規制改革推進会議（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/meeting.html）のR6.4.26「介護現場におけるタスク・シフト／シェアの推進について」（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_04medical/240426_02/medical01_5_1.pdf）で「看護師が不在の場合でも、介護職員にも医師の事前指示があれば在宅酸素療法の開始・流量調整を認めることで、QOLの向上と業務の効率化を実現すべき。」「同様に、看護師が不在でも専門の研修を受けた介護職員であれば、胃ろうへの薬の注入を可能とすべき。」と要望され、R6.4.26「介護現場におけるタスク・シフト／シェアの推進について（意見）」（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_04medical/240426_02/medical01_6.pdf）が出ている。R6.4.26厚労省資料（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_04medical/240426_02/medical01_7_1.pdf）でわかりやすく整理されている。過去の通知（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_04medical/240426_02/medical01_7_2.pdf）（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_04medical/240426_02/medical01_7_3.pdf）で「医業」について解説されているが、「在宅酸素療法の開始・流量調整」「胃ろうへの薬の注入」はハードルが高いように感じないではない。「看護師が不在の場合」を恒常的に認めるべきか、例えば、看護協会の意見はどうであろうか。「看護」と「介護」について徹底議論が必要かもしれない。例えば、R4.3.23「離島等の診療所における医師及び薬剤師不在時の医薬品提供の考え方について」で「当該診療所の医師又は薬剤師が、オンラインで看護師等が行う医薬品の取り揃え状況等を確認することで患者に医薬品を提供可能とする考え方や条件等を通知。」のように、離島・へき地でオンライン活用による規制緩和はあり得なくもないかもしれない。ところで、看護師特定行為・研修部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-idou_206419.html）のR5.8.23資料６「特定行為研修制度の現状及び推進策の推進状況等 について（報告）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001137304.pdf）p11「都道府県別 在宅・慢性期領域パッケージ研修を開講している指定研修機関数」、p12「都道府県別 在宅・慢性期領域パッケージ研修を修了している就業者」をみると、かなり低調な感じである。R5.8.23資料5「当グループにおける特定行為 研修修了者の活動の実際」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001137303.pdf）では「褥瘡処置」「気管カニューレ交換」「脱水症状に対する輸液」「中心静脈カテーテルの抜去」などが紹介されており、在宅・慢性期医療での「特定行為に係る看護師」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077077.html）の活躍が期待されるであろう。これは看護職員の処遇改善（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000095525_00005.html）とセットで推進されるべきと感じる。なお、在宅・慢性期医療のタスクシフトは「介護職員の喀痰吸引等制度」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/tannokyuuin/index.html）も推進したい。難病対策委員会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127746.html）のR3.6.2資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10905000/000786929.pdf）p170「介護職員の喀痰吸引等制度の実施状況」をみると順調に伸びているが、「各都道府県に設置している地域医療介護総合確保基金を通じて研修機関の開設経費を助成するなど、都道府県が行う研修の実習先の確保等の取組を支援」について、「都道府県等喀痰吸引等実施状況」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/tannokyuuin/01_seido_02.html）では取り組み格差が小さくない。平成24年４月から、一定の研修を受けたヘルパーが、喀痰吸引等の医行為（特定行為）を行えるようになっているものの、R3.1.13朝日新聞「無資格者がたん吸引 特養に1年間の事業停止処分 神戸」（https://www.asahi.com/articles/ASP1F3H1VP1DPIHB01F.html）のようなケースが後を絶たないかもしれない。
