キャリアブレイン「成田に新医学部、17年度にも- 特区で1校のみ、国際人材育成が目的」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46360.html）。＜以下引用＞
＜内閣府と文部科学省、厚生労働省は31日、千葉県成田市に新たな医学部を設置する方針を決めた。2017年4月にも開学する。医学部設置は文科省の告示で認可しないこととなっているが、国家戦略特区の特例で1校のみ認める。一般の臨床医ではなく、国際的な医療人材を育成するための医学部とする。設置主体は国際医療福祉大が想定される。特区の「成田市分科会」が同日開いた会合で方針案を了承した。会合後に記者団の取材に応じた成田市の小泉一成市長は、「成田市で医学部新設が認められたのは大変喜ばしいこと。特区として国の成長にも寄与したい」と述べた。政府は今秋をめどに文科省の告示の特例をつくる。方針によると、新設する医学部は、既存の医学部とは次元の異なる際立った特徴が必要。具体的には、▽国際的な医療人材の育成にふさわしい留学生や外国人教員の割合▽すべての学生による海外臨床実習の実施▽大多数科目での英語による授業の実施－などが求められる。＞
日本経済新聞「成田に国際医療拠点 政府、38年ぶりに医学部新設」（http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H7F_Q5A730C1EA2000/）。＜以下引用＞
＜政府は30日、千葉県成田市での大学医学部の新設を認める方針を固めた。医学部の新設を禁じている文部科学省の省令を今秋にも改正し、外国人教授などを多く受け入れる世界最高水準の国際医療拠点をつくる計画。今秋に事業者を募り、2017年４月の開学を目指す。「岩盤規制」の一つである医学部の新設に風穴が開く格好だ。31日に開く国家戦略特区の会議に医学部の開設を認める方針を示す。国際医療福祉大学が参入意欲を示している。医学部の開設は、東日本大震災の復興目的で特例的に認可された東北薬科大学を除くと1979年以来38年ぶり。日本医師会は「新設を認めると将来的に医師数が過剰になる」と反対してきた。安倍政権は医療分野を成長産業として位置付けている。新たな医学部の設立目的を「世界最高水準の国際医療拠点」と規定。日本の空の玄関である成田空港が立地する地の利を生かし、外国人教授や留学生を多く受け入れる。日本人教員も海外での診療経験などが豊富な人材を配置、最高レベルの教育環境を整える。併設する国際病院では高度医療を提供し、外国人患者も受け入れる構想だ。最先端の医療機器を民間企業と共同開発する研究開発施設も設立し、医療産業の集積を目指す。医療機器の輸出促進につなげたい考えだ。周辺地域の患者の利便性も高める。日本は地域間で医師の偏在があり、医師不足が社会問題となっている。11年時点の人口10万人あたりの常勤の医師数は最も多い高知県の221人に対し、最も少ない埼玉県は108人と半分以下にとどまる。成田市がある千葉県も121人と少なく、医療機関の充実を求める声があがっていた。ただ、医学部の新設で医師が増えると、高齢化などで膨らんでいる医療費が一段と増える要因となる可能性がある。財政健全化計画で掲げる医療費の抑制方針に逆行しかねない。厚生労働省など関係省庁は今回の医学部が国際医療拠点という位置づけであり、当面は成田市に限定するという方針を踏まえ、新設に合意した。＞
M3「「メディアに訴えるしかない」、成田医学部反対 日医ら3回目の会見、手詰まり感も」（http://www.m3.com/news/iryoishin/344325）。＜以下引用＞
