偽陽性と変異株検査

R3.3.11朝日新聞「沖縄で新たに28人感染　これまでの感染者3人が偽陽性」（https://www.asahi.com/articles/ASP3C00JTP3BTPOB001.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜沖縄県は10日、新たに28人が新型コロナウイルスに感染し、うるま市の70代以上の男性2人が死亡したと発表した。また、これまでの感染者のうち3人は実際には感染していない偽陽性だったと判断され、県内の感染確認者は延べ8385人、新型コロナに関連する死者は122人となった。在沖米軍からは新たに嘉手納基地（嘉手納町など）の2人など計3人が感染したと県に報告があった。県のまとめでは、在沖米軍関連の感染確認者は963人となった。＞

R3.3.11NHK「神戸市 39％が変異ウイルス 新たな感染確認での割合高まる」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210311/k10012910511000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの変異ウイルスの感染状況を調べるため、神戸市が独自に行っている検査で、今月4日までの1週間に市内で感染が確認されて検体を調べた人のうち、およそ39％でイギリスで広がった変異ウイルスが見つかりました。変異ウイルスの占める割合が徐々に高まっていて、神戸市は感染予防策の徹底を呼びかけています。神戸市が市の環境保健研究所で行った検査によりますと、3月4日までの1週間、市内の新規感染者のおよそ69％に当たる67の検体のうち26人、率にして38.8％がイギリスで広がった変異ウイルスでした。イギリスで広がった変異ウイルスの確認は、▽2月18日までの1週間は、79の検体のうち12人で率にして15.2％▽2月25日までの1週間は、32の検体のうち7人で率にして21.9％となっていて、割合が徐々に高まっています。このほか、▽3月4日までの2週間、起源が不明な変異ウイルスが5人の検体から見つかったということです。神戸市の久元市長は記者会見で「変異株が広がっているのは間違いないが、多くは濃厚接触者なので、市中に広く存在しているというところまでは言えないのではないか。新規感染者も増えているので、油断せず感染予防策を徹底してほしい」と述べました。＞

厚労省報道発表（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/houdou_list_202103.html）では「変異株の発生」が続いており、R3.3.9国立感染症研究所「日本における感染・伝播性の増加や抗原性の変化が懸念される 新型コロナウイルスの新規変異株症例について（2021年2月26日時点）」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/10221-covid19-37.html）も出ている。新型コロナウイルス感染症に関する検査（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00132.html）について、PCR検査（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00132.html#h2_free1）、抗原検査（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00132.html#h2_free2）の特徴を理解する必要があり、R3.2.5「新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査における検体提出等について（要請）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000735114.pdf）p4「遺伝子検査でSARS-CoV-2 陽性（Ct 値が30 より大きい及びCt 値のない場合は除外）と判定された精製RNA の残余液（20 μl 程度）を提出ください。なお、対象者から改めて検体を採取する必要はなく、検査後の残りのRNA一部の提出ください。」とあり、抗原検査（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00132.html#h2_free2）陽性だけの検体では変異株検査につながらない。R3.3.3「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針第3.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000747986.pdf）p6「抗原定性検査；使用上の留意点としてライノウイルス感染症などで偽陽性となる可能性が指摘され検討されている。」とある。全国各地で、R2.10.28NHK「コロナ抗原検査 簡易キットで「偽陽性」全国で少なくとも125件」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201028/k10012684281000.html?utm_int=news_contents_news-main_001_relation_002）、R2.10.3朝日新聞「コロナ感染してないのに「陽性」　誤判定続く簡易キット」（https://www.asahi.com/articles/ASNB163F5N9ZULBJ019.html）、R3.1.29読売新聞「感染と発表した３人「実は感染していなかった」…県が取り下げ」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20210128-OYT1T50320/）のような取り消しケースが続出している。R3.2.10「「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」の施行に伴う罰則に係る事務取扱いについて（感染症法関係）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000737654.pdf）で、入院勧告等による入院の期間中に逃げた等の場合、積極的疫学調査につき正当な理由がなく答弁をしない等の場合の過料の手続きが示されているが、偽陽性で行使されてはいけない。変異株検査につなげるためにも、偽陽性を防ぐためにも、抗原検査陽性の場合の行政検査としてのPCR検査を位置付けるべきと感じる。