規制改革推進会議（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/meeting.html）のR6.4.26資料2-3「地域医療の要になる「総合診療科」の院外標榜について（意見）」（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_04medical/240426_02/medical02_3.pdf）で「地域住民が総合診療にクセスしやすくなるよう、医療法の広告規制を緩和し、「総合診療科」を医療機関外の看板で標榜可能な診療科目に追加すべきである」と要望されている。但し、国立国際医療研究センター病院総合診療科（https://hosp.ncgm.go.jp/s001/index.html）、順天堂医院総合診療科（https://hosp.juntendo.ac.jp/clinic/department/sougou/）、慶応大病院総合診療科（https://www.hosp.keio.ac.jp/annai/shinryo/genralmed/）、筑波大病院総合診療科（https://soshin.pcmed-tsukuba.jp/）などのように、普通に広告されており、“今さら”の感があるかもしれない。R6.4.26厚労省資料（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_04medical/240426_02/medical02_4.pdf）p12で示すように、医療広告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kokokukisei/）のR5.2.27「医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名（厚生労働大臣に届出がなされた団体の認定するもの）等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001063553.pdf）には「総合内科専門医」もある。「国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126_00007.html）、「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126_00008.html）、「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126_00009.html）で検討される「かかりつけ医機能報告」に合わせて示されるのであろうか。
「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127303_00001.html）のR6.4.26「医学部臨時定員の配分方針と今後の偏在対策について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/001249765.pdf）はR6.4.26CBnews「医師偏在解消、診療科指定の地域枠を促進へ 恒久定員内の設置も 厚労省が論点」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240426175037）と報じられている。財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR6.4.16財務省資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20240416/01.pdf）p69「診療所の偏在是正のための地域別単価の導入」について、R6.4.19共同「厚労相、地域別診療報酬に慎重 医師不足なら患者負担高く」（https://www.47news.jp/10812006.html）と報じられており、R6.4.16財務省資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20240416/01.pdf）p70「医師過剰地域における開業規制の導入」が本命なのかもしれないが、R6.4.7朝日「「地域ごとに割り当てを」医師偏在対策で厚労相 日医名誉会長は反論」（https://www.asahi.com/articles/ASS471SC5S47UTFL002M.html?iref=pc_apital_top）、R6.4.15朝日「「医師偏在を規制で管理」 役人も仰天の武見厚労相発言 本気度は？」（https://www.asahi.com/articles/ASS4D3TTXS4DUTFL003M.html）が出ているように容易ではないかもしれない。なお、R6.2.26「医学部臨時定員と地域枠等の現状について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/001214420.pdf）p32「医師少数県の多くは恒久定員内地域枠を活用しており、大学に臨時定員地域枠数より多くの恒久定員内地域枠を設置している県もある一方で、全く設置していない県もいくつか見られる。」とあり、都道府県医師確保対策（https://www.mhlw.go.jp/content/000731708.pdf）の見える化徹底・評価が不可欠と感じる。R6.4.26「医学部臨時定員の配分方針と今後の偏在対策について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/001249765.pdf）p7「地域枠及び地元出身者枠数について（R５）」、p8「臨時定員地域枠数について（R５、R６）」、p31「都道府県別の恒久定員内地域枠数と臨時定員地域枠数（令和５年度）【医師偏在指標順】」、p41「人口10万対35歳未満医師数と医師偏在指標」の都道府県の実態は認識したいが、R6.4.23共同「65歳の病院長なのに激務…拘束38時間、当直明け26人診察 地方の深刻な人手不足 医師数〝最多〟の県で、なぜ？」（https://www.47news.jp/10829417.html）（https://news.yahoo.co.jp/articles/5546ce756d0c6742ec63bd722a35f5db679f8a21）が出ているように医師偏在対策はなかなか複雑かもしれない。医師確保対策（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kinkyu/index.html）は新たなステージを迎えるのであろうか。
R6.5.6朝日「ペットを飼う高齢者は認知症発症の確率低下 ただし犬と猫で違い」（https://www.asahi.com/articles/ASS4S4TMSS4HUTFL005.html?iref=pc_apital_top）。
