R3.3.24NHK「三重県 子どもの死亡事例を検証し再発防止策の提言書まとまる」（https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20210324/3000015895.html）。＜以下引用＞
＜三重県で、子どもの死亡事例を検証し再発防止策を検討してきた専門家の委員会が、初めての提言書をまとめ、２３日、鈴木知事に提出しました。子どもが死亡するまでの経緯を検証し、再発防止につなげる取り組みは「ＣＤＲ＝チャイルド・デス・レビュー」と呼ばれ、厚生労働省は、制度の導入を目指して今年度から７つの府県でモデル事業を行っています。三重県では、医療や教育、児童福祉などの専門家を集めた委員会で県内で去年４月から１２月にかけて死亡した１３人のケースを検証して再発防止策の提言書をまとめ、２３日、鈴木知事に提出しました。１３人のケースには乳児の睡眠時の突然死や水難事故自殺などが含まれているということで、提言書では１歳まではあおむけで寝かすことなどを母子健康手帳に記載させるよう国などに働きかけることや、川遊びでの救命胴衣などの着用義務化に向けて取り組むこと、自殺の前兆を見逃さないよう教育関係者や保護者などに啓発することなどが盛り込まれました。座長を務めた三重大学大学院の平山雅浩教授は「個々の事例の検証だけでなく全体をふかんし検証することも今後、深めていきたい」と話していました。＞
「チャイルド・デス・レビュー（Child Death Review）に関する資料」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123792_00001.html）が出ているが、2019.6.21朝日新聞「子どもの死因「５人に１人不明確」 滋賀県が調査結果」（https://www.asahi.com/articles/ASM6M4WVBM6MPTJB008.html?iref=com_apitop）と報道されているように、死因不明は少なくないかもしれない。死因究明等推進本部（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shiinkyuumei_honbu.html）のR3.2.15「死因究明等の推進に関する参考資料（素案）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/shiryou5-2.pdf）p6「警察における都道府県別の死体取扱状況（令和元年中）」の解剖率（死体取扱数に占める解剖総数の割合）には大きな格差がみられる（広島1.2%～兵庫36.3%）。「参考資料（素案）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/shiryou5-2.pdf）p9「薬毒物検査」「死亡時画像診断」、p13「都道府県ごとの大学の法医学教室における解剖実施件数（令和元年度）」もそうかもしれない。「成育基本法」（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19705010.htm）（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19705010.htm）（https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190233&Mode=0）（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/191206_2.pdf）の基本的施策には「国及び地方公共団体は、成育過程にある者が死亡した場合におけるその死亡の原因に関する情報に関し、その収集、管理、活用等に関する体制の整備、データベースの整備その他の必要な施策を講ずるものとすること。（第15条第２項関係）」がある。通知「死因究明等推進基本法の公布について」（http://www.toyama.med.or.jp/wp/wp-content/uploads/2019/10/osirase_iryoukikan_2019houan_95.pdf）にあるように、死因究明等推進基本法（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19806028.htm）が令和2年4月1日施行されている。今年度中に死因究明等推進計画が策定されるが、死因究明等推進地方協議会（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shiinkyuumei_chihou.html）はすべての都道府県で設置された方が良いであろう。ところで、R元.5.28NHK「子どもの虐待と保護の判断をＡＩで支援 初の実証実験」（https://www.nhk.or.jp/d-navi/sci_cul/2019/05/news/news_190528-3/）、R2.11.17FNN「重篤化する児童虐待ケースの早期発見にAIを活用…効果はあった？実証実験を行った練馬区に聞いた」（https://www.fnn.jp/articles/-/106802）が出ていたが、チャイルド・デス・レビュー（Child Death Review）にAIの活用は図れないであろうか。
＜三重県で、子どもの死亡事例を検証し再発防止策を検討してきた専門家の委員会が、初めての提言書をまとめ、２３日、鈴木知事に提出しました。子どもが死亡するまでの経緯を検証し、再発防止につなげる取り組みは「ＣＤＲ＝チャイルド・デス・レビュー」と呼ばれ、厚生労働省は、制度の導入を目指して今年度から７つの府県でモデル事業を行っています。三重県では、医療や教育、児童福祉などの専門家を集めた委員会で県内で去年４月から１２月にかけて死亡した１３人のケースを検証して再発防止策の提言書をまとめ、２３日、鈴木知事に提出しました。１３人のケースには乳児の睡眠時の突然死や水難事故自殺などが含まれているということで、提言書では１歳まではあおむけで寝かすことなどを母子健康手帳に記載させるよう国などに働きかけることや、川遊びでの救命胴衣などの着用義務化に向けて取り組むこと、自殺の前兆を見逃さないよう教育関係者や保護者などに啓発することなどが盛り込まれました。座長を務めた三重大学大学院の平山雅浩教授は「個々の事例の検証だけでなく全体をふかんし検証することも今後、深めていきたい」と話していました。＞
「チャイルド・デス・レビュー（Child Death Review）に関する資料」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123792_00001.html）が出ているが、2019.6.21朝日新聞「子どもの死因「５人に１人不明確」 滋賀県が調査結果」（https://www.asahi.com/articles/ASM6M4WVBM6MPTJB008.html?iref=com_apitop）と報道されているように、死因不明は少なくないかもしれない。死因究明等推進本部（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shiinkyuumei_honbu.html）のR3.2.15「死因究明等の推進に関する参考資料（素案）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/shiryou5-2.pdf）p6「警察における都道府県別の死体取扱状況（令和元年中）」の解剖率（死体取扱数に占める解剖総数の割合）には大きな格差がみられる（広島1.2%～兵庫36.3%）。「参考資料（素案）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/shiryou5-2.pdf）p9「薬毒物検査」「死亡時画像診断」、p13「都道府県ごとの大学の法医学教室における解剖実施件数（令和元年度）」もそうかもしれない。「成育基本法」（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19705010.htm）（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19705010.htm）（https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190233&Mode=0）（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/191206_2.pdf）の基本的施策には「国及び地方公共団体は、成育過程にある者が死亡した場合におけるその死亡の原因に関する情報に関し、その収集、管理、活用等に関する体制の整備、データベースの整備その他の必要な施策を講ずるものとすること。（第15条第２項関係）」がある。通知「死因究明等推進基本法の公布について」（http://www.toyama.med.or.jp/wp/wp-content/uploads/2019/10/osirase_iryoukikan_2019houan_95.pdf）にあるように、死因究明等推進基本法（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19806028.htm）が令和2年4月1日施行されている。今年度中に死因究明等推進計画が策定されるが、死因究明等推進地方協議会（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shiinkyuumei_chihou.html）はすべての都道府県で設置された方が良いであろう。ところで、R元.5.28NHK「子どもの虐待と保護の判断をＡＩで支援 初の実証実験」（https://www.nhk.or.jp/d-navi/sci_cul/2019/05/news/news_190528-3/）、R2.11.17FNN「重篤化する児童虐待ケースの早期発見にAIを活用…効果はあった？実証実験を行った練馬区に聞いた」（https://www.fnn.jp/articles/-/106802）が出ていたが、チャイルド・デス・レビュー（Child Death Review）にAIの活用は図れないであろうか。