高齢者優先接種の行方

R3.3.11NHK「山形　ワクチン接種券の発送準備進む」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20210311/6020009663.html）。＜以下引用＞
＜来月以降に始まる新型コロナウイルスワクチンの高齢者などへの接種に向けて、１１日から、山形市の接種券などの封入作業が始まりました。山形市は、県内で最も多いおよそ２１万人が新型コロナウイルスワクチンの接種対象となっていて、来月以降、６５歳以上の高齢者から、順次、接種が始まる予定です。これを前に、山形市内に本社がある印刷会社の工場では、今月２日から接種券の印刷が始まっていて、それに続き、１１日から、接種券などを封入する作業が始まりました。封入されたのは、氏名や住所などが印刷された「接種券」や、受診する際の注意点などが記された「説明書」、それに国の書式に加え、アレルギー反応や引き起こしやすい物質を問う市独自の項目が追加された「予診票」などです。工場では、機械に内容物と封筒をセットすると、次々と封筒に入れられていきました。印刷会社の庄司岳人課長は「接種券だけでなく、大切なお知らせなども同封されています。みなさんの手元に届くまで、しっかり管理していきたい」と話していました。山形市では、今月下旬に、６５歳以上の高齢者およそ７万６０００人分を発送する予定だということです。＞

R3.3.11NHK「山梨　高齢者施設での訪問接種を優先へ」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20210311/1040012517.html）。＜以下引用＞
＜県内では来月１９日の週までに高齢者向けの新型コロナウイルスのワクチンおよそ１万１０００人分が届けられる予定で、県は、いくつかの市町村で集団接種を先行して行うとともに県内の高齢者施設での訪問接種を優先して開始する方向で市町村と調整しています。県内の高齢者はおよそ２５万人ですが、来月、県内に届けられるワクチンは、５日の週に２箱、１２日と１９日の週にそれぞれ１０箱ずつで、１人につき２回分、１瓶で５回分を接種できると換算するとおよそ１万１０００人分になり、数に限りがあります。こうしたなか長崎知事は１０日の会見で、集団感染が起きるリスクが高い高齢者施設の入所者などへの訪問接種と、モデル会場での集団接種から先行して始めることを市町村に提案していると明らかにしました。具体的には、１２日の週からモデルケースとなる複数の市町村の会場でおよそ３０００人を対象に集団接種を行い、１９日の週からは、県内の介護老人保健施設や特別養護老人ホームなどの入所者およそ８０００人のうち希望者を対象に訪問接種を行う計画です。県によりますと、モデルケースとして集団接種を先行して行うことを希望している市町村は６つあり、今後、調整することにしています。長崎知事は、「高齢者のみなさんが入っている施設は集団感染の発生が多く見受けられるので、防疫上の観点からぜい弱なところを優先していきたいという考えにもとづいて判断した」と述べました。＞

R3.3.10NHK「京都　高齢者ワクチンは施設入所者から」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20210310/2010009700.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスのワクチンの高齢者向けの接種について、京都府は、４月に配布される量が全体の１割以下にとどまることを踏まえ、府内でも感染者が多い京都市で、高齢者施設の入所者から順次、始める計画を明らかにしました。来月１２日の開始に向けて準備が進められている新型コロナウイルスの高齢者向けのワクチン接種は、府内では７４万人が対象になります。国から京都府に配布される量としてこれまでに示されているのは、来月５日の週におよそ２０００人分、１２日と１９日の週にそれぞれおよそ１万人分、２６日の週にすべての市町村向けにあわせておよそ３万人分と、全体の１割以下にとどまっています。府が１０日明らかにした計画の概要によりますと、来月は、府内でも感染者が多い京都市にある高齢者施設の入所者から始めます。府内の市町村は、１０日現在で、京都市、宇治市、亀岡市、京丹後市、宮津市、与謝野町の６市町が個別接種、福知山市と城陽市は個別接種と集団接種の併用、残りは集団接種を中心に検討していますが、追加のワクチン配布のスケジュールが見えないまま、医療スタッフや会場の確保などを進めるのは難しいという声もあがっています。＞

