保健福祉の現場から

感じるままに

がん診療連携拠点病院の指定要件見直し

2017年12月28日 | Weblog
メディウオッチ「がん相談支援センター、医療職と共同して運用を―拠点病院の指定要件WG」(http://www.medwatch.jp/?p=18011)。<以下引用>
<院内外のがん患者や家族などの相談に無料で応じる「がん相談支援センター」は、医療職と共同して運用すべき―。こうした提案が、12月27日に開催された「がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」(西田俊朗座長=国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院病院長)の第4回会合の中で出て、がん診療連携拠点病院の指定要件の一つである「がん相談支援センターの設置」について、その一部を見直す方向性が示されました。がん相談支援センター現状、利用率が低いことや、相談ニーズが多様化していることなどから、運用体制の強化が求められています。ワーキンググループの議論では、専従の看護師を配置する必要性なども指摘されましたが、コストや人員的な問題などを考慮し、西田座長は「医療職と共同して」という文言にとどめることを提案しています。2018年3月までに報告書とりまとめ 国は今年(2017年)4月1日時点で、434施設をがん拠点病院に指定しています。全国どこでも質の高い医療を提供するため、がん拠点病院を整備し、がん医療の均てん化を推進することが狙いです。ただし、(1)拠点病院の取り組みに格差がある(2)がんのゲノム医療など一定の集約化が望ましい分野がある(3)拠点病院における医療安全の確保――などの課題も指摘されています。そのため、がん医療の提供体制を検討する「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」の下に、がん拠点病院の指定要件を検討する「がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」を設置。ワーキンググループで今年度中(2018年3月まで)に指定要件に関する意見を取りまとめ、来年(2018年)4-5月に同検討会へ報告する計画です。12月27日のワーキンググループでは、▽がん相談支援センター▽チーム医療▽地域連携および社会連携▽緩和ケアおよび支持療法▽AYA世代(思春期と若年成人を合わせた世代)のがん患者――などについて議論しました。医療職の専従はコスト・人員で難しい がん相談支援センターでは、国立がん研究センターがん対策情報センターによる「相談支援センター相談員研修・基礎研修」を修了した専従・専任の相談支援者を設置し、院内外のがん患者や家族、さらには地域住民および医療機関などからのさまざまな相談に対応します。ただし、がん相談支援センターの利用は、拠点病院のがん患者でも7.7%(2015年時点)と1割に満たないなど、利用率が低いことが大きな課題になっています。そこでワーキンググループでは、がん相談支援センターの人的配置や業務内容を再検討するとともに、実績評価の指標や指定要件の必要性、センターの周知に病院全体で取り組む仕組みなどが議論されました。人的配置について、若尾文彦構成員(国立がん研究センターがん対策情報センター長)は、多様な相談に適切に対応するため「看護師および社会福祉士・精神保健福祉士の両職種を配置する」必要性を指摘。がん拠点病院の整備指針にその旨を明記するよう求めました。一方、「看護師を相談支援センターに必ず一人設置するということではなく、緩和ケアも含めて介入できるような柔軟性が必要」(梅内美保子構成員=日本看護協会看護開発部看護業務・医療安全課)、「特定の職種を配置すると病院に過剰な負担がかかる」(木澤義之構成員=神戸大学医学部附属病院緩和支持治療科特命教授)などの指摘があり、西田座長は「(相談支援センターに)医療職は必要だが、専従・専任化はコストなどから難しいのが現状。『医療職と共同して』くらいの文言を入れてはどうか」と、厚労省へ提案しました。がん相談支援センターの周知については、「病院一体として取り組む」という趣旨の文言を整備指針に盛り込む方向で大筋の了承が得られました。また、がんゲノム医療に関する相談については、専門情報を持つ院内外の然るべき組織へ紹介する旨を整備指針に盛り込むよう、西田座長は厚労省へ指示しています。「地域連携クリティカルパス」削除へ 地域で在宅医療を担う医療機関などと連携する地域連携や、がんの正しい知識について国民に普及啓発することも、がん拠点病院に求められています。地域連携については、地域連携クリティカルパスの必要性に疑問を呈する声があがりました。がん患者は一人ひとり症状が異なり、「すべての患者にクリティカルパスを当てはめることは難しい」(木澤構成員)ためです。現行の整備指針では、「症状緩和にかかわる院内クリティカルパスに準じた地域連携クリティカルパスやマニュアルを整備するなど、院内での緩和ケアに関する治療が在宅診療でも継続して実施できる体制を整備する」ことが求められていますが、この中にある「地域連携クリティカルパス」を削除し、「『マニュアルを整備する』だけの記載でいいのではないか」(同)と指摘。西田座長もこの指摘に同意しました。また、厚労省からは病病連携・病診連携の協力体制について、二次医療圏内や隣接する二次医療圏において、「地域の医療機関や在宅診療所などの医療・介護従事者とがん情報を共有し、役割分担や支援内容について議論する場を年1回以上設けること」を整備指針に加える案が提示されました。これについて早坂由美子構成員(北里大学病院トータルサポートセンターソーシャルワーク室課長補佐)から「調整会議など既存の会議を利用することも想定してはどうか」と提案があり、西田座長はこれに賛同し、厚労省にこの提案を検討するよう指示しました。正しいがん知識を国民に普及啓発するがん教育については、整備指針に「当該二次医療圏内の学校や職域から依頼があった際には、外部講師として医療従事者を派遣し、がんに関する知識について普及啓発に努めることが望ましい」と追記することを厚労省は提案。これについて三好綾構成員(特定非営利活動法人がんサポートかごしま理事長)は、「学校の先生が医療を知らないように、医療者が学校を知らない問題がある。子どもたちや患者を傷付けないような配慮が必要」とし、若尾構成員も「外部講師は、『(普及啓発活動を行う際に)留意点を分かっている人』との記載が望ましい」と注文しています。「キャンサーボード」の多職種推進を 安全かつ安心で質の高いがん医療を提供するためには、チーム医療の推進が欠かせません。チーム医療の論点では、特にがん患者の治療方針などについて検討する「キャンサーボード」におけるチーム医療の推進に着目し、「多職種参加の促進」「患者の抱える社会的な問題についても検討する場とする」という観点から、キャンサーボードに関する整備指針に以下の4点を新たに記載するよう、厚労省が提案しました。キャンサーボードの開催に関しては、治療法となり得る治療を実施する診療科の医師は参加すること キャンサーボードの開催にあたっては、医学的のみならず社会的問題についてもスクリーニングしたうえで、歯科医師や薬剤師、看護師、管理栄養士、歯科衛生士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士(医療ソーシャルワーカー)などの専門的多職種の参加を必要に応じて求めること キャンサーボードで協議された内容と結果については診療録として記載・保存すること 院内の緩和ケアチーム、口腔ケアチーム、栄養サポートチーム、感染防止対策チームなどの専門チームへ適切に依頼ができる体制を整備すること これについて構成員からは、「多職種参加では職種ごとに働き方が異なり、キャンサーボードの開催時間が課題になる」(安藤雄一構成員=名古屋大学医学部附属病院化学療法部 教授)などの懸念もありましたが、他の構成員からも特段の反対意見などはなく、西田座長は「(厚労省案で)概ねよいのではないか」とまとめています。「緩和ケア研修、毎年開催は非効率」 緩和ケアについては、▽患者の苦痛に対して、迅速かつ適切なケアが十分に提供されていない▽緩和ケア研修会のより一層の受講促進が必要▽がん拠点病院と地域の医療機関とが連携して取り組む相談支援、緩和ケアなどについて地域間で取り組みに差がある――などの課題があります。迅速かつ適切なケアについては、厚労省から「スクリーニング、がん患者の苦痛を迅速かつ適切に緩和する整備体制、緩和ケアに関する情報提供については、病院一体として取り組むべき」と、「病院一体として」という点を整備指針に加えることを提案。また、迅速かつ適切なケアを提供するための緩和ケアチームについては、木澤構成員から2018年から国家試験が行われる「公認心理師」を新たに加える提案があり、西田座長はこの提案を検討するように厚労省に指示を出しています。また緩和ケア研修会については、「研修指定・大学病院の種別などで緩和ケア研修対象者数の数や受講状況が大きく異なる」という問題もあります。そのため、「病院ごとの受講状況管理や毎年開催は効率的ではない」(木澤構成員)ことから、「都道府県全体で受講率を担保できる仕組み(受講率が十分高い施設は開催せず、受講率の低い施設の支援をするなど)が望ましい」と指摘。整備指針から「毎年定期的に開催する」の文言を削除するよう提案しました。西田座長は「講習会が負担になっている事例もある。地域性を配慮した方がいいのではないか」とコメントしています。AYA世代の整備指針を追記 AYA世代への対応については整備指針に記載がなく、厚労省は以下の文言を追加することを提案。AYA世代は年間2、3例の独特な希少がんもあることから、対応できる医療機関の集約化と連携を意識しています。AYA世代のがん患者については医療、就学、就労、生殖機能などの状況について確認し、必要に応じて、対応できる医療機関やがん相談支援センターに紹介すること 生殖機能の温存に関しては、患者の希望を確認し、院内または地域の生殖医療に関する診療科について情報を提供するとともに、当該診療科と治療に関する情報を共有する体制を整備すること 小児がん患者で長期フォローアップ中の患者については、小児がん拠点病院や連携する医療機関と情報を共有する体制を整備すること>
 
「がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou.html?tid=470796)の資料が出ればみておきたい。主論点(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000186415.pdf)の相談支援センター、診療実績要件の見直し、地域連携・社会連携に注目である。とにかく、第3期がん対策推進基本計画(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000181704.html)を踏まえた都道府県がん対策推進計画が重要と感じる。同時に策定されている第7次医療計画(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html)でもがん対策は柱の一つである。また、介護保険の特定疾病(http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/nintei/gaiyo3.html)には、末期がんも含まれており、第7期介護保険事業計画でもがん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou.html?tid=355813)を踏まえて、取り組まれるべきである。ところで、がん診療連携拠点病院(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/gan/gan_byoin.html)と地域保健の連携した取り組みを推進できないものであろうか。厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000179571.pdf)p126「保健所・市町村保健センター」「がん相談支援センター」の解説は偶然ではないかもしれない。
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病院経営と人口減少

2017年12月28日 | Weblog
メディウォッチ「2016年度の前回診療報酬改定後、7対1病院は厳しい経営環境に立たされている―福祉医療機構」(http://www.medwatch.jp/?p=18001)。<以下引用>
<2016年度の前回診療報酬改定後、7対1一般病院では経営状況が厳しくなっている。赤字病院には、黒字病院と比べて病床利用率が低い傾向が見られる―。福祉医療機構(WAM)は、12月26日に公表したリサーチレポート「平成28年度病院の経営状況について」の中でこのような分析結果を明らかにしています。2016年度診療報酬改定後に一般病院の医業利益率が低下、加算取得による人件費増が要因か このリサーチレポートはWAMが貸し付けを行っている1376病院を対象とした分析結果で、内訳は▼一般病院(一般病床が全病床の50%超)656施設▼療養型病院(療養病床が全病床の50%超)470施設▼精神科病院(精神病床が全病床の80%超)250施設―となっています。病床規模別に見ると、「300床未満」が全体の82.5%を占め、病院類型別の割合は、▽一般病院81.7%▽療養型病院93.4%▽精神科病院64.0%―となります。WAMが病院類型別に収支の状況を調べたところ、病院の収益性を表す医業収益対医業利益率は2016年度、▼一般病院0.3%(前年度比0.8ポイント減)▼療養型病院4.7%(同0.9ポイント減)▼精神科病院2.5%(同0.1ポイント増)―で、精神科病院を除き、前年度から悪化しています。このうち、一般病院の収支状況(100床当たり)を見ると、前年度と比べて医業収益が0.7%増えた(20億500万2000円→20億1911万円)一方で、医業費用が1.5%増え(19億8376万円→20億1262万1000円)、医業利益が69.5%と大幅に低下しています(2124万2000円→648万9000円)。一般病院の医業収益が増えた要因について、WAMでは、「『医師事務作業補助体制加算』『急性期看護補助体制加算』『データ提出加算』『退院支援加算』などの、2016年度診療報酬改定で充実・新設された加算の取得が図られた結果ではないか」と考察。一般病院では、患者規模100人当たりの従事者数が2.7人増えており(130.7人→133.4人)、「従事者の増員により加算の取得を進めた」とみています。従事者数が増えた結果、医業収益に対する人件費率は0.9ポイント上昇(52.4%→53.3%)しており、人件費の増加が「医業利益率の低下に大きな影響を与えている」とWAMは指摘しています。こうした分析結果からは、専門職の専従配置などを要件とする入院基本料等加算などの創設に伴って、各病院の人員体制が充実してきているものの、経営面では厳しくなっていることが分かります。この点、来年度(2018年度)の次期診療報酬改定では、専従配置の弾力的な運用が認められる見通しで、「医療の質を高めつつ、職員を効率的に配置する」病院経営者の手腕が問われることになりそうです(関連記事はこちら)。赤字の7対1病院では病床利用率が低く、赤字の10対1病院では人件費率が高い WAMではまた、主な入院基本料が7対1の一般病院と10対1の一般病院に分けて、それぞれの経営状況を分析。ただし、病床規模や他病床が収支などに及ぼす影響を除外するため、「300床未満」かつ「療養病床を持たない」一般病院のみを対象にしています。7対1病院は116施設あり、医業収益対医業利益率はマイナス0.7%と、厳しい経営状況が伺えます。さらに、黒字病院63施設と赤字病院53施設に分けると、▼病床利用率は、黒字病院(85.0%)が赤字病院(80.5%)よりも4.5ポイント高い▼100床当たり医業収益は、黒字病院(26億2851万円)が赤字病院(23億7479万8000円)よりも2億5371万2000円・10.7%高い―といった差が見られました。つまり赤字病院では、▽新規入院患者数が伸びず、病床利用率が低い▽7対1入院基本料の厚い看護配置基準に見合った収益を確保できていない―と考えられ、WAMは、「患者確保と病棟運営のバランスが取れていない可能性が示唆される」と課題を指摘しています。この点、2016年度診療報酬改定では、7対1病棟の施設基準のうち「重症度、医療・看護必要度の基準を満たす重症患者割合」が、従前の15%以上から25%以上(200床未満では23%の経過措置あり)に引き上げられました。赤字病院の病床利用率が低い状況からは、この基準引き上げに伴い、「7対1病床数に見合うだけの重症患者数を確保できていない病院」の収支が悪化していると考えられます。こうした病院では、重症患者数を増やすための施策(例えば、救急搬送後に入院する患者数を増やす)を講じるか、患者の状態に見合った入院基本料への届け出変更を検討することが、経営改善の近道になるかもしれません。一方、10対1病院127施設では、医業収益対医業利益率は0.8%で、7対1病院よりも高い状況です。こちらも、黒字病院79施設と赤字病院48施設に分けると、▼100床当たり医業費用は、黒字病院(18億4718万4000円)が赤字病院(19億4338万1000円)よりも9619万7000円・4.9%低い▼医業収益に対する人件費率は、黒字病院(51.5%)が赤字病院(57.6%)よりも6.1ポイント低い―といった特徴があり、WAMは、収益よりも支出(特に人件費)に問題を抱えているとの見方を示しています。これらの分析結果からは、7対1病院と10対1病院とで、経営改善に向けて取り組むべき課題に異なる傾向があることが示唆されます(7対1病院は病床利用率の低下、10対1病院は人件費の増加が主な赤字要因だと考えられる)。また、当然のことながら、経営上の課題は病院ごとに異なります。病床規模などが近い他病院と自病院のデータを比較することによって、課題を明らかにする取り組みが求められます。>
 
