くしゃみ、鼻水、鼻づまりの場合は

R3.3.19NHK「新型コロナ 嗅覚異常の検査キットを開発 順天堂大など」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210319/k10012924851000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスに感染すると早い段階からにおいを感じにくくなる症状が出る場合があることから、嗅覚が正常かどうかを簡単に判定できる検査キットを順天堂大学などのグループが開発しました。これは順天堂大学医学部の池田勝久主任教授などのグループが発表しました。グループによりますと、海外の研究では、新型コロナウイルスに感染した人の80％以上で嗅覚に何らかの異常がみられたという報告がありますが、ごく軽い場合は自分では気がつかないことも多いということです。開発した検査キットは、つんとする刺激などにおいの感覚と紛らわしい反応が起こりにくい、青リンゴやカラメルのようなにおいの香料を容器に入れたもので、正常な嗅覚の人がぎりぎり感じ取れる濃度に調整しているということです。グループの調査で、50歳以上になるとにおいを感じにくくなることが分かったことから、検査キットも50歳未満用と50歳以上用に分かれています。グループによりますと、新型コロナウイルスでは発熱などの症状が出ていない場合や検査では陽性とならないごく初期の段階でも、嗅覚に異常が出ることがあるということです。会見した池田教授は「嗅覚障害は新型コロナに特徴的な症状だが、一般の人が自分で客観的に調べられる方法はこれまであまり無かった。感染の早期発見に役立つはずだ」と話していました。＞

基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR3.3.18方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210318.pdf）p14「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の考え方を分かりやすく周知すること。」とあるが、花粉症シーズンであり、「くしゃみ、鼻水、鼻づまり」の場合は受診・検査が必要？or不要？か、わかりやすく示されても良いように感じる。R2.5.8共同「味覚や嗅覚の異常は「軽い症状」に該当」（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/239077）で「厚生労働省の担当者は、味覚や嗅覚の異常については専門家との検討により記載は見送った」とあり、厚労省「相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/000628619.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000628620.pdf）には、いまだに「味覚や嗅覚の異常」が記されていない。「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（2021年1月8日暫定版）」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）p2「新型コロナウイルス感染症を疑う症状」は「発熱、咳、呼吸困難、全身倦怠感、咽頭痛、鼻汁・鼻閉、頭痛、関節・筋肉痛、下痢、嘔気・嘔吐など」とされ、ここでも「味覚や嗅覚の異常」が記されていない。当初は、日本感染症学会（https://www.kansensho.or.jp/）と日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の連名発出のR2.4.2「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方―医療現場の混乱を回避し、重症例を救命するためにー」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_rinsho_200402.pdf）（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_rinshotaio.pdf）p1「PCR検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR 検査を推奨しない。時間の経過とともに重症化傾向がみられた場合にはPCR法の実施も考慮する。」とされていたが、R3.2.18日本感染症学会「花粉症患者の中に紛れ込む新型コロナウイルス感染症のリスク― “あやしい” と感じたときには積極的な検査を ―」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_kafunsho_210218.pdf）と全く変わっている。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00216.html）のR3.2.24資料1（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000744117.pdf） p2「症状のある場合は適切な検査・受診が必要。」であるならば、R2.7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p５「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」の受診抑制・検査抑制から転換されなければいけない（特に高齢者や高齢者と接する方）。参議院公聴会での「医療現場でも熱が1日だけならPCR検査を受けられない。」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012917411000.html）はどうなのであろうか。なお、基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR3.3.18方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210318.pdf）p14「厚生労働省は、感染症やクラスターの発生状況について迅速に情報を公開する。」とある。「厚生労働省の3月1日時点のまとめでは、累積のクラスター件数は高齢者施設が1089件で最も多く、飲食店が972件、医療機関が920件。高齢者施設は昨年10月26日時点で215件だったが、現時点では5倍に増加している。4週間ごとの発生件数で見ると、12月～1月は238件、1～2月は296件と全体の2～3割を占める。」（https://www.asahi.com/articles/ASP3872LGP38ULZU006.html?iref=com_apitop）と報道されているが、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に経時的なクラスター発生状況が掲載されても良いように感じる。厚労省「国内の発生状況など」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html#h2_1）に掲載されていた「全国クラスターマップ」（https://www.fnn.jp/articles/-/25319）（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200403/k10012365481000.html）は昨年3月末でストップしたままでリンクすらできなくなっている。