R6.4.26朝日「「猫を残して入院できない」独居の高齢女性が急死 ペットの行き先は」（https://www.asahi.com/articles/ASS4R5RP1S4HUTFL002.html）、R6.4.27朝日「「人の福祉が保障できない」ペット対応に支援者は葛藤、苦渋の選択も」（https://www.asahi.com/articles/ASS4R5WS4S4HUTFL003.html）、R6.4.28朝日「「猫の世話できなくなるかも」不安な高齢者支えるペットヘルパーとは」（https://www.asahi.com/articles/ASS4R636XS4HUTFL004.html）、R6.4.29朝日「高齢でも独居でも猫と暮らしたい…思いかなえる「永年預かり」とは」（https://www.asahi.com/articles/ASS4R6G49S4RUTFL00C.html）、R6.4.30朝日「結びつく「高齢者の福祉」と「ペットの福祉」 求められる支援とは」（https://www.asahi.com/articles/ASS4S4QBBS3XULZU001.html）の連載が目に止まった。そういえば、R5.4.25「麻布大学の菊水健史教授らによる研究が科学研究費助成事業「基盤研究（S）」に採択 ～「ヒトイヌ共生によるWell-beingの向上--身体・向社会性・社会ネットワークの強化との関連」」（https://www.azabu-u.ac.jp/topics/2023/0425_41557.html）について、R5.4.30朝日「イヌと一緒に、人はもっと幸福になれる 共生めざす教授の研究手法」（https://www.asahi.com/articles/ASR4X3J8ZR4WULBH00F.html）、R5.5.9東洋経済「孤独大国･日本で犬と暮らす人が幸せな科学的理由」（https://toyokeizai.net/articles/-/668489）が出ていたが、R5.11.8女性自身「“飼育放棄”の8割超が高齢の飼い主…深刻化するペットの置き去り」（https://jisin.jp/life/living/2258605/）は認識したい。環境省「ペットに関連する新型コロナウイルスの情報」（https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/1_law/corona_info1.html）（https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/1_law/coronavirus.html）が出ているように、コロナ禍でのペット対応問題が顕在化したかもしれない。R2.4.17環境省「新型コロナウイルス感染者の飼養するペットの預かり等の相談への対応について（依頼）」（https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/1_law/files/n_50.pdf）では「各自治体の実情に応じて、動物愛護管理センター等の自治体の所有する施設での受入可能性について検討すること。」はどうだったであろうか。また、R6.1.10東洋経済「避難所に｢ペットと同伴｣の必要性を改めて考える 同伴避難に取り組む地域もあるが､課題は多い」（https://toyokeizai.net/articles/-/726327）をみると、平素から、環境省「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」（https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/pamph/h2506.html）を周知徹底しておく必要があるように感じる。R6.1.11東京「愛犬は地震で壊れた自宅に…「避難所に連れて行くのは申し訳ない」 ペットとの暮らしはいつ戻る？」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/302026）、R6.1.14文春「「家族同様のワンちゃんは手放せない…」能登半島地震で追い詰められる被災ペットたち」（https://bunshun.jp/articles/-/68349）、R6.1.16NHK「能登半島地震 避難者のペット無料預かり支援始まる 石川」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240116/k10014322601000.html）、R6.1.17NEWSポストセブン「【能登半島地震】議論が白熱したペット同伴避難問題…「迷い犬が避難所の中に入ってきてしまう」「ペット同伴者専用の避難スペースを設けている」」（https://www.news-postseven.com/archives/20240117_1934860.html）のようなことはどこでも起こり得るであろう。日本レスキュー協会（https://www.japan-rescue.com/）の「被災ペット支援活動に関する活動」も応援したいものである。
厚労省「医療法人・医業経営のホームページ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/igyou/index.html）では、「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策（マネロン等対策）」（https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/amlcftcpf/）に関する項目があり、今年になってからもR6.1.12「国際展開を行う医療法人へのモニタリングの実施について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001189860.pdf）が発出され、「現在、国際展開を行っている医療法人で追加アプローチ要となった医療法人については、追加アプローチを早々に実施いただき、３月15日（金）までに当課あて報告いただきますようお願いいたします」とあったが、どうなっているであろうか。R6.4.2金融庁「「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」の改訂版公表について」（https://www.fsa.go.jp/news/r5/amlcft/20240402/20240402.html）が出ている。R3.8.31「医療法人が国際展開に関する業務を行うに当たって遵守すべき事項の周知・徹底について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001021803.pdf）は知っておきたい。