福祉医療機構「平成28年度 病院の経営状況について」(http://hp.wam.go.jp/Portals/0/docs/gyoumu/keiei/pdf/2017/rr17009.pdf)で「病院の赤字割合は近年上昇傾向にあり、平成28年度は一般病院で41.2%、療養型病院で23.0%、精神科病院で26.8%となった。赤字割合の増加は医業費用の増加、とくに従事者数の増加に伴う人件費の増加の影響が引き続きみられた。」とある。地域医療構想(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html)に関して、「各都道府県の地域医療構想について」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000164337.pdf)p31~「各構想区域における4機能ごとの病床の必要量」が出ているが、特に市区町村別の将来人口推計(http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson08/5-sai/shosai.html)における人口減少地域では、病床が大幅に過剰とされているであろう。財務省資料(http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia291025/01.pdf)p59「医療費適正化に向けた地域別の診療報酬の活⽤(考えられる例)」には「⼊院医療費の地域差是正等の観点からの、特定の病床が過剰な地域における当該⼊院基本料単価の引下げ」もあることは知っておきたい。さて、厚労省「DPC導入の影響評価に関する調査結果」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049343.html)、医療法に基づく病床機能報告(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)、医療法に基づく医療機能情報(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html)、医療機関届出情報(地方厚生局)検索(http://caremap.jp/cities/search/facility)等もみれば、ある程度、各病院の実績がわかることは常識としたい。DPC係数の平成29年度の病院別の数値は資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000165562.html)からダウンロードできる(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000165685.pdf)。地域全体で医療計画(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html)・地域医療構想(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html)を考える時代である。「新公立病院改革プラン」(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html)、「公的医療機関等2025プラン」(http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20170804_01.pdf)も個別の病院だけで進めてはいけない。もはや、どの病院も医師・看護師を確保して病床利用率を上げる時代ではないであろう。それは「地域住民にもっと重い病気になってくれ、大ケガしてくれ」と要請することにもつながりかねない面もある。また、資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000167354.pdf)p60にあるように、平成28年度診療報酬改定で、基本料1では「医療区分2・3の患者が8割以上」、基本料2では「医療区分2・3の患者が5割以上」の要件が設定されたが、診療報酬基準を満たすために、中心静脈栄養や気管切開など、医療区分2・3の割合を意図的に引き上げるようなことをしてはよくない。まさに「胃ろう」が「中心静脈栄養」に変わっただけのようである。財政制度分科会(http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html)の資料(http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia291025/01.pdf)p73「地域医療構想の⽅向性と整合的に療養病床の転換を進めるとともに、効率的な医療・介護サービスの提供体制を構築するため、患者の状態像にそぐわない20対1病床への転換の防⽌のための医療必要度の要件の厳格化等や、介護医療院について、⼈員配置や費⽤⾯での効率化が進むよう報酬・基準を設定するとともに、療養病床の⼊院患者のうち医療の必要度の低い患者については、在宅医療等で対応を進めるような改定内容とすることを検討すべき。」とあった。健康増進や介護予防施策の推進は病院経営にはマイナスに作用するであろうが、「住民の幸福」を最優先に考えなければならない。
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規制緩和と障害者事業所の閉鎖

2017年12月28日 | Weblog
北海道新聞「障害者事業所の閉鎖相次ぐ 補助金厳格化の就労継続支援A型 道内最多ペース」(https://www.hokkaido-np.co.jp/article/145793/)。<以下一部引用>
<障害者が働きながら就労訓練を受ける「就労継続支援A型事業所」の閉鎖が道内外で相次ぐ。道内で本年度に閉じた事業所は10月末で14事業所に達し、過去最多だった昨年度1年間の20事業所を上回るペース。背景には、国が事業所に支払う補助金の支給要件を厳格化したことがある。全国では100人を超す障害者の大量解雇が相次ぎ、道内では解雇無効を求める訴訟も起きている。廃止が続けば「行き場を失う障害者が出る」との懸念が広がる。身体と精神に障害があり、札幌市内のA型事業所に通っていた女性(48)は7月、事業所の経営者から「補助金の支給要件が厳しくなり、今後の給料の支払いができるか不透明だ」と突然、文書で通告を受けた。女性は退所勧奨だと受け止め、直後に退所した。事業所ではパソコンを使った事務作業で月数万円を得て、障害年金と合わせて生活していたが、退所後は生活保護に頼るようになった。心労で体調も崩し、女性は「もう仕事ができないかも」と不安を訴える。>
 
きょうされん「声明「A型事業所の閉鎖に伴う障害のある人の大量解雇問題を受けて」」(http://www.kyosaren.or.jp/motion/3466/)。<以下一部引用>
<以上のことから、行き過ぎた規制改革を正常化するための視点を3点提起したい。第一に、就労支援事業は障害のある人の働く場であると同時に、非営利性と公益性を原則とする社会福祉事業でもあることを踏まえるべきである。社会福祉事業は営利本位ではなく、公共の利益のために必要な事業である以上、営利を目的とする企業等のこの分野への参入の在り方は、上記の原則に照らして見直しが必要である。第二に、就労支援事業所への給付費の原資は税であることを踏まえるべきである。社会福祉事業は企業の経済活動に係る資金や利益とはまったく異なる性質の資金により実施されるのだから、それによって生じた利益を株主に配当することを禁じる等の措置を講じる必要がある。第三に、障害のある人の人権の観点から、この問題の解決にとりくむべきである。障害者権利条約の批准から3年半、障害者雇用促進法の差別禁止条項等の施行から1年余となるが、今回の解雇問題は明らかに障害ゆえの不利益といえる。これを機に、障害のない人との平等を基礎とした雇用を確保するための本格的な措置を講じるべきである。>
 
朝日新聞「老施協の不正支出、3100万円」」(https://www.asahi.com/articles/ASKDX0DQKKDWUBQU024.html)。<以下引用>
<公益社団法人「全国老人福祉施設協議会」(老施協)の理事らが、高額な飲食代を「会議費」として運営費から支出していた問題で、老施協は不正支出が2013~16年度に約3100万円あったとの内部調査報告書を22日付でホームページに公表した。老施協には特別養護老人ホームなどが加盟。運営費の8割以上を会費で賄い、厚生労働省から補助金も受ける。内規で「会議費等」として交際費は1人あたり5千円まで支出できるが、1万円以上の飲食費や2次会、役職員だけでの会合といった不正支出が200件超あった。不正支出の期間は「介護・福祉分野における重要な法改正、改革などが並行して進められた時期」だったとし、「国の動向や関係機関・団体の方針を情報収集、連絡調整し、現場の意見発信」を行う必要から会合を開いたとした。一部は政治家や官僚への接待に使われたとの証言もあるが、報告書に会合の参加者の記載はなく、取材にも「明確な記録がない」とした。不正支出額については、不正があった期間の理事と幹事計39人の役員のうち、退任者を除く33人が18年度末までに全額弁済する。>
 
全国厚生労働関係部局長会議(http://www.mhlw.go.jp/topics/2017/01/tp0117-1.html)の障害保健福祉部資料(http://www.mhlw.go.jp/topics/2017/01/dl/tp0117-k02-03-05p.pdf)p48「就労継続支援A型の運用の見直しについて」をきっかけとした障害者事業所の閉鎖が各地でみられている。やはり、過度な規制緩和は弊害を招くように感じる。社会福祉事業は非営利性と公益性を重視したい。介護事業所もコムスン(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%A0%E3%82%B9%E3%83%B3)のことがあり、同様であろう。そういえば、以前、日本医師会「過度な規制緩和への懸念について」(http://www.med.or.jp/shirokuma/no1677.html)が出ていた。現在、医療法人は医療法(http://www.ron.gr.jp/law/law/iryouhou.htm)第54条で剰余金の配当が禁じられていることは認識しておきたい。
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協会けんぽの保健事業