検査陽性者が発生しても診療継続

R3.3.19朝日新聞「「驚きと危機感」　山形で11人感染、1月以来のふた桁」（https://www.asahi.com/articles/ASP3M3CWPP3LUZHB00D.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜山形県と山形市は18日、20～60代の男女11人が新型コロナウイルスに新たに感染したと発表した。一日にふた桁の感染者が公表されるのは、1月30日の13人以来。このうち山形市の50代女性は、県立中央病院（同市）で外来受付業務をしていた委託業者の職員だという。感染したのは、山形市の8人と、寒河江市、山辺町、中山町の各1人。一日の感染者が10人を超えた上、18日までの1週間に感染が公表された23人中16人の感染経路が不明で、県健康福祉部の渡辺丈洋次長は「驚きと危機感を持っている」と話した。県立中央病院は感染予防策を徹底し、通常診療を続けている。感染した職員は勤務中にマスクを着けており、濃厚接触者は同居家族のみとみられる。職員は複数の診療科があるブロックの外来受付を担当しており、同病院はこのブロックの医師や看護師ら26人を自宅待機にした。一部の診療科に休診などの影響が出る可能性もあるという。女性はワクチン接種対象者だが、未接種だった。県内の累計感染者数は576人。現在の入院者は33人で、重症者はいない。＞

市中感染が普遍化しており、どれだけ院内感染対策を徹底していても、医療機関での散発例は起こりえるという認識が必要かもしれない。「大規模クラスターに発展させない」「診療は可能な限り維持する」という方針が重要と感じる。R2.12.8「医療機関、高齢者施設等の検査について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000703307.pdf）で「濃厚接触者に該当しない医療・介護従事者に対して、幅広く検査を実施する場合、個別具体的な検査対象者の感染の疑いに着目して行う検査ではないため、検査対象者は、濃厚接触者として取り扱うこととはしないこと（14日間の健康観察の対象とはしない）。この場合、検査対象者は、健康観察の対象外であり、引き続き、従事可能であること。」「原則として、医療機関で新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認された場合、医療従事者が感染予防策を適切に講じていれば、濃厚接触者には該当しないこと」は理解したい。R2.12.17「駒込病院 新型コロナウイルス感染者発生（1183報）」（https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/12/17/19.html）の「濃厚接触者に該当すると考えられる職員を自宅待機としていること、陽性者以外の患者や職員に症状を訴えるものは現在出ていないこと、当院では、手指衛生やマスクの着用など標準的な院内感染対策を適切に行っていることから、当院の感染症専門医等の意見を勘案し、外来・入院とも通常診療をこれまでどおり継続する。」は医療機関にとって参考になる。新型コロナワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）（https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html）（https://www.pc-covid19.jp/article.php?ckbn=8）について、先行接種（https://www.mhlw.go.jp/content/000730081.pdf）に続いて、医療従事者向け優先接種（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_iryoujuujisha.html）が進んでおり、今後「検査陽性者が発生しても診療継続」につながることを期待したい。しかし、この病院（https://www.hmedc.or.jp/）のように、大規模クラスターが発生しては厳しい。地域の中核病院のクラスターは医療負荷が大きい。

定期検査の行方

基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR3.3.18方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210318.pdf）p16「令和３年２月８日時点で緊急事態措置区域であった10都府県に対し、感染多数地域における高齢者施設の従事者等の検査の集中的実施計画に基づく検査を、３月中までを目途に着実に実施するよう求めるとともに、さらに、これらの都府県の歓楽街のある大都市はもとより、その他の地方公共団体も地域の感染状況に応じ、４月から６月にかけて、新たな集中的実施計画に基づく検査を定期的に実施するよう求める。」とある。R2.11.16「医療機関、高齢者施設等の検査について（再周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000695267.pdf）で「感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その期間、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に、いわば一斉・定期的な検査の実施を行うようお願いいたします。」の実施目安が示されても良いであろう。R2.11.30Web医事新報「【識者の眼】「Go Toに感染拡大のエビデンスはないのか」渡辺晋一」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15988）では「本来経済を回すためには、定期的なPCR検査をし、陰性の人で経済を回すべきであるが、今でも日本の人口当たりの検査数は世界でも非常に少ない。一方で、スポーツイベントでは、定期的なPCR検査をし、イベントを回している。」をみると、感染予防徹底だけではないようにも感じる。