R6.5.1共同「入院患者6人に性的虐待 看護師ら、国立大牟田病院」（https://www.47news.jp/10865353.html）。
R5.2読売「大牟田病院職員が患者に性的虐待、院長謝罪「通常の医療や介護行為の一環と捉えていた可能性」」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20240502-OYT1T50166/）。
R6.4.27NEWSポストセブン「《恐怖の第二診察室》心の病を抱える女性の局部に繰り返し異物を挿入、弄び続けたわいせつ精神科医のトンデモ言い分 【横浜地裁で初公判】」（https://www.news-postseven.com/archives/20240427_1960200.html）が目に止まった。H31.1.30医道審議会医道分科会「医師及び歯科医師に対する行政処分の考え方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000475756.pdf）p3「９）猥せつ行為(強制猥せつ、売春防止法違反、児童福祉法違反、青少年育成条例違反等)」は「行政処分の程度は、基本的には司法処分の量刑などを参考に決定するが、特に、診療の機会に医師、歯科医師としての立場を利用した猥せつ行為などは、国民の信頼を裏切る悪質な行為であり、重い処分とする。」は常識としたい。医道審議会医道分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-idou_127786.html）の行政処分は性犯罪によるものが少なくない。例えば、「2023年2月8日医道審議会医道分科会議事要旨」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31010.html）では「準強制わいせつ」は「免許取消」になっている。R5.8.17日刊ゲンダイ「花火大会帰りの女子高生に酒を飲ませ…「ナンパが趣味」新潟大卒ロリコン美容外科医2人のクズっぷり」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/327666）は「診療の機会」ではないが、どうなるであろうか。医道分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-idou_127786.html）に関して、R5.11.22毎日「児童買春 医師ら処分、より重く 児童買春巡り 厚労省分科会方針」（https://mainichi.jp/articles/20231122/ddm/012/040/045000c）は認識したい。
R6.4.25朝日「社会保険料に株の配当などの金融所得を反映 厚労省が検討本格化」（https://www.asahi.com/articles/ASS4T2VSQS4TUTFL00HM.html）、R6.4.27マネーポスト「自民党・厚労省が検討する「金融所得で保険料アップ」の悪手 「社会保険料は税金じゃない」の理屈で新NISAの配当金も標的になる可能性」（https://www.moneypost.jp/1139257）、R6.4.27日刊ゲンダイ「単なる思い付き？ 自民が社会保険財源に「金融所得」を検討か…投資促進策との矛盾に庶民は疑心暗鬼」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/339483）が目に止まった。財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR6.4.16財務省資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20240416/01.pdf）p94「医療保険・介護保険における負担の在り方全般について、マイナンバーを活用して、金融資産の保有状況も勘案して、負担能力を判定するための具体的な制度設計について検討を進めていくべき。」の行方が注目される。そういえば、R6.4.16NHK「“マイナンバーが口座に強制ひも付け？” 不正確な情報が拡散」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240416/k10014423541000.html）では「SNSには「国が国民の資産を監視できるようになる」などとする投稿も多くありますが、デジタル庁は否定しています。」「デジタル庁は「国が把握できるのは誰がどの金融機関の口座を公金受取口座として登録しているかだけで、個人の資産がわかるようになるものではない」としています。」とあるが、R4.10.21RKB「マイナンバーカード義務化「話が違う」元雑誌編集長が進め方に疑問」（https://rkb.jp/article/146039/）のような思いが繰り返されるのであろうか。
R6.5.1読売「読売新聞大阪本社、記者を諭旨退職…談話捏造 編集局長ら更迭」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20240430-OYT1T50221/）。
R6.5.2東洋経済「｢紅麹問題｣"3つの基本､混同してる"人が多すぎだ" 添加物のプロ"が明かす｢問題の本質｣は？」（https://toyokeizai.net/articles/-/749272）。
R6.5.2東洋経済「小林製薬｢紅麹問題｣結局､何がマズかったのか? "添加物のプロ"が解説｢根本原因｣はここにある」（https://toyokeizai.net/articles/-/749279）。