2017年12月27日 | Weblog
メディウォッチ「診療報酬ネットマイナス改定で収支920億円改善―協会けんぽ」(http://www.medwatch.jp/?p=17993)。<以下引用>
<来年度(2018年度)の診療報酬改定率がネットでマイナス1.19%になった影響で、全国健康保険協会(協会けんぽ)の単年度収支が920億円改善する見込みである―。協会けんぽは、12月26日に公表した来年度(2018年度)の「政府予算案を踏まえた収支見込(医療分)」の中で、このような推計結果を示しています。診療報酬改定などを踏まえた来年度(2018年度)の単年度収支は4511億円となり、9年連続の黒字決算となる見通しです。診療報酬改定などの影響を除いたとしても、被保険者増に伴う保険料収入の増加などで、2851億円の黒字になると推計しています。9年連続黒字、準備金は2.6兆円に 協会けんぽは、主に中小企業のサラリーマンとその家族が加入する公的医療保険です。2009年度に5000億円近い赤字決算に陥ったことから、財政健全化のため、▼国庫補助割合の16.4%への引き上げ▼平均保険料率の引き上げ(現在は10.00%)―などの特別措置が行われました。これらのほか、後発医薬品の使用推進などの保険者としての努力や、賃金水準の上昇などによって2010年度から黒字に転換し、2016年度まで7年連続の黒字決算となっています。12月22日に決定した来年度(2018年度)の政府予算案では、8月の概算要求時点で、高齢化などの影響で6300億円程度増えると想定されていた社会保障関係費の伸びが、4997億円まで圧縮されています。診療報酬のネットマイナス改定(▼本体プラス0.55%▼薬価マイナス1.65%▼材料価格マイナス0.09%―で、ネットでマイナス1.19%)などによるもので、医療給付費の伸びは1068億円(2017年度の政府予算案では医療給付費の伸びが2271億円だった)に抑えられています。こうした内容の政府予算案が決定したことを受けて、協会けんぽでは、来年度(2018年度)の単年度収支を試算しました。それによると、平均保険料率を10.00%に据え置く場合、収入は10兆3468億円、保険給付費などの支出は9兆8957億円で、単年度収支は4511億円の黒字になる見込みです。直近のデータを基に試算すると、今年度(2017年度)の収支も3914億円の黒字となる見通しで、2010年度からの黒字決算が、2018年度まで9年間続くことになります。大災害などが発生して保険料収入などが激減する一方で支出が急増するような不測の事態に備えるために義務付けられた積み立て金(準備金)の額は、昨年度(2016年度)の1兆8086億円から2017年度には2兆2001億円、2018年度には2兆6512億円と推移すると見られます。来年度(2018年度)の収支見込みを収入・支出に分解すると、収入は前年度から3840億円増える見通しで、▼被保険者の増加▼被保険者の賃金水準の上昇―による保険料収入の増加が増収要因として挙げられています。一方、支出も前年度を3243億円上回る見通しですが、そもそも、来年度(2018年度)には加入者の増加などで保険給付費が増えると予想され、診療報酬のネットマイナス改定などが実施されなくとも、支出の増加幅が5083億円に達すると協会けんぽは推計しています。診療報酬のネットマイナス改定による医療費の伸びの抑制効果は、協会けんぽの加入者以外の高齢者にも及び、協会けんぽから高齢者医療への拠出金(後期高齢者支援金や前期高齢者納付金など)も減ることから、来年度(2018年度)の診療報酬改定には、協会けんぽの収支を920億円改善させる効果があると推計しています。>
 
全国健康保険協会「平成30年度政府予算案を踏まえた収支見込について(概要)」(http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g5/cat550/h30shuushimikomi)が出ている。20日の運営委員会(http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g7/cat720/h29/dai89kai/291219)の「協会けんぽのインセンティブ制度の本格実施について(案)」(http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/direction/dai89kai/2017121902.pdf)での評価方法として、①特定保健指導の実施率、②特定保健指導の実施率、③特定保健指導対象者の減少率、④医療機関への受診勧奨を受けた要治療者の医療機関受診率、⑤後発医薬品の使用割合、が示されている。ブロック会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000170677.html)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000170676.pdf)p11保険者共通の指標である、指標① 特定健診・特定保健指導の実施率、メタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少率、指標② 特定健診・特定保健指導に加えて他の健診の実施や健診結果等に基づく受診勧奨等の取組の実施状況、指標③ 糖尿病等の重症化予防の取組の実施状況、指標④ 広く加入者に対して行う予防・健康づくりの取組の実施状況、指標⑤ 加入者の適正受診・適正服薬を促す取組の実施状況、指標⑥ 後発医薬品の使用促進に関する取組の実施状況、と合っていない。全国健康保険協会「保険者機能強化アクションプラン(第4期)(案)」(http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/direction/dai89kai/2017121904.pdf)とも合っていない。「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000121935.html)の保健指導は協会けんぽでも取り組まれるべきであり、重症化予防(国保・後期広域)ワ-キンググループ(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=318630)のとりまとめ(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000170308.html)を踏まえて、国保との連携も不可欠であろう。県レベルでは保険者協議会(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000170676.pdf)、圏域レベルでは地域・職域連携推進協議会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou.html?tid=128579)の役割が大きいであろう。
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発達障害医療提供体制

2017年12月27日 | Weblog
キャリアブレイン「発達障害の医療ネットワーク構築へ 厚労省、診療・支援可能な医師養成」(https://www.cbnews.jp/news/entry/20171226193451)。<以下引用>
<厚生労働省は、自閉症やアスペルガー症候群などの発達障害の「医療ネットワーク」を構築することを決めた。発達障害の診療・支援ができる医師を養成し、専門医療機関を確保したい考えだ。発達障害の医療提供体制をめぐっては、発達障害者支援法で、都道府県と政令指定都市は、専門的に発達障害の診断と支援ができる医療機関を「確保しなければならない」と定められている。しかし、総務省が専門医療機関(27施設)の診療状況を調べたところ、初診まで3カ月以上待つ施設が半数以上あることが判明。最大で10カ月ほど待つケースもあった。初診の待機者数についても約4割の施設が50人以上となっており、待機者が316人に上る施設もあった。総務省は1月、厚労省に対し、専門医療機関の確保などを求める勧告を出した。この勧告を踏まえ、厚労省は発達障害の「医療ネットワーク」を新たに構築する必要があると判断。2018年度予算案で約1億円の事業費を確保した。発達障害の診療・支援ができる医師を養成するため、研修などを行う予定。>
 
平成29年1月20日の総務省行政評価局「発達障害者支援に関する行政評価・監視<結果に基づく勧告>」(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/110614.html)では、①発達障害の早期発見、②適切な支援と情報の引継ぎ、③専門的医療機関の確保について勧告されたが、昨年8月施行の「改正発達障害者支援法」(http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main/1377400.htm)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000128814.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000128829.pdf)に基づき、しっかり対応する必要がある。今年度は、第7次医療計画、第5期障害(児)福祉計画が策定されており、障害児支援施策(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000117218.html)がもっと注目されなければならない。第7次医療計画(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html)の地域医療計画課長通知「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制構築に係る指針」p48~「精神疾患の医療体制構築に係る指針」p53「第7次医療計画においては、発達障害に対応できる医療機関を明確にする必要がある。また、発達障害に対応できる専門職の養成や多職種連携・多施設連携の 推進のため、地域連携拠点機能及び都道府県連携拠点機能の強化を図る必要がある。この際、平成 28 年度から実施している「かかりつけ医等発達障害対応力向上研修」を活用すること。」とあり、p63「(1) 地域精神科医療提供機能、(2) 地域連携拠点機能、(3) 都道府県連携拠点機能」の機関が示されることになっている。精神保健福祉資料(http://www.ncnp.go.jp/nimh/keikaku/data/)、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築支援情報ポータル」(http://mhlw-houkatsucare-ikou.jp/)はブックマークに入れておきたい。また、「障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制の整備並びに自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正」(http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160374&Mode=0)では「障害児支援の提供体制の整備等」で、①平成32年度末までに、児童発達支援センターを各市町村に少なくとも1カ所以上設置することを基本とする。②平成32年度末までに、すべての市町村において、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築することを基本とする。③平成32年度末までに、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村に少なくとも1カ所以上確保することを基本とする。④平成30年度末までに、各都道府県、各圏域及び各市町村において、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設置することを基本とする。」に関する「見える化」が欠かせないように感じる。
 