R3.3.10NHK「滋賀　大津市は８５歳以上から接種開始」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20210310/2060007066.html）。＜以下引用＞
＜来月から始まる高齢者向けの新型コロナウイルスのワクチン接種について、大津市は重症化リスクがより高い８５歳以上の高齢者から接種を始めることになりました。大津市では１６歳以上のワクチン接種の対象者がおよそ２９万人いて、来月１２日からは先行して、重症化リスクが高い高齢者を対象に接種が始まります。ただ、第１弾として届くワクチンはおよそ２５００人分にとどまるため、市では、まずは市内におよそ１万４０００人いる重症化リスクがより高い８５歳以上の高齢者から接種を始めることを決めました。接種は当初、ホテルか体育館を使った集団接種で行い、その後、医療機関での個別接種や施設への巡回接種も行う方針です。ワクチンの接種券は、８５歳以上へは今月下旬から発送し、その後、ワクチンの供給量に応じて対象を広げていくということです。大津市の佐藤健司市長は「ワクチンの供給量が限られるなか、スピード感よりも安全で円滑に接種できるよう慎重に対応していきたい」と話しています。【県内各市町の接種計画】高齢者向けのワクチン接種については、厚生労働省が実施計画の策定を求めています。８日時点での取りまとめによりますと、接種会場の形態は、大きな会場で集団接種だけを行う自治体と、集団接種に加えて医療機関での個別接種も行う自治体とに対応が分かれています。このうち、現時点で集団接種だけを行うとしているのは、守山市、甲賀市、野洲市、東近江市、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町です。また、集団接種と個別接種を両方行うとしているのは、長浜市、近江八幡市、草津市、栗東市、湖南市、高島市、米原市、竜王町です。＞

R3.3.10NHK「鹿児島　ワクチン接種券 発送時期を延期」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20210310/5050013903.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、鹿児島市は国から示されたワクチンの供給量が限られることから、高齢者への接種に向けて今月下旬から始める予定だった接種券の発送を延期することになりました。国が来月１２日から限定的に開始するとしていた６５歳以上の高齢者へのワクチン接種について、鹿児島市は今月下旬から接種券を発送するとしていました。ところが、今月に入って国から示されたワクチンの供給量が、対象者に比べてごくわずかになる見込みになったことから、接種券の発送を延期することを決めました。新たに発送する日程は、介護老人福祉施設の入所者が４月上旬、７５歳以上の高齢者が４月中旬、６５歳から７４歳の高齢者が５月下旬で、対象となる人数は介護老人福祉施設の入所者がおよそ３０００人、７５歳以上の高齢者がおよそ８万６０００人、６５歳から７４歳の高齢者がおよそ８万４０００人です。鹿児島市は、高齢者への接種を段階的に行うことになりましたが、介護老人福祉施設の入所者以外の高齢者への接種時期は、先が見通せない状況になっています。＞

R3.3.10NHK「奈良　ワクチン接種でタクシー券配付へ」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20210310/2050006563.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスのワクチン接種会場への移動をサポートしようと、田原本町はおよそ１万人いる町内の高齢者全員に、タクシーの初乗り運賃を助成するチケットを配付することになりました。田原本町は、新型コロナウイルスのワクチン接種会場を町の中央体育館に設ける予定ですが、近くにバス停がなく、最寄り駅からも２キロ程度離れています。このため、高齢者の移動をサポートしようと、町はおよそ１万人いる６５歳以上の高齢者全員に、自宅から会場までの利用に限って、タクシーの往復の初乗り運賃を助成するチケットを配付することになりました。町では、来月上旬から、接種券とともに高齢者に郵送することにしています。また、重度の障害がある人や要介護者については町が運賃の全額を負担する方針だということです。田原本町健康福祉課の今西純代 課長補佐は「積極的にご利用いただき、より多くの方にワクチンを接種してほしい」と話していました。町は、この事業に必要な経費、６６０万円余りを盛り込んだ新年度予算案を現在、開かれている定例議会に提出しています。＞