R6.4.30itmedia「「紅麹問題」の小林製薬、二度のシステム障害「みずほ銀行」とあまりに多すぎる共通点」（https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2404/30/news006.html）で「1月15日以降に複数の医師から、小林製薬に「紅麹サプリを摂取した患者が、腎機能障害等の体調不良を訴えている」という情報が次々寄せられました。同社は調査に乗り出しましたが、原因物質が何であるのかの解明には至らず。被害事実の発覚から2カ月以上が経過した3月下旬になって、国と保健所に事実報告をするとともに、商品の回収を決めて会見を開いたのでした。同29日には、厚生労働省が青カビに含まれるプベルル酸が被害の原因物質である可能性を公表しました。」「プベルル酸は青カビ由来の有毒物質であり、この成分が特定製品ロットの約3割から検出されているのです。具体的には、特定の菌株から2023年4～9月に製造した33ロットのうち10ロットで、時期は9月製造分に集中しています。」「プベルル酸混入の原料を製造していたという大阪工場の製造環境に疑念が浮かびます。同工場は、事件発覚の直前である2023年12月に閉鎖。」「小林製薬は、食品会社以上により信頼性が重視される製薬会社でありながら、管理認証を得ていない老朽化した工場で、サプリを製造していました。」とある。タイミングが良すぎるR6.3.13「いわゆる「健康食品」・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領」（https://www.mhlw.go.jp/content/001225216.pdf）もそうだが、R6.4.10AERA「小林製薬問題 「プベルル酸」は本当に猛毒なのか 「アフラトキシン」の600倍？ 研究者が厚労省発表を疑問視」（https://dot.asahi.com/articles/-/219321）の「まだ不確実な状況で、プベルル酸の名前が挙げられたことを専門家は疑問視する。」をみると少々不自然な感じがしないでもない。消費者庁「機能性表示食品を巡る検討会」(https://www.caa.go.jp/notice/other/caution_001/review_meeting_001)のR6.4.24厚労省提出資料（https://www.caa.go.jp/notice/other/caution_001/review_meeting_001/meeting_002/assets/consumer_safety_cms206_240424_02.pdf）をみると、原因究明はまだまだ先の感じかもしれない。さて、機能性表示食品（https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/foods_with_function_claims/）について、R6.4.24現代ビジネス「これでは、まるで「ザル制度」…！じつは、「科学的根拠が貧弱すぎ」の機能性表示食品。制度そのものがヤバすぎた「衝撃の真実」」（https://gendai.media/articles/-/126905）、R6.4.24東洋経済「機能性食品は｢根拠の質が低い｣とわかるのが長所」（https://toyokeizai.net/articles/photo/749667）、R6.4.25President「｢健康食品は健康に悪い｣という不都合な事実…紅麹サプリ問題で明確になった健康食品の恐ろしいリスク」（https://president.jp/articles/-/80973）、R6.4.25現代ビジネス「「紅麹問題」で噴出した「機能性表示食品」規制強化の声、業界の「中の人」が語った本音」（https://gendai.media/articles/-/128625）等が報じられており、機能性表示食品（https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/foods_with_function_claims/）制度のそれなりの見直しが避けられないであろうが、少なくとも、R6.4.24食品安全委員会「いわゆる「健康食品」 に関するメッセージ ～健康食品の安全性について～」（https://www.caa.go.jp/notice/other/caution_001/review_meeting_001/meeting_002/assets/consumer_safety_cms206_240424_03.pdf）p13の2015年12月「いわゆる「健康食品」による、避けることのできる健康被害を防止することを目的として、「健康食品」を摂るかどうかを判断するときに考えるべき基本事項を19項目にまとめて提示」を周知徹底すべきと感じる。制度自体の問題と企業自体の問題を混同してはならないであろう。
R6.4.26「「身寄りのない高齢者の生活上の多様なニーズ・諸課題等の実態把握調査（令和５年度老人保健健康増進等事 業）」の報告書について（情報提供）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001250257.pdf）。
R6.5.6朝日「身寄りなき老後、国が支援制度を検討 生前から死後まで伴走めざす」（https://www.asahi.com/articles/ASS56324RS56UTFL004M.html?iref=pc_apital_top）。
R6.5.6朝日「「待ったなし」の身寄りなき老後の支援 自治体が始めた独自サービス」（https://www.asahi.com/articles/ASS5634VGS56UTFL00BM.html?iref=pc_apital_top）。
孤独・孤立対策（https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/index.html）に関して、R6.4.29NHK「引き取り手ない遺体の扱い 厚労省が初めて実態調査へ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240429/k10014435971000.html）は”ようやく”の感があるかもしれない。R6.3.13NHK「行政が火葬 昨年度は2万件超 首都圏人口10万人以上の自治体」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240313/k10014388981000.html）は首都圏の一部だけであり、全国では相当な件数になるであろう。R6.3.11女性自身「孤独な遺体を受け入れ続ける夫婦2人だけの葬儀社の覚悟「身寄りがない方も私たちがお見送りします」」（https://jisin.jp/domestic/2302027/）は需要が大きいかもしれない。