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かかりつけ薬剤師指導料

2017年12月26日 | Weblog
キャリアブレイン「かかりつけ薬剤師指導料、包括ケア構築の役割を要件に 日医総研が提言」(https://www.cbnews.jp/news/entry/20171225200155)。<以下引用>
<日本医師会総合政策研究機構(日医総研)は、調剤報酬に関するワーキングペーパー(WP)をまとめた。2016年度の診療報酬改定で新設された「かかりつけ薬剤師指導料」について、薬局が地域包括ケアシステム構築の役割の一端を担うことを要件に加えるよう提言している。WPでは、14年度改定で新設された「地域包括診療料」「地域包括診療加算」に関して、介護保険に関する相談を受けることを院内で掲示し、主治医が意見書の作成を行うことが必須とされている上、居宅療養管理指導や短期入所療養介護などの提供、地域ケア会議への年1回以上の出席などのうち、いずれか1つを満たす必要があると指摘している。一方、かかりつけ薬剤師指導料には、「医療に係る地域活動の取組に参画していること」という要件があるものの、地域包括ケアシステムの構築を見据えたものとしては不十分だとの認識を示している。その上で、厚生労働省が15年10月にまとめた「患者のための薬局ビジョン」で薬局は地域包括ケアシステムの一翼を担うことが重要とされていることを踏まえ、同指導料の要件で地域包括ケアシステムの一翼を担っていることを明確に求めてはどうかとした。■患者らの「納得超える利益」に報酬で適正化を WPではまた、16年度の調剤報酬改定は「大手門前薬局」にとって厳しかったが、大手門前薬局やチェーン薬局は高い利益率を維持しているほか、株式市場に上場する大手は配当をし、内部留保を積み増していると主張。その上で、財源は、税金や保険料、患者の一部負担であることから、被保険者や患者らの「納得を超える利益」を得ている薬局に対し、診療報酬で「大胆な適正化が必要」だとしている。>
 
日医総研「調剤報酬の現状について」(http://www.jmari.med.or.jp/research/working/wr_633.html)の提言に共感する方が少なくないかもしれない。資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000187301.pdf)p8~10「「患者のための薬局ビジョン」~「門前」から「かかりつけ」そして「地域」へ~」が一昨年に出て、調剤薬局のあり方が変わっている。中医協総会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=128154)の「調剤報酬(その2)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000187303.pdf)p20「○ 患者の同意に基づくかかりつけ薬剤師指導料の算定の適切な推進の観点から、同意の必要性を患者及び薬剤師の双方で確認することとし、かかりつけ薬剤師指導料等に関する同意書の基本的様式を明らかにするといった措置を検討してはどうか。○ かかりつけ薬剤師としての業務を一定以上行っている場合に調剤基本料の特例対象から除外することとしているが、この規定について、廃止を含めて要件の見直しを検討してはどうか。」、p39「○ 対物業務から対人業務へのシフトを促す観点から、調剤料の評価の見直しなどについて、前回改定に引き続き進めることとしてはどうか。○ 薬剤服用歴管理指導料について、手帳の活用を十分に推進できていない薬局の評価の引き下げを検討してはどうか。○ 薬剤服用歴の記録について、次回の服薬指導の計画を加えるなどの見直しを行ってはどうか。○ 医療機関の求めに応じて、服薬期間中の患者の服薬状況等をフォローアップし、医師等と共有することで、服薬アドヒアランスの向上や、患者の薬物療法の安全性に資する業務を推進してはどうか。」、p57「○ 薬局の収益状況や医薬品の備蓄等の効率性も踏まえ、店舗数の多い薬局、特定の医療機関から処方箋を多く受け付けている薬局、不動産の賃貸借等の関係がある薬局等の評価を見直すこととしてはどうか。また、医療資源の乏しい地域における評価についてどう考えるか。○ 患者の薬物療法の安全性向上に資する事例の共有について、基準調剤加算の要件に加えることを検討してはどうか。また、副作用報告について、今後の薬局における手引きの整備状況を踏まえ、要件とすることを検討してはどうか。」の具体的な診療報酬点数への反映が注目される。なお、薬局機能情報提供制度(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/kinoujouhou/index.html)は平成31年1月から制度改正(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11120000-Iyakushokuhinkyoku/291006_01.pdf)され、「地域医療連携体制 (ⅱ) 地域医療情報連携ネットワークへの参加の有無 (ⅲ) 退院時の情報を共有する体制の有無 (ⅳ) 受診勧奨に係る情報等を医療機関に提供する体制の有無」「健康サポート薬局に係る研修を修了した薬剤師が地域ケア会議(行政職員をはじめとした地域の関係者から構成される会議体をいう。)その他地域包括ケアシステムの構築のための会議に参加した回数」が注目される。行政施策としてかかりつけ機関を推進するためには、国策として薬局機能情報提供制度(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/kinoujouhou/index.html)をデータベース化し、都道府県間、医療圏間の比較分析が容易にできるようにすべきと強く感じる。これは、医療法に基づく医療機能情報(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html)にもいえる。
 
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医療広告の見直しと情報公開

2017年12月26日 | Weblog
キャリアブレイン「DPC機能評価係数公表項目、「広告可能」に追加 厚労省が告示改正へ」(https://www.cbnews.jp/news/entry/20171225195659)。<以下引用>
<厚生労働省は、医療に関する広告可能事項の告示を改正する方針を決めた。DPC機能評価係数IIで公表を求める項目について、「広告可能となるよう追加を行う」としている。医療広告をめぐっては、美容医療サービスに関する消費者トラブルが続出。こうした状況を改善しようと、6月に改正医療法が公布され、医療機関のウェブサイトを他の広告媒体と同じように規制し、虚偽・誇大表示を禁止することとなった。2018年6月の改正法の施行前に、具体的な規制内容を決める必要があったため、「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」でDPC機能評価係数などの取り扱いを議論してきた。DPC機能評価係数IIの「保険診療指数」について、自院のホームページ上でデータの集計値を公表した場合、0.05点の加算が認められているため、厚労省は改正法の施行後も公表を続けられるようにする。18年1月20日までパブリックコメントを募集している。>
 
「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=335126)では省令(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000186385.pdf)、新ガイドライン(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000186387.pdf)が検討(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000186384.pdf)され、医療部会資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189186.html)に出ている。スケジュール案(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000186392.pdf)では、来年1月に医療部会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126719)に報告され、6月1日施行である。なお、資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000186391.pdf)に示すように、DPC病院の「機能評価係数Ⅱの①年齢階級別退院患者数 ②診断群分類別患者数等※(診療科別患者数上位3位まで)③初発の5大癌のUICC 病期分類別ならびに再発患者数 ④成人市中肺炎の重症度別患者数等※ ⑤脳梗塞のICD10 別患者数等※ ⑥診療科別主要手術別患者数等※ (診療科別患者数上位3位まで) ⑦その他(DIC、敗血症、その他の真菌症および手術・術後の合併症の発生率)
※「等」は、平均在院日数(自院)、平均在院日数(全国)、転院率、平均年齢、患者用パス」の広告はすでに自院のホームページ上でデータの集計値を公表した場合に診療報酬において加点されており、対応が遅いくらいかもしれない。DPC係数の平成29年度の病院別の数値は資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000165562.html)からダウンロードできる(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000165685.pdf)。厚労省「DPC導入の影響評価に関する調査結果」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049343.html)、医療法に基づく病床機能報告(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)、医療法に基づく医療機能情報(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html)、医療機関届出情報(地方厚生局)検索(http://caremap.jp/cities/search/facility)等もみれば、ある程度、各病院の実績がわかることは常識としたい。とにかく、地域全体で医療計画(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html)・地域医療構想(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html)を考える時代である。「新公立病院改革プラン」(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html)、「地域医療構想を踏まえた「公的医療機関等2025プラン」」(http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20170804_01.pdf)も個別の病院だけで進めてはいけない。
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BPSDケアプログラムと自立支援介護