R3.3.11朝日新聞「ワクチン接種7回可能だが…河野太郎氏一転「推奨せず」」（https://www.asahi.com/articles/ASP3C6DSGP3CULFA01H.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスワクチンの接種をめぐり、河野太郎行政改革相は11日、糖尿病患者用の注射器を使い、米ファイザー社のワクチン1瓶から7回分接種できるようにする手法について、「政府としては推奨はしない」と述べた。9日の記者会見では「大いにやっていただきたい」と述べ、前向きな姿勢を見せていたが修正した形だ。同社のワクチンは1人2回接種で、一般的な注射器で1瓶5回、特殊な注射器なら6回接種できる。生理食塩水で薄めて使うが、計算上は、接種に必要な量の7回分を超えるワクチンが1瓶に入っており、宇治徳洲会病院（京都府宇治市）が8日、糖尿病患者の治療で使うインスリン用注射器があれば7回接種できる、と発表していた。河野氏は11日夕、医療従事者向けの2回目の接種が始まった東京山手メディカルセンター（東京都新宿区）を視察後、報道陣の質問に答えた。インスリン用注射器の生産や在庫量が限られ、糖尿病患者らから懸念の声が出ていることに触れ、「当初の目的に足りなくなるようなことがあってはいけない」と慎重な対応が必要との認識を示した。一方で、「（注射器に）余剰があれば使ってもかまわない」とも語り、医療機関が判断できる余地は残した。＞

新型コロナワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）（https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html）（https://www.pc-covid19.jp/article.php?ckbn=8）について、ワクチン供給（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_supply.html）が当面限られるなかで、R3.2.26朝日新聞「コロナワクチン接種、高齢者施設入所者を優先　大阪市」（https://www.asahi.com/articles/ASP2T6TGMP2TPTIL00J.html）のような「施設入所者優先」は有力な方法かもしれない。但し、施設入所者の住民票は広域であることが少なくないことに留意する必要がある。R3.3.3「高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について（改正）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210311_1.pdf）は理解しておきたい。ワクチン供給（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_supply.html）では、「住民への接種に向けた供給見通し　・４/５の週 100箱（各都道府県２箱、東京・神奈川・大阪は４箱）　・４/12の週 500箱（各都道府県10箱、東京・神奈川・大阪は20箱）　・４/19の週 500箱（各都道府県10箱、東京・神奈川・大阪は20箱）　・４/26の週 1741箱（全ての市区町村に１箱）　・６月末まで 高齢者約3600万人の２回接種分を配布できる量を供給見込み」とあるが、一般高齢者に対するクーポン発送時期は少々悩ましいところかもしれない。コールセンターは大変にならないとも限らない。