「孤独・孤立対策推進本部」（https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/suishinhonbu/index.html）のR6.4.19「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン（案）」（https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/suishinhonbu/dai1/pdf/siryou4-2.pdf）（https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/suishinhonbu/dai1/pdf/siryou4-1.pdf）に関して、R6.4.19NHK「身寄りのない高齢者の生活支援 自治体の負担明らかに 実態調査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240419/k10014426501000.html）が報じられているが、R5.12.1JBpress「本格化する高齢者など住宅を借りにくい人の居住問題、どうやって解決すべきか 家族を前提とした支援制度は限界、『誰も断らない』の立役者が語る福祉の明日」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78157）の「家族を前提とした支援制度は限界」は同感である。孤独・孤立対策地域協議会には、「居住支援」「身元保証」「死後事務処理」「遺品整理」に関わる民間事業者の積極的な参画も不可欠で、「地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_platform/local_platform/index.html）は具体的取り組みの見える化が必要であろう。
R6.4.30日刊ゲンダイ「小中不登校30万人、ひきこもり146万人…ともに過去最多を更新中」（https://hc.nikkan-gendai.com/articles/280350）。
R6.4.29共同「ひきこもり支援、本人視点で対応 厚労省、自治体向け初指針」（https://www.47news.jp/10858334.html）が出ている。ひきこもり支援に関する関係府省横断会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19434.html）のR3.10.1取りまとめ（https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000838924.pdf）p7「地域における支援体制図」の見える化が欠かせない。「ひきこもり支援推進事業」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/hikikomori/index.html）の「自治体によるひきこもり状態にある方の実態等に係る調査結果」（https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000691898.pdf）は定期的な更新が必要と感じる。ひきこもり地域支援センター（https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000515493.pdf）の「自治体別相談件数（令和３年度）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000882368.pdf）のその後も気になるところである。KHJ全国ひきこもり家族会連合会（https://www.khj-h.com/）のR5.4.16日刊ゲンダイ「「ひきこもり大国」ニッポンはどうなるのか？ 理由と対策を専門家に聞いた」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/321329/）や朝日新聞「ひきこもり」（https://www.asahi.com/topics/word/ひきこもり.html?iref=pc_extlink）、NHK「ひきこもりクライシス“100万人”のサバイバル」（https://www3.nhk.or.jp/news/special/hikikomori/?tab=1）で特集されていたが、 「「娘の心を深く傷つけてしまった」ひきこもり引き出し業者の被害者たちが告発会見」（http://www.hikikomori-news.com/?p=1644）のような、「引き出し業者」に対する関心も持ちたいところかもしれない。ひきこもりは子どもばかりではない。「地域共生社会」（https://www.mhlw.go.jp/kyouseisyakaiportal/）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00506.html）、 「孤独・孤立対策」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisaku/index.html）の一環としての取り組みが必要であろう。
R6.4.30TBS「学校給食の牛乳で体調不良70人ほど増え675人以上に 宮城」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1145303?display=1）。
R6.4.30朝日「体調不良600人超の給食牛乳、原因菌見つからず 森永乳業が調査」（https://www.asahi.com/articles/ASS4Z1R7PS4ZUNHB007M.html）。
R6.4.26NHK「宮城 給食の牛乳で児童生徒590人が体調不良 保健所が調査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240426/k10014434111000.html）が目にとまった。最近の学校給食での牛乳食中毒では、R4.3.17「富山市内の学校給食で発生した 集団食中毒について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000925048.pdf）が印象に残るが、この時は国立感染症研究所 、国立医薬品食品衛生研究所 が迅速に原因究明にあたっている。今回はどういう対応であろうか。