変異ウイルスの監視体制

R3.3.22日刊ゲンダイ「小池知事に注がれる変異株蔓延“疑いの目”子供感染2%→9%増」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286803）。

R3.3.19NHK「新型コロナ 神戸市の検体検査 ５５％から変異ウイルス」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20210319/2020012511.html）。＜以下引用＞
＜神戸市は、新型コロナウイルスの変異ウイルスの感染状況を調べるため独自に行っている検査で、今月１１日までの１週間に検体を調べた人のうちおよそ５５％で、イギリスで広がる変異ウイルスが見つかったと発表しました。市は、変異ウイルスがさらに広がっているとして注意を呼びかけています。＞

R3.3.19NHK「「変異ウイルスの監視体制を強化」西村経済再生相」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210319/k10012923411000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルス対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言の解除後も徹底した感染防止策への協力を呼びかけるとともに、変異ウイルスの監視体制を強化し、無症状の人への検査を行うなど感染の再拡大防止に取り組む考えを示しました。首都圏の1都3県の緊急事態宣言について政府は18日に、期限の21日で解除することを決めました。西村経済再生担当大臣は記者会見で、この週末は宣言は継続しているとしたうえで「引き続き、不要不急の外出自粛や午後8時までの営業時間の短縮に協力をお願いしたい。去年のこの時期や、去年12月に急激に感染が増えた経験を頭に置き、飲食の機会が増えるが、アクリル板の設置や換気、大人数での会食は控えるなど、徹底した感染防止策を改めてお願いしたい」と呼びかけました。そして「変異ウイルスも多くの県でみられており、監視体制を強化し再び感染が戻らないような対応をとっていきたい。無症状の人への検査も、きょうから千葉で、あすからは東京、神奈川でも始めたい」と述べました。また、感染が増えている宮城県への対応について「繁華街での重点検査や無症状の人への検査も行う。保健師を仙台市に派遣すべく調整を進めており、クラスター対策をして感染経路を追い、感染を抑えていく努力をしっかり支援をしたい」と述べました。＞

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00216.html）のR3.3.17「新型コロナウイルス感染症（変異株）への対応」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000755158.pdf）p3「都道府県別の変異株（ゲノム解析）確認数 3月16日12時時点」はp9「変異株スクリーニング検査の実施状況【3/1~3/7】速報値　2021/3/16時点」とセットでみる必要があるが、p7「新型コロナウイルス感染症（変異株）の監視体制（全体像）」に示すように、「免疫やワクチンの効果を低下させる可能性が指摘されている変異株」は自治体レベルで検査できる体制になっていない。変異株検査につなげるためにも、偽陽性を防ぐためにも、抗原検査（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00132.html#h2_free2）陽性の場合の行政検査としてのPCR検査（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00132.html#h2_free1）を位置付けるべきと感じる。R3.3.3「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針第3.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000747986.pdf）p6「抗原定性検査；使用上の留意点としてライノウイルス感染症などで偽陽性となる可能性が指摘され検討されている。」とある。R3.2.10「「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」の施行に伴う罰則に係る事務取扱いについて（感染症法関係）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000737654.pdf）で、入院勧告等による入院の期間中に逃げた等の場合、積極的疫学調査につき正当な理由がなく答弁をしない等の場合の過料の手続きが示されているが、偽陽性で行使されては絶対ダメである。R2.7.3Web医事新報「【識者の眼】「日本の検査は世界標準か」渡辺晋一」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15024）の「経済を回すためにも定期的なPCR検査をし、隔離すべき人を探す必要がある。中国のように20〜30名を一括してPCR検査をし、陽性者がいたグループだけを個々にPCR検査をすれば検査数は少なくてすむ。しかし日本は一貫して世界標準のPCR検査に後ろ向きで、日本で開発された抗原検査には前向きである。」ではいけない。基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR3.3.18方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210318.pdf）p15「厚生労働省は、ＰＣＲ検査及び抗原検査の役割分担について検討・評価を行う。」、p17「変異株スクリーニング検査での抽出を早期に40％程度まで引き上げ、全国的な監視体制を強化する。また、厚生労働省及び文部科学省は、国立感染症研究所・都道府県等・民間検査機関や大学等間の連携を一層促進し、変異株PCR検査やゲノム解析を強化する。さらに、都道府県等は変異株事例が発生した場合には、積極的疫学調査の強化や幅広い関係者への検査を徹底する。」が注目される。