2017年12月26日 | Weblog
読売新聞「認知症 心と行動「見える化」」(https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20171218-OYTET50033/)。<以下引用>
<妄想や 徘徊 といった認知症の行動・心理症状(BPSD)に焦点をあてた在宅ケアプログラムを、東京都医学総合研究所が開発した。従来型の介護を続けた場合よりも症状を軽減させる効果を、日本で初めて科学的に証明した。介護チームが簡単に取り組めるのが特徴で、認知症の人ができるだけ長く在宅で暮らせるように支える手法として注目されている。「こんな簡単な支援で何か変わるのかと疑問だったけど、1週間で症状が軽減した人もいて驚いた」 認知症介護に携わる介護福祉士の佐藤勝宣さんは、勤務する「デイサービスすずらん梅丘」(東京都世田谷区)で導入した「BPSDケアプログラム」に手応えを感じている。プログラムは、同研究所の研究班が、国際的に認知症ケアの評価が高いスウェーデンの取り組みを参考に開発。同研究所プロジェクトリーダーの西田淳志さんは「普通の介護職員が負担なく取り組める簡便さと、チームで続けるだけでその人に合った介護ができるのが特徴」と説明する。具体的には、認知症の人の状態に関し、「他人が自分の物を盗んでいると信じているか」「突然怒りを爆発させるか」など約90の質問に介護チームで「はい」「いいえ」で答えてタブレット端末などに入力。「不安」「妄想」「興奮」など12項目について重症度が点数化される。点数が高い項目から、その人の行動の背景や求めている支援を話し合い、実践する。ケアの優先度を「見える化」したもので、「ゆっくり話す」など、誰でもできる具体的なケア計画を立て、全員で統一して行うのがポイントだ。「すずらん」に通う男性(83)も、プログラムでBPSDが軽減した一人だ。突然どなったり、物を投げたりする状態が続き、家族の負担を考えて介護施設への短期入所も利用したが「暴れるから」と一晩で帰された。このままでは自宅で暮らせなくなるとの危機感から、9月にプログラムを導入した。重症度の評価では「興奮」「イライラ」の項目が特に高かった。職員らで「突然の物音や話し声に敏感」「トイレ介助時に座って排尿してもらおうとすると嫌がる」と分析し、〈1〉静かな環境を作る〈2〉立って排尿できるよう工夫する、という介護を全員で徹底した。すると、重症度の点数が、1か月で46点から37点に減少した。「すずらん」の介護主任の佐々木美奈子さんは「興奮も見られるが、良い表情が出てきた」と評価し、「今の介護でいいのか分からず悩んできたが、この手法だと客観的に効果が分かる。職員のやりがいにもつながり、チームの介護力向上を実感できた」と話す。研究班では、昨年9月からプログラムの効果を検証するため臨床研究を実施。訪問介護やデイサービスなど45事業所が参加し、認知症の283人をプログラムを導入する群と通常の介護を行う群に偏りがないように分けて、半年後に状態を比較した。その結果、通常群は変化がなかったが、導入群では重症度が7点減少。「毎日出ていた症状が週1回に軽減する程度の効果があった」ことを意味するという。こうした成果から、一部の自治体では、来年度からの事業化を予定している。 <認知症の行動・心理症状(BPSD)>  脳の神経細胞が壊れることで直接的に起きる記憶障害などに加え、その人の性格や周囲の環境、人間関係などの要素が絡み合って生じる症状。不安や徘徊、うつ、興奮、暴言・暴力など表れ方は様々で、家族や介護者の深刻な悩みとなることが多い。在宅生活が続けられなくなる最大の要因と指摘される一方、対応の仕方で症状が改善する場合も多い。「職人技」頼らぬ在宅ケアへ 高齢化の進展で、2025年には65歳以上の4人に1人が認知症かその予備軍と推計されている。政府は15年、国家戦略「新オレンジプラン」を策定し、「住み慣れた地域で暮らし続けられる社会の実現」を基本理念に掲げた。BPSDは、その最大の阻害要因とされ、入院による在宅生活の中断などにつながり、生活の質の低下も招くという。しかし、日本では「本人中心のケア」などの考え方は広がっているものの、一部のベテラン介護士の“職人技”に頼りがちなのが実情だ。介護の支え手が不足する中、一般的な介護士でも成果の上がる手法の確立が求められている。「BPSDケアプログラム」について元国際老年精神医学会会長で、国際的な認知症医療・ケアに詳しい英国マンチェスター大のアリスター・バーンズ教授は「しっかりした研究で、半年後のBPSDが有意に減少したことも確認されている。科学的根拠のある手法として、国際的にも今後の認知症ケアに大きな示唆を与える貴重な成果だ」と話している。>
 
BPSDケアプログラム(http://www.igakuken.or.jp/public/news/020/cont2.html)(http://swedishqualitycare.se/blog/bpsd)や認知症カンファレンスシート(http://izumidateruo.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-cd3c.html)など、適切なアセスメントに基づくケアの普及・普遍化を図る必要がある。さて、全国介護保険担当課長会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=204736)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000170082.pdf)p20~26「平成28年度 認知症初期集中支援推進事業 実施市町村一覧」、p27~35「平成28年度 認知症地域支援・ケア向上事業実施市町村一覧」をみれば取り組み格差が非常に大きいことがわかる。認知症初期集中支援推進事業では、職員が研修を受け、DASC、DBD、Zarit、身体チェックなどのアセスメントが行われているが、まずは、それぞれの地域、施設において、認知症ケアにかかるアセスメントがしっかりされければならない。また、適切なアセスメントに基づくケアは、介護給付費分科会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126698)の「平成30年度介護報酬改定に関する審議報告」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000188370.html)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000188369.pdf)p22~27「自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現」にもつながることを認識したい。「介護サービスの質の評価・自立支援に向けた事業者へのインセンティブ」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000186482.pdf)には懸念の声も聞かれるが、住民、事業者、行政の協働で「自立支援介護」を前向きに進めたいものである。
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医師偏在の是正

2017年12月26日 | Weblog
平成28年(2016年)医師・歯科医師・薬剤師調査の概況(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/16/index.html)の医師資料(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/16/dl/kekka_1.pdf)p14「主たる診療科が「13 小児科」の医師数を都道府県(従業地)別にみると、鳥取県が174.0人と最も多く、茨城県が78.7人と最も少ない。また、専門性資格の「2 小児科専門医」は、鳥取県が137.0人と最も多く、茨城県が59.3人と最も少ない。」、p15「主たる診療科が「31 産婦人科・32 産科」の医師数を都道府県(従業地)別にみると、鳥取県が61.2人と最も多く、埼玉県が28.9人と最も少ない。また、専門性資格の「7 産婦人科専門医」は、長崎県が63.3人と最も多く、埼玉県が30.7人と最も少ない。」「主たる診療科が外科の医師数を都道府県(従業地)別にみると、京都府が33.0人と最も多く、埼玉県が14.4人と最も少ない。また、専門性資格の外科の専門医2)は、京都府が25.6人と最も多く、埼玉県が12.4人と最も少ない。」とあり、いずれも都道府県間格差は2倍以上である。医療部会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126719)の「医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会第2次中間取りまとめ」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000189178.pdf)を踏まえて、医師法、医療法がどのような内政で国会提出(http://www.mhlw.go.jp/shokanhourei/teishutsuhouan/)されるか注目である。
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地域包括ケアと未来投資