R6.4.25女性自身「GWに感染拡大が懸念される感染症…はしか、破傷風に「致死率30％」の病気まで」（https://jisin.jp/life/health/2317561/）。
感染症疫学センター（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc.html）の全数報告で、「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/kansennohanashi/341-stss.html）は不気味で、R6.3.29国立感染症研究所「国内における劇症型溶血性レンサ球菌感染症の増加について」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/group-a-streptococcus-m/2656-cepr/12594-stss-2023-2024.html）が出ている。今年は感染症疫学センター（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc.html）の報告では第15週（https://www.niid.go.jp/niid/ja/data/12632-idwr-sokuho-data-j-2415.html）まで684例報告されており、昨年を上回るペースである。なお、感染症法による届出（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kekkaku-kansenshou11/01.html）では、5類全数届出である「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の生存患者の届出要件（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-06.html）は、「病原体検出」のほか、「ショック症状」＋「以下の２つ以上；肝不全、腎不全、急性呼吸窮迫症候群、DIC、軟部組織炎（壊死性筋膜炎を含む）、全身性紅斑性発疹、痙攣・意識消失などの中枢神経症状」である。実際には、届出要件を満たさないが、緊急の治療が必要なケースが少なくないであろう（ショック症状がない等）。R6.1.19NHK「劇症型溶血性レンサ球菌感染症去年1年間の患者数過去最多」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240119/k10014328001000.html）では「去年1年間に全国から報告された患者の数は速報値で941人で、これまで最も多かった2019年の894人を上回り、現在の方法で統計を取り始めて以来、最多となった」「国立感染症研究所によりますと、去年7月から12月中旬までに報告された50歳未満の患者、65人を調査したところ、21人が死亡」「感染の初期は、発熱やのどの痛みなど、かぜと見分けがつきにくいが、意識がはっきりしなかったり、皮膚に赤い発疹が出たりするなど、ふだんのかぜと異なる様子があれば、すぐに医療機関を受診してほしい」と報じられているが、我が国では、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00424.html）のR4.8.2「限りある医療資源を有効活⽤するための医療機関受診及び救急⾞利⽤に関する４学会声明 〜新型コロナウイルスにかかったかも︖と思った時にどうすればよいのか〜」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000972886.pdf）p1「症状が軽い場合は，65歳未満で基礎疾患や妊娠がなければ，あわてて検査や受診をする必要はありません．」と受診抑制が徹底して要請されてきたことが気になる。まさか、ショック症状が出るまで待つことはないであろうが．．．。そういえば、R2.2.17「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596978.pdf）について、R2.4.30Business Journal「加藤厚労相“PCR検査4日自宅待機ルールは保健所と国民の誤解”発言…現場から怒りの声」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）が報じられていた。
R6.4.26朝日「マイナ保険証 誤った情報登録、新たに545件発覚 計9千件超に」（https://www.asahi.com/articles/ASS4V1Q0QS4VUTFL008M.html?iref=pc_apital_top）。
R6.4.25Impress Watch「運転免許証との一体化は間もなく? 2024年のマイナンバーカード」（https://www.watch.impress.co.jp/docs/topic/1586720.html）でマイナンバーカード（https://www.digital.go.jp/policies/mynumber）の方向がわかりやすく解説されている。しかし、デジタル社会推進会議（https://www.digital.go.jp/councils/social-promotion/）のR5.6.6資料１－１（https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/38606249-07b3-4176-a538-58e0c64a488a/dd76edf1/20230606_meeting_conception_outline_01.pdf）p2「各種カードとの一体化 •健康保険証 •運転免許証 •医療費助成制度受給者証/接種券/乳幼児健診等受診券/母子健康手帳 •在留カード」について、R5.6.27東京新聞「「困ります」母子手帳とマイナカードの一体化 手帳の一覧性は失われ、情報漏えいなどトラブル懸念も」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/259074）、R5.7.20女性自身「 保険証だけじゃない！ 