医療機関で行う検査は全て行政検査！？

「介護事業所等向けの新型コロナウイルス感染症対策等まとめページ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/taisakumatome_13635.html）のR3.3.9「介護現場における（施設系通所系訪問系サービスなど） 感染対策の手引き第２版」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000678253.pdf）p62「管理者（責任者）は、感染症発生時の緊急報告の体制や医師による適切な処置（感染リスクの評価、曝露部位の洗浄、予防薬の投与の必要性の判断、予防薬の投与、経過観察、治療等）を仰ぐ体制を整備しておくことが重要です。」とある。日本感染症学会（https://www.kansensho.or.jp/modules/topics/index.php?content_id=31）の「COVID-19 に対する薬物治療の考え方 第7版（2021年2月1日）」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_drug_210201.pdf）p2「1. 中等症・重症の症例では薬物治療の開始を検討する。2. 高齢（およそ60歳以上）・糖尿病・心血管疾患・慢性肺疾患・慢性腎障害・肥満・悪性腫瘍、喫煙による慢性閉塞性肺疾患、免疫抑制状態等のある患者においては、特に重症化や死亡のリスクが高いため慎重な経過観察を行いながら開始時期につき検討する。3. 無症状者では薬物治療は推奨しない。4. PCRなどによりCOVID-19の確定診断がついていない患者は薬物治療の適応とはならない。」について、R3.2.19「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000742297.pdf）p30「抗ウイルス薬の投与が考慮される」は中等症からであるが、医療負荷を軽減するために、R2.10.27Web医事新報「緊急寄稿（4）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するアビガン承認に向けて（白木公康）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15763）の「急性ウイルス性疾患の治療においては，抗ウイルス薬の治療開始時期は，水痘では24時間以内，インフルエンザでは48時間以内，帯状疱疹では72時間以内というように，早期に薬剤投与による治療が開始されている。この点を考慮すると，COVID-19は，発症3～5日後までに治療を開始して，肺炎や神経系・循環器系合併症を防ぎ，後遺症を残さない治療が理想」のような「重症化リスクを有する検査陽性者での軽症からの治療」はどうなのであろうか。R3.2.2「新型コロナウイルス感染症の治療薬に対する治験等の実施について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000732600.pdf）で、「在宅又は宿泊療養施設における被験者に対する治験薬等を投与すること等に係る留意点」が示されており、R2.5.11朝日新聞「アビガン、福岡で早期投与可能に　軽症者も、医師会発表」（https://www.asahi.com/articles/ASN5C5VLGN4ZTIPE01V.html?iref=com_apitop）のような「かかりつけ医療機関における早期診断・治療」は期待できないであろうか（特に高齢者、基礎疾患有者）。また、R2.11.27Web医事新報「［緊急寄稿］これからの新型コロナ対策はどうあるべきか─universal masking，PCR検査，そしてアビガン　菅谷憲夫」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15981）の「ファビピラビルを院内感染，施設内感染対策にも使用することを考慮すべきである。」は、今後、「インフルエンザ施設内感染予防の手引き」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/dl/tebiki25.pdf）p10「施設内感染伝播が発生している場合には、適切なリスク評価のもと、早期の抗ウイルス薬予防投薬なども考慮されうる。」、「疥癬対策マニュアル」（https://www.maruho.co.jp/medical/scabies/manual/manual04.html）の「内服薬　原則的に確定診断がついた患者に投与する。その患者と接触の機会があり、疥癬様の症状がある方に予防的投与することがある：イベルメクチン　約200μg/kgを空腹時に1回、水で内服する。」のように、クラスター発生の医療・介護施設等での予防投薬はどうなのであろうか。第４波対策として、「病床確保」・「レムデシビル」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00021.html）、「ワクチン」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）（https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html）も悪くないのであるが、「嘱託医での早期検査・早期治療」、「クラスター発生施設における予防投薬」はどうなのであろうか。とにかく、基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR3.3.5基本的対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210305.pdf）p33「かかりつけ医等の地域で身近な医療機関や受診・相談センターを通じて、診療・検査医療機関を受診することにより、適切な感染管理を行った上で、新型コロナウイルス感染症が疑われる患者への外来医療を提供すること。」、p34「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況等を踏まえ、診療・検査医療機関の指定や地域外来・検査センターの設置を柔軟かつ積極的に行うこと。」とあるならば、施設併設の医療機関又は嘱託医療機関が診療・検査医療機関になっても良いように感じる。R3.3.3事務連絡「「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第3.1版）」及び唾液検体の採取方法について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000747984.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000747986.pdf）が発出され、施設や職場などで唾液を自己採取する際の「採取前の準備、採取、保管・輸送」の注意点（https://www.mhlw.go.jp/content/000747985.pdf）が案内されている。R2.10.5日本医師会「新型コロナウイルス感染症の検査体制並びに医療提供体制の影響等について活発に討議　令和2年度第1回都道府県医師会長会議」（http://www.med.or.jp/nichiionline/article/009611.html）では「長野県医師会からはPCR検査について、（1）民間検査の拡充とともに、（2）保健所が行う「行政検査」、県と委託契約し保険診療で検査を行ういわゆる「みなし行政検査」と「保険診療」が混同され、現場が混乱しているとして、その改善が求められた。釜萢敏常任理事は（1）について、「拡充できるようしっかり国に訴えていく」と回答。（2）に関しては、「基本的には医療機関で行う検査は全て行政検査であると整理されている」と説明。」とあるように、「行政検査・保険診療の基本的構造」（https://www.mhlw.go.jp/content/000604471.pdf）は変わっていない。R3.3.8「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａについて（その４）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000750111.pdf）について、R3.3.9CBnews「コロナ行政検査の結果、「G-MIS」への速やかな入力必須 厚労省が周知」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20210309153347）で解説されているが、R2.11.6Web医事新報「【識者の眼】「いびつなインフルエンザ流行期の新たなCOVID-19対策事業」相原忠彦」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15836）の「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）および新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）に必要な情報の入力が、不慣れな医療機関にとってはとても負担が大きい。」は改善される必要がある。しかし、そもそも、「施設や職場などで唾液を自己採取する際の「採取前の準備、採取、保管・輸送」の注意点」（https://www.mhlw.go.jp/content/000747985.pdf）が案内されるような検査を「行政検査」として維持されなければならないのであろうか。「全自動PCR検査装置」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/services1/）も普及してきているが、「新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）検出キット」（https://catalog.takara-bio.co.jp/product/basic_info.php?unitid=U100009449）の価格をみても、MRI撮影（https://recenavi.net/2020/E/E202.html）並みの高い検査点数（http://www.kitakyushu-med.or.jp/pcr/PCR_11.pdf）が見直されても良いのではないか、と感じる方が少なくないかもしれない。