2017年12月25日 | Weblog
未来投資会議構造改革徹底推進会合(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/index.html)の厚労省「地域包括ケアシステムの構築について」(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/health/dai3/siryou3.pdf)p16「総合事業(介護予防・生活支援サービス事業)等のロードマップ【第6~8期】(イメージ)」に示すように、平成28年度末「介護予防・日常生活支援総合事業経過措置終了」、平成29年度末「生活支援体制整備事業経過措置終了」であるが、p19「地域支援事業の実施状況;介護予防・日常生活支援総合事業、生活支援体制整備事業、在宅医療・介護連携推進事業、認知症総合支援事業」は全国数値ではなく、地域包括ケア「見える化」システム(http://mieruka.mhlw.go.jp/)において、自治体ごとに取り組み状況が見える化されるべきである(p15の地域リハビリテーション活動支援事業も同様)。厚労省「地域包括ケアシステムの構築について」(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/health/dai3/siryou3.pdf)p20~21「介護保険内・外サービスの柔軟な組合せの実現」の方針が出ているが、少なくともp18「生活支援体制整備事業」がそれぞれの地域で積極的に実施される必要がある。経済産業省「保険外サービスの創出等(地域版ヘルスケア産業協議会、ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)、仕事付き高齢者向け住宅(仮称))」(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/health/dai3/siryou4.pdf)は柔軟性が高いように感じる。農林水産省「食料品アクセス(買い物弱者・買い物難民等)問題ポータルサイト」(http://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/syoku_akusesu.html)、経済産業省「買物弱者応援マニュアル」(http://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/150430_manual.pdf)は保健福祉担当者も知っておきたい。「介護保険事業計画策定に向けた各種調査等に関する説明会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=384533)で要請された「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138618.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138620.pdf)や「在宅介護実態調査」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000154928.html)は、全国の市町村で3年ごとの介護保険事業計画策定の参考とされ、それぞれの地域におけるフレイル対策ニーズ、生活支援ニーズの実態がわかるであろう。問題は分析データが広く活用されてこなかったことである。
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地域福祉計画と地域共生社会

2017年12月25日 | Weblog
今年9月に「地域共生社会の実現に向けた市町村における包括的な支援体制の整備に関する全国担当者会議」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai.html?tid=480204)が開催され、12月12日、「社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針」が発出された。しかし、各自治体において、福祉分野の最上位計画とされる地域福祉(支援)計画の策定作業がどうなっているか、である。いくら法律が改正され、通知が発出されても、自治体で取り組まれなければ全然意味がない。厚労省「地域福祉計画」専用ページ(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/c-fukushi/index.html)は更新し、自治体ごとの取り組み状況を公表すべきである。なお、資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000179571.pdf)p133~135通知「地域づくりに資する事業の一体的な実施について」で示すように、事業の弾力的運営を図る必要がある。地域共生社会にはタテワリ打破は不可欠であろう。
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家庭と教育と福祉の連携

2017年12月25日 | Weblog
 文科省と厚労省が連携『家庭と教育と福祉の連携 「トライアングル」プロジェクト』第1回会議開催(http://www.mext.go.jp/b_menu/activity/detail/2017/20171214.htm)が目にとまった。資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000152978.pdf)p134通知「「要⽀援児童等(特定妊婦を含む)の情報提供に係る保健・医療・福祉・教育等の連携の⼀層の推進について」(平成28年12月16日雇児総発1216第2号・雇児⺟発1216第2号)」が出ていたように、文科省と厚労省の連携はますます重要になるであろう。さて、平成29年1月20日の総務省行政評価局「発達障害者支援に関する行政評価・監視<結果に基づく勧告>」(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/110614.html)では、①発達障害の早期発見、②適切な支援と情報の引継ぎ、③専門的医療機関の確保について勧告されたが、昨年8月施行の「改正発達障害者支援法」(http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main/1377400.htm)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000128814.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000128829.pdf)に基づき、しっかり対応する必要がある。まずは、資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000128829.pdf)p2に示す発達障害者支援法における国・都道府県・市町村の役割を理解し、資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000128829.pdf)p12に示す都道府県「発達障害者支援地域協議会」を通じて、組織横断的な対策が講じられなければならない。「障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制の整備並びに自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正」(http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160374&Mode=0)では「障害児支援の提供体制の整備等」で、①平成32年度末までに、児童発達支援センターを各市町村に少なくとも1カ所以上設置することを基本とする。②平成32年度末までに、すべての市町村において、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築することを基本とする。③平成32年度末までに、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村に少なくとも1カ所以上確保することを基本とする。④平成30年度末までに、各都道府県、各圏域及び各市町村において、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設置することを基本とする。」に関する「見える化」が欠かせないように感じる。今年度は、第7次医療計画、第5期障害(児)福祉計画が策定されており、障害児支援施策(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000117218.html)がもっと注目されなければならない。第7次医療計画(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html)の地域医療計画課長通知「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制構築に係る指針」p48~「精神疾患の医療体制構築に係る指針」p53「第7次医療計画においては、発達障害に対応できる医療機関を明確にする必要がある。また、発達障害に対応できる専門職の養成や多職種連携・多施設連携の 推進のため、地域連携拠点機能及び都道府県連携拠点機能の強化を図る必要がある。この際、平成 28 年度から実施している「かかりつけ医等発達障害対応力向上研修」を活用すること。」とあり、p63「(1) 地域精神科医療提供機能、(2) 地域連携拠点機能、(3) 都道府県連携拠点機能」の機関が示されることになっている。医療的ケア児支援(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000181001.html)は障害担当部局(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000180993.pdf)、医療担当部局(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000180994.pdf)、保育・母子保健担当部局(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000180996.pdf)、難病担当部局(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000180998.pdf)、教育部局(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000180999.pdf)の組織横断的取り組みが欠かせないが、それぞれの地域でどうなっているか、である。いくら法律が改正されても、モデル事業が打ち出されても、自治体で取り組まれなければ全然意味がない。
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レセプト審査の統一が必要

2017年12月25日 | Weblog
規制改革推進会議(http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/meeting.html)の資料「支払基金改革の取組状況」(http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/iryou/20171205/171205iryou01.pdf)p3「統一的・客観的なチェックルールの設定に向け、過去の審査データを分析し(年度半ばに中間報告)、審査委員会の意向を踏まえた上で、コンピュータチェックルールに設定していく。」「今年度中に策定したコンピュータチェックルールの取扱基準に基づき、各支部で独自に設定しているコンピュータチェックルールについて、本部チェックルールへの移行、廃止等に向けて見直し作業を実施する(平成30年度半ばに作業状況を整理するとともに、作業完了までの工程を明らかにする)。」、p4「平成30年度に調査事業を実施し、過去の審査データを分析し(年度半ばに中間報告)、審査委員会の意向を踏まえた上で、コンピュータチェックルールに設定する。」「支部長の法律上の権能についても集約が可能であれば、モデル事業の検証の結果も踏まえ、現在47都道府県に設置することとされている支部組織の集約を行うため、所要の法改正を行う。」に目がとまった。「各支部で独自に設定しているコンピュータチェックルール」はやはり変である。保険診療における指導・監査(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shidou_kansa.html)について、地域によって基準が異なるのはよくない。社会保険診療報酬支払基金の見直しに関する意見」(http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/publication/opinion1/290425iryou1.pdf)p3「「地域の顔が見える関係を土台」とした審査は、他方で、審査する側とされる側が同じ地域の医師であることから生じ得る利益相反の批判も招いてきた。」はしっかり認識したい。社会保険診療報酬支払基金資料(http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/iryou/20161024/161024iryou02.pdf)p6「統一的、客観的な判断が可能なコンピュータチェック項目は公表 (例)統計的に70%以上査定されている項目」とあるが、もっと情報公開は徹底すべきで、「統計的に70%以上査定されている項目」に限定する必要はないであろう。「支払基金改革の取組状況」(http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/iryou/20171205/171205iryou01.pdf)p4支部の集約には「支部長の法律上の権能についても集約が可能」「モデル事業の検証の結果を踏まえる」の条件がついているが、「ある診療行為についてA県では保険診療が認められたのにB県では認められない」状況は早急に改善されるべきである。「審査する側とされる側が同じ地域の医師であることから生じ得る利益相反」は生じてはいけない。
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未来投資と医療介護ICT連携と基金事業評価

