824.pdf）のp253の「Nationwide rubella epidemic in Japan, 2013」のグラフをみれば、今年がいかに異常かがわかる。QLifePro医療ニュース「田村厚労相 風疹1万人超となるも「特別な対応取らず」に医療界が強く批判」（http://www.qlifepro.com/news/20130620/Tamura-Atsushi-labor-Minister-over-10000-rubella-and-even-medical-community-strongly-criticized-special-attention-without-taking.html）と出ているが、成人の風しん予防接種助成（http://idsc.tokyo-eiken.go.jp/diseases/rubella/vaccine/）は全国各地の一部自治体で行われている。職域における風しん対策（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou21/dl/130426.pdf）が進んでいるかどうか気になる（特に中小企業）。地方県ではこれからが本番」（http://apital.asahi.com/article/takayama/2013052200003.html）とされるが、どうなるか、である。まずは、ワクチン確保が最優先である。海外からのワクチン緊急輸入は検討されているであろうか。
＜「短期間でのワクチンの増産は困難」。風疹患者が1万人を突破したことなどを受け、厚生労働省は24日、今年8月末には3万本以上不足するとの試算を予防接種に関する部会に示し、任意接種者数が現在の水準で推移した場合、安定的にワクチンを供給する体制が維持できなくなるとの見通しを明らかにした。厚労省が報告したのは、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会「予防接種基本方針部会」（部会長＝岡部信彦・川崎市健康安全研究所長）。風疹のワクチンは、多くがはしかと混合したMRワクチンとして供給されている。厚労省によると、今年度の供給見込み量は、MRワクチンが当初の予定より約70万本増の約430万本、風疹単独ワクチンが約7万本増の約24.5万本。今年度当初は、MRワクチンの供給量は十分あるとの見通しだった。しかし、厚労省が製造販売業者などの在庫状況から6月以降の在庫数を試算したところ、5月の推定任意接種回数の31万5144回と同水準の1か月当たり35万回で推移した場合、8月末には約3万1800本が不足することが判明したという。厚労省は、これまでに製造販売業者にワクチンの安定供給を要請するとともに、今月14日に都道府県などに対し、妊婦の同居家族や妊娠を希望する女性などの優先接種者について周知を行う通知を出した。また、ホームページを通じて、ワクチンの供給実績などの情報提供を行っている。だが、これ以上のワクチンの増産は困難な上、予防接種に自治体間格差が生じるとの懸念もあるため、流行中の都道府県にワクチンを集中させることもできず、即効性のある対応策を打ち出せないのが実情だ。今夏以降のワクチン不足の可能性に危機感を持った厚労省は、24日の基本方針部会で委員に対し、「安定的なワクチン供給を実現するためには、さらにどのような対応策が考えられるか」と意見を求めた。委員からは、“超法規的措置”として海外からのワクチンの輸入の検討を求める声が上がったほか、短期的な対策ではなく、中長期的な視点での対策検討の必要性があるなどの意見が出された。風疹の対応策などについては、今後の流行状況などを見ながら、基本方針部会で検討が続けられる見通しだ。＞
キャリアブレイン「風疹流行でワクチン不足、予防接種見合わせ」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40227.html）。＜以下引用＞
＜風疹患者が1万人を突破するなどの全国的な流行を受け、ワクチンの入手困難を理由に、各地で予防接種の受け付けを見合わせる医療機関が増えている。岩手県立千厩病院（一関市）は24日、ワクチンが確保できるまでは接種を見合わせることを公表した。同県によると、製薬会社からまとまった数の確保ができず、市町村から依頼された定期接種を断る病院が出てきたという。「メーカーからのワクチン供給量が足らず、各病院から問い合わせが相次いでいる」。岩手県内で深刻化しつつあるワクチン不足について、同県の担当者は危機感をあらわにした。同県は今月中旬、妊婦の同居家族や妊娠を希望する女性などを優先接種者とするとの厚生労働省の通知を受け、県内にある20か所の県立病院に、優先接種者などの周知を図った。だが、病院側からは、「数量が足りず、定期接種の予約を断った」「ワクチンを十分確保できない」と窮状を訴える声が増えているという。厚労省の試算によると、5月の推定任意接種回数の31万5144回と同水準の1か月当たり35万回で推移した場合、8月末には約3万1800本が不足する見通しだ。危機感を持った厚労省は、24日に開催された予防接種に関する部会で、「安定的なワクチン供給を実現するためには、さらにどのような対応策が考えられるか」と委員に意見を求めるなど、対応策の立案を本格化させている。だが、これ以上のワクチンの増産は困難な上、予防接種に自治体間格差が生じるとの懸念もあるため、流行中の都道府県にワクチンを集中させることもできず、東京都内などでは、接種や予約の受け付けを断る医療機関が増えつつあるのが実情だ。厚労省の試算よりも早く訪れた“ワクチン危機”に対し、「製薬会社は、昨年の実績を割り当てると言ってきたが、この流行状況では、定期接種分の確保すら無理そうだ」（自治体関係者）と懸念する声も上がっている。＞
予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f2q.html#shingi12）の資料がでればみておきたい。毎週水曜日更新の衛生研究所データ（http://survey.tokyo-eiken.go.jp/epidinfo/weeklyzensu.do）（http://www.iph.pref.osaka.jp/infection/）をみると、24週（6月10日～6月16日）でも大流行は続いている。毎週火曜日更新のIDWR速報データ（http://www.nih.go.jp/niid/ja/data/3621-idwr-sokuho-data-j-1322.html）も話題になるであろう。さて、現場では早い段階で、価格の安い風しん単独ワクチンがなくなり、高いＭＲ混合ワクチンしかなくなった。厚労省事務連絡「風しんの任意の予防接種の取扱いについて（協力依頼）」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou21/dl/130614.pdf）の事態は予想されていたであろう。WHOレポート（http://www.who.int/wer/2013/wer8824.pdf）のp253の「Nationwide rubella epidemic in Japan, 2013」のグラフをみれば、今年がいかに異常かがわかる。QLifePro医療ニュース「田村厚労相 風疹1万人超となるも「特別な対応取らず」に医療界が強く批判」（http://www.qlifepro.com/news/20130620/Tamura-Atsushi-labor-Minister-over-10000-rubella-and-even-medical-community-strongly-criticized-special-attention-without-taking.html）と出ているが、成人の風しん予防接種助成（http://idsc.tokyo-eiken.go.jp/diseases/rubella/vaccine/）は全国各地の一部自治体で行われている。職域における風しん対策（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou21/dl/130426.pdf）が進んでいるかどうか気になる（特に中小企業）。地方県ではこれからが本番」（http://apital.asahi.com/article/takayama/2013052200003.html）とされるが、どうなるか、である。まずは、ワクチン確保が最優先である。海外からのワクチン緊急輸入は検討されているであろうか。