手術ナビゲーション技術

R3.3.19Web医事新報「手術ナビゲーション技術の近未来の展望について」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16792）の「リアルタイム手術ナビゲーションシステムにより外科医の負担が軽減され，より安全で確実な手術が患者に提供できる」に目が止まった。ウィキペディア「医療用ナビゲーションシステム」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%BB%E7%99%82%E7%94%A8%E3%83%8A%E3%83%93%E3%82%B2%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0）で詳細に解説されている。「K939　画像等手術支援加算」（http://tensuhyo.html.xdomain.jp/02/i/K939.html）で評価されており、手術ナビゲーション技術は普遍化してきている。「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html）の「健康寿命延伸プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000514142.pdf）、「医療・福祉サービス改革プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000513536.pdf）も打ち出されているが、「2040年」と呑気なことはいわず、例えば、10年以上前倒しできないものであろうか。

女性の健康応援

「働く女性の健康応援サイト」（https://joseishugyo.mhlw.go.jp/health/introduction.html）が目に止まった。R3.3.16NHK「女性の健康をサポート! 急成長する“フェムテック”市場」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200316/k10012333361000.html）が出ていたが、「フェムテック（ｆｅｍｔｅｃｈ）」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A0%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF）が範囲とする「妊娠、不妊、避妊、授乳、育児、生理用品、産後ケア、婦人科系疾患、セクシュアル・ウェルネスなど」についても、幅広い情報を期待したい。「プレコンセプションケア」（https://www.jaog.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/12/e7ac6ca3eae3b81561d1b7bf4ee4ecd2.pdf）は地域保健・産業保健でも普及すべきかもしれない。毎年3月1日から3月8日までの「女性の健康週間」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/woman/index.html）の認知度はどうであろうか。

福祉施設の避難確保

R3.3.19CBnews「高齢者福祉施設の避難について取りまとめ、年度内公表へ 厚労省・国交省検討会」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20210319161022）。＜以下一部引用＞
＜2020年7月の豪雨災害で浸水した特別養護老人ホーム「千寿園」で14人の死者が出たことを受けて、厚生労働省と国土交通省は18日、避難の実効性を高める方策についての共同検討会を開催。この日を最終とし、おおむね了承された取りまとめの案について、鍵屋一座長（跡見学園女子大観光コミュニティ学部・教授）と事務局で最終調整し、20年度内に公表する。厚労省と国交省が共同開催する「令和2年7月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会」は3回の審議を経て、「高齢者福祉施設における避難の実効性を高める方策について（案）」を取りまとめた。案は、20年7月球磨川流域の豪雨災害の概要に始まり、高齢者福祉施設における避難の課題として、▽過去の災害において明らかになった課題と対応▽千寿園の避難に関する主な課題▽全国の高齢者福祉の避難体制の現状－を盛り込んだ。また、避難の実効性を高める方策として、▽避難確保計画等の内容や訓練の内容に関する事項▽利用者の避難支援のための体制や設備に関する事項－と、取り組みの留意点などで構成された。全国の高齢者福祉の避難体制の現状について、実態調査の結果では（20年10月31日時点）、7,531施設のうち、洪水浸水想定区域内にある施設は2,048施設、土砂災害警戒区域内にある施設は1,085施設で、両方の区域内にある施設は106施設あった。また、避難確保計画等に定めている避難先は（有効回答5,488施設）、「施設内の安全な場所」が約52％、「自治体の指定する避難先」が約34％、「同一法人（グループ法人を含む）が経営する他の施設」が約14％だった。＞

「令和2年7月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_520284_00015.html）のR3.3.18「高齢者福祉施設の避難確保における実態調査の結果」（https://www.mhlw.go.jp/content/sankousiryou4-1.pdf）は自治体別に公表された方が良いかもしれない。R3.2.24通知「社会福祉施設における避難確保計画の緊急点検実施について（依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/sankousiryou5.pdf）が発出されているが、「検討会のとりまとめを受けて実施する主な施策イメージ」（https://www.mhlw.go.jp/content/sankousiryou1.pdf）を踏まえて、社会福祉施設の実地指導（https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/800758.pdf）（https://www.city.maebashi.gunma.jp/soshiki/fukushibu/shidokansa/gyomu/24992.html）等とも連動する必要があるように感じる。介護給付費分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698.html）の「令和３年度介護報酬改定の主な事項について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000727135.pdf）p2「感染症や災害が発生した場合であっても、利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制を構築」はp1の概要５本柱の一つである。