新型コロナの情報公開徹底を

R3.3.10NHK「2月の自殺1626人 前年比11％増 女性9か月連続 前年上回る」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210310/k10012907471000.html）。＜以下引用＞
＜2月自殺した人は全国で合わせて1626人で、去年の同じ時期に比べて11％余り増えました。特に、女性の自殺は9か月連続で前の年を上回っています。警察庁によりますと、2月、自殺した人は速報値で全国で1626人で、去年の同じ時期に比べて162人、率にして11.1％増えました。男女別では男性が1095人と6.2％の増加、女性が531人と22.6％の増加となっていて、特に女性の自殺は去年6月から9か月連続で前の年を上回っています。また、都道府県別では東京都が190人と最も多く、次いで埼玉県が103人、愛知県が95人、大阪府と福岡県がそれぞれ82人、などとなっています。国は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などについて分析するとともに、民間の機関と連携しさまざまな対策を強化しています。厚生労働省「1人で悩み抱えず相談を」　厚生労働省は「新型コロナウイルスの流行の長期化で生活に不安を感じている人は1人で悩みを抱え込まないでほしい」と、身近な人や支援機関、自治体の窓口などへの相談を呼びかけています。厚生労働省は、電話やメール、SNSなどで相談できる各地の相談窓口をインターネットで紹介しています。サイトのURLは「http://shienjoho.go.jp/」で「厚生労働省支援情報」でも検索できます。自殺防止に取り組む全国の支援団体も連携して、電話相談の窓口を設けています。電話番号は「0120-061-338」で、当面は休日も含めた正午から午後10時まで相談を受け付けているということです。一部の窓口では、相談が急増して相談員がすぐに対応できないケースも出ています。厚生労働省は「何度か連絡してつながらない場合も諦めず、ほかの窓口も探して相談先を見つけてほしい」としています。＞