運転免許証、母子手帳…マイナカード一元化が今後招く「今以上のトラブル」リスト」（https://jisin.jp/domestic/2224591/）が出ているように、住民の不安は「マイナ保険証」（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html）（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top）だけではないかもしれない。そういえば、運転免許証に関して、R6.2.1くるまのニュース「運転免許証とマイナンバーカード「24年度末」に一体化なぜ？ 紛失時はどうする？ 国民に良いことあるのか」（https://kuruma-news.jp/post/739555）が出ていた。ちなみに、情報システム学会（https://www.issj.net/teigen/teigen.html）のR5.10.10「「マイナンバー制度の問題点と解決策」に関する提言概要」（https://www.issj.net/teigen/2310_number_summary.pdf）では「新規に発行する身元証明書カードと運転免許証を一体化すべきではない。」とあるが、どうなるであろうか。「こども政策DX推進チーム」（https://www.cfa.go.jp/councils/kodomo_seisaku_DX/）のR6.2.29資料（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/8ae593fa-0cba-4c73-8894-e3627acb73ed/ab8511bc/20240229_councils_kodomo_seisaku_DX_02.pdf）p1「電子版母子健康手帳を原則」、p4「R8年度～電子版母子健康手帳を普及」の行方も気になる。「マイナ保険証」（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html）（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top）について、R6.2.9「医療費助成の受給者証や診察券のマイナンバーカード利用の推進について」（https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/9ad8c7e9-828d-40e9-833b-f9af1cf2de6a/618ba72c/20240208_policies_health_outline_01.pdf）が発出されているが、R6.4.2「第１回 マイナトラブル再来が懸念 マイナ保険証運用拡張」（https://hodanren.doc-net.or.jp/info/news/240402/）、R6.4.3「第２回 「公費医療」運用の手間変わらず マイナ保険証運用拡張」（https://hodanren.doc-net.or.jp/info/news/240403/）、R6.4.4「第３回 自治体に業務負荷。登録のミス・エラー危惧 マイナ保険証運用拡張」（https://hodanren.doc-net.or.jp/info/news/240404/）、R6.4.5「第４回 膨大なデータ数。自治体現場に責任丸投げ マイナ保険証運用拡張」（https://hodanren.doc-net.or.jp/info/news/240405/）の懸念が現実化すれば、かえって警戒されないとも限らない。
日本人材紹介事業協会（https://jesra.or.jp/）に関して、R6.4.25CBnews「人材紹介手数料の返戻金、半年以内離職の対応明示を 適正事業者の審査項目改正 24年度から」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240425132053）が報じられている。財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR6.4.16財務省資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20240416/01.pdf）p106「人材紹介会社に対する指導監督の強化により一層取り組むとともに、医療・介護業界の転職者が一定期間内に離職した場合は、手数料分の返金を求めることを含め、実効性ある対策を更に検討すべき。」とある。厚労省「地域ブロック別の職種別平均手数料額・分布」（https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001168882.pdf）では「医師99.4万円、看護57.2万円、保育53.7万円、介護42.0万円」とそれなりに高額である。R6.4.10沖縄タイムス「紹介料を払うべき？ 92歳医師、電子カルテ入力できず手書きも読めず不採用 那覇地裁は医療法人に297万円の支払い命令」（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1340104）が報じられているが、人材紹介での年齢制限はどうなのであろうか。
R6.4.25毎日「誤投薬で乳児が10日間入院 取り違えた准看護師、報告せず 滋賀」（https://mainichi.jp/articles/20240425/k00/00m/040/341000c）が目に止まった。医療事故情報収集事業（https://www.med-safe.jp/）でR4.1「セレネース注とサイレース静注の取り違え」（https://www.med-safe.jp/pdf/med-safe_182.pdf）が出ていたが、名前が似ている薬剤の誤投与は注意したい。H21.8.27厚労省資料（https://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/08/dl/s0827-10b_0001.pdf）に示すように「医薬品販売名の類似性による医療事故防止に関する通知」はこれまで何度も発出されている。重要事例情報－分析集（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/i-anzen/1/syukei6/9.html）では薬剤に関するケースが少なくない。報告の遅れの問題も大きいかもしれない。