2017年12月25日 | Weblog
平成26年の改正「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針(総合確保方針)」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000146721.html)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000146722.pdf)p2「情報通信技術(ICT)の活用 ;質の高い医療提供体制及び地域包括ケアシステムの構築のためには、医療・介護サービス利用者も含めた関係者間での適時適切な情報共有が不可欠であり、情報通信技術(ICT)の活用は情報共有に有効な手段である。一方で、情報通信技術(ICT)の活用方法は多様化するとともに、互換性が必ずしも十分に確保されていないという課題もある。そのため、医療及び介護に係る情報の特性を踏まえた個人情報保護に十分に配慮しながら、標準的な規格に基づいた相互運用性の確保や将来の拡張性を考慮しコスト低減に努める等、情報通信技術(ICT)の活用を持続可能なものとして進めていくことが重要である。また、情報通信技術(ICT)を活用した医療・介護ニーズの把握やこれに基づく取組から得られるデータを踏まえた施策の立案も重要である。」とあった。政府の「未来投資戦略2017」(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai9/siryou2.pdf)の中短期工程表「健康・医療・介護①」(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai9/siryou3_3.pdf)のデータ利活用基盤の構築では、2017年度から2019年度にかけて「在宅医療・介護分野における多職種が共有すべき情報項目等の標準化の推進」とあったが、既に3年前の厚労省資料(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0416/shiryo_09.pdf)p5で、「ネットワークの標準モデルの確立、普及」「在宅医療・介護を含めた標準規格の策定・普及」「クラウド技術の活用等による費用低廉化」があり、とにかく遅すぎる。昨年9月の日本医師会「日本医師会のICT戦略―医療・介護連携における個人情報保護の重要性―について」(http://www.med.or.jp/nichiionline/article/004673.html)では「機微情報を扱う医療・介護情報連携においては、これらの公開型のパブリックSNSとは異なる非公開型かつ医療・介護情報連携専用のプライベートSNSを使うべきであり、セキュリティ確保には十分注意する必要があります。また、SNSの利用に当たっては、一般的にスマートフォンやタブレットなど携帯端末を用いることが多く、医療・介護情報連携においては、個人所有の機器での業務利用、いわゆるBYOD(Bring Your Own Device)もしばしば見受けられます。これらは、VPN(Virtural private network)で構築した堅牢な医療情報システムと比べ、セキュリティに関するリスクは明らかに高く、厳格なセキュリティの配慮がないままに、安易に手軽なSNSを利用することは、システムや端末からの情報漏えいやなりすまし、他のAPからのウイルス感染や外部からの攻撃等、さまざまなリスクを抱えることになります。また、同時に考えなければならないのが、通信経路上の情報盗聴リスクの問題です。」とあった。在宅医療介護ICT連携システムについては、以前の地域医療再生基金(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/saiseikikin/index.html)や地域医療介護総合確保基金(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000068065.html)による莫大なコストを使って、それぞれの地域・企業で開発競争するのではなく、標準規格による在宅医療介護ICT連携の普及・普遍化を図る必要性を強く感じる。いったいいつまで標準規格を議論するのであろうか。「平成30年度診療報酬改定の基本方針」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000187741.pdf)p7「将来を見据えた課題;地域包括ケアシステムの構築に向けて、基盤整備の状況を踏まえつつ、質の高い在宅医療・訪問看護の普及やICTの活用による医療連携や医薬連携等について、引き続き検討が求められる。」は本当にガッカリである。12月19日の規制改革推進会議医療・介護ワーキング・グループ (http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/iryou/20171219/agenda.html)の厚労省資料(http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/iryou/20171219/171219iryou05.pdf)p4「医療と介護を総合的に確保するためのICTの基盤整備について」では地域医療介護総合確保基金(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000068065.html)での3事例、p5で医療情報連携ネットワーク支援Navi(http://renkei-support.mhlw.go.jp/)が紹介されているが、果たしてこれで、「ネットワークの標準モデルの確立、普及」「在宅医療・介護を含めた標準規格の策定・普及」「クラウド技術の活用等による費用低廉化」が進むであろうか。そういえば、未来投資会議構造改革徹底推進会合(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/index.html)の総務省資料(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/health/dai3/sankou1.pdf)p5「医療・介護データ標準化の推進について(H30要求);これまで進めてきた医療機関間の連携に加え、厚生労働省と協力し、医療機関と介護施設の連携(医療・介護連携に必要なデータ標準化の推進)に関する実証を行い、2020年度の「全国保健医療情報ネットワーク」本格稼動等に成果を反映。」「医療機関・介護施設間で情報をやりとりする際のデータ標準がない(データ項目、形式等がバラバラ)。⇒効果的な施設間の連携を阻害するとともに、データ連携やシステム更新にかかるコストが高くなっている」とあり、普遍・普及は遠い未来のようである。また、以前の地域医療再生基金(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/saiseikikin/index.html)で整備されたICT連携の評価はどうなっているであろうか。総務省資料(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/health/dai3/sankou1.pdf)p2「全国に約270の地域医療連携ネットワーク(EHR)が存在するが、多くは一方向の情報閲覧であること、運用コストが大きいこと等から、参加施設及び患者の参加率が低く、活用が十分進んでいない。」とある。
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公表制度の義務化とデータベース化が必要

2017年12月25日 | Weblog
障害者部会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126730)の「障害福祉サービス等情報公表制度の施行について」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000187441.pdf)p5「原則として平成30年9月に全国一斉に公表することを想定。」とある。情報公表に関して、「介護サービス情報公表制度」(http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/)、「医療機能情報提供制度」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html)、「病床機能報告制度」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)、「薬局機能情報提供制度」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/kinoujouhou/index.html)、「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」(http://www.satsuki-jutaku.jp/)などがあるが、公表制度のデータベース分析が必要と強く感じる。ところで、全国介護保険担当課長会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000170090.html)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000170209.pdf)p6「「有料老人ホームの入居者保護のための施策の強化」(老人福祉法の一部改正)」の「入居希望者のニーズに合った有料老人ホームの選択に資するとともに、事業者の法令遵守の確保を図るため、各有料老人ホームが提供するサービスの内容等(※)について都道府県等への報告を義務付けるとともに、現在都道府県等に作成・公表を求めている有料老人ホームの情報一覧表(※)の公表を義務付ける。(※)施設概要、利用料金、サービス内容、前払金の保全措置(前払金を受領する場合)等」はp3「平成30年4月1日施行」である。すでに「有料老人ホームにおける情報開示の取組促進に向けた方策に関する調査研究事業報告書」(http://www.yurokyo.or.jp/investigate/pdf/report_h28_02.pdf)が出ているが、介護事業所・生活関連情報検索(http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/)すらまともに入力していない自治体が少なくないことを認識したい。いくら法改正され、通知・事務連絡が発出されても、それぞれの自治体で取り組まれなければ全然意味がないであろう。「介護保険事業計画策定に向けた各種調査等に関する説明会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=384533)で要請された「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138618.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138620.pdf)は、各自治体から地域包括ケア「見える化」システム(http://mieruka.mhlw.go.jp/)へのデータ送信がどれほどされているであろうか。介護保険部会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126734)の「介護保険における保険者機能の強化」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000184165.pdf)、「高齢者の自立支援、重度化防止等の取組を支援するための交付金に関する評価指標(案)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000184166.pdf)は「介護保険者インセンティブ」であるが、自治体の取り組みに対するインセンティブ化が不可欠と感じる。
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