R3.3.11日刊ゲンダイ「スクリーニング検査遅遅として進まず「隠れ変異株」大暴れ」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286318）の「各国の感染のピークはことごとく１月と８月に集中してます。」はJohns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）をみるとわかる。変異株の流行や検査の普及によって、今後、検査陽性者数の第４波がやってくるのかもしれないが、重症者、死亡者が増えなければ許容されないであろうか。「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計を通じて、「新型コロナウイルス感染症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）（https://corona.go.jp/）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html）（https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019）について、季節性インフルエンザなどと比べて、感染力、重症化率、死亡率などがどの程度のものなのか、経時的に積極的な情報公開が必要であろう。R3.2.3現代「【三浦瑠麗】リベラルの限界…人類は新型コロナに「過剰適応」している」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/79830）の「どんなに新型コロナウイルスの死者を防いでも、総体としての死者数をかえって増やしてしまえば意味がない。」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/79830?page=2）は全く同感である。今後、「V-RESAS（新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響の可視化）」（https://v-resas.go.jp/）、人口動態（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）の「人口動態統計月報（概数）」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）、被保護者調査（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/74-16.html）の月次調査（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/74-16b.html#link01）、自殺統計（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/jisatsutoukei-jisatsusyasu.html）などの推移も評価する必要がある。例えば、新型コロナによる死亡者数と、窒息（食物誤飲など）や溺水（浴槽転落等）による死亡者数の比較なども興味深いところかもしれない。R2.12.28IASR「COVID-19レジストリデータを用いた新型コロナウイルス感染症における年齢別症例致命割合について」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2488-idsc/iasr-news/10080-491p03.html）の表２（https://www.niid.go.jp/niid/images/iasr/2021/1/491p03t02.gif）を踏まえると、「高齢者や基礎疾患有する方の早期診断・治療」を推進することが最優先されても良いような気がしないでもない。「COVID-19に関するレジストリ研究」（https://covid-registry.ncgm.go.jp/）の治療に関する情報公開の徹底を期待したい。R3.3.2「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養の考え方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000747661.pdf）が発出されているが、宿泊療養・自宅療養だけで専門医療機関に入院していないケースは、「COVID-19に関するレジストリ研究」（https://covid-registry.ncgm.go.jp/）にデータは入っているのであろうか。R3.3.5「（2021年２月時点）新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識」（https://www.mhlw.go.jp/content/000749530.pdf）p9「COVID-19 レジストリ研究解析結果」は入院した症例の解析結果である。感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）のR3.1.15「新型コロナウイルス感染症について（インフルエンザ等との比較）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000720345.pdf）では「診断された人のうち、死亡する割合は60歳代以上で5.7％（新型コロナウイルス感染症のいまについての10の知識より）」は、R3.3.5「（2021年２月時点）新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識」（https://www.mhlw.go.jp/content/000749530.pdf）p3と同じであるが、第３波の数値（入院していない症例を含む）を期待したいところである。

9価HPVワクチン

R3.3.9保健指導リソースガイド「女性の健康週間　女性の健康へのリテラシーが必要　日本でも子宮頸がんのHPVワクチンが接種可能　「フェムテック」に期待」（http://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2021/009838.php）が出ているが、R.3.3.10Web医事新報「MSD：子宮頸癌ワクチン「シルガード」発売、9つのHPV型に対応」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16759）は、このブログ（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16759）で詳細に解説されている。「ヒトパピローマウイルス感染症～子宮頸がん（子宮けいがん）とHPVワクチン～」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/index.html）について、R2.10.9健康局長通知「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000680905.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000680906.pdf）が発出され、「ただし、その周知方法については、個別通知を求めるものではないこと。」「積極的な勧奨を行っていないことを伝える」等が削除され、「対象者等が接種を希望した場合に接種」等が追記されている。予防接種・ワクチン分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127713.html）のR2.10.2資料５（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000680226.pdf）p6「９価ＨＰＶワクチンを定期の予防接種に用いることの是非について今後検討すること及び９価ＨＰＶワクチンについてのファクトシートの作成を国立感染症研究所に依頼することについて、了承された。」とあったが、どうなっているであろうか。そういえば、R3.2.15「ＨＰＶワクチンに関する情報提供リーフレットの内容と「個別送付」の妥当性に関する質問主意書」（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a204047.htm）、R3.2.26「ＨＰＶワクチンに関する情報提供リーフレットの内容と「個別送付」の妥当性に関する質問に対する答弁書」（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b204047.htm）が出ていた。