＜政府の国家戦略特区で検討が進んでいる千葉県成田市における医学部新設について、日本医師会、日本医学会、全国医学部長病院長会議は7月29日、反対の意思を示す会見を開いた。同様の3者合同の会見は3回目で、反対の趣旨は、変わっていない（『「医師の養成過剰、目前」、成田の医学部新設巡り声明』を参照）。医学部新設を巡っては、文部科学省や厚生労働省はオブザーバーとしてしかメンバーに入っていない非公開の国家戦略特区「東京圏」成田市分科会で議論が進み、医療関係者が与党などの関係者に陳情しても手応えがなく、手詰まりの様相を呈している状況。度々会見を開く理由について、会見の出席者の1人は「計画の止めようが分からない。（一転して計画が白紙見直しとなった）新国立競技場のように世論の盛り上がりに期待して、メディアに訴えるしかない」としている。会見には、日医会長の横倉義武氏、日本医学会会長の高久史麿氏、医学部長会議顧問の森山寛氏らが出席。横倉氏は、7月に入って日医総研が公表した必要医師数調査において、「（5年前と比較して）必要な医師数の倍率 増加は認められず。必要医師数は充足されつつある」とした。出席者らは、新設を検討している国際医療福祉大学が示している国際人材育成のカリキュラムへの疑問や、医師過剰への懸念、診療科や地域偏在を解決する重要性など、従来の主張を繰り返した。会見の中で、相変わらず根強いのが、進め方への疑問。森山氏は、成田市分科会において、当事者以外の医療関係者が排除されているのに加え、非公開になっている点について、「密室で内容が出てこない。賛成する人だけ集めてヒアリングをしていて、不公平感が漂う」と指摘（『成田・医学部、「方針と進め方に一定の前進」』を参照）。医学部長会議相談役の寺野彰氏も、「特区ならば民主的なプロセスを踏まなくてよいのか」と諮問を呈した。成田市の医学部新設の検討は、政府主導で進んでいる。検討メンバーは、成田市や国際医療福祉大学などで、反対を示している三者は入っておらず、関係省庁の文科省、厚労省もオブザーバーとなっている。会議は非公開で、これまで3回開催されている。＞
NHK「ウィキリークス「米機関 日本政府など盗聴」」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150731/k10010173871000.html）。＜以下引用＞
＜内部告発サイト「ウィキリークス」はアメリカの情報機関ＮＳＡ＝国家安全保障局が２００６年の第１次安倍政権のころから日本政府や日本企業を対象に盗聴を行っていたと発表しました。これは各国政府の内部文書などをインターネット上で公表しているウィキリークスが日本時間の３１日夕方、ホームページで発表したものです。この中でウィキリークスはアメリカの情報機関ＮＳＡ＝国家安全保障局が少なくとも２００６年の第１次安倍政権のころから日本政府や日本企業を対象に盗聴していたとしています。そのうえで盗聴の対象にされていたとする３５の電話番号のリストを一部を伏せた状態で掲載し、内閣官房や日本銀行、財務省、経済産業大臣、三菱商事や三井物産の天然資源関係の部門などの番号だとしています。さらにホームページには盗聴の結果を基にＮＳＡがまとめたとされる日米の通商交渉や日本の地球温暖化対策に関する報告書が公表されています。こうした報告書の中にはイギリスやオーストラリアなどに提供されたものもあったとしていて、ウィキリークスのジュリアン・アサンジ代表は「日本への教訓は世界を監視する超大国が礼節や敬意をもってふるまってくれるとは期待するなということだ」とコメントしています。米政府の極秘報告書も公開 ウィキリークスは、アメリカ政府が盗聴の結果をもとに作成したとする５つの報告書をホームページ上に公開しました。このうち、ＮＳＡ＝国家安全保障局が２００９年にまとめたとする極秘扱いの報告書では、日本政府が農薬を噴射するくん蒸処理をしていないアメリカ産さくらんぼの輸入解禁日を延期したことで、日米関係に悪影響が及ぶのを防ごうと、日本側が苦心した様子を伝えています。具体的には、日本の農林水産省が日本国内の政治的な圧力で解禁日を延期せざるを得なかったことをアメリカ側に認めてもらうことなどを検討していたとしていて、「日本政府はこの問題が政府高官レベルで政治問題化することをもっとも恐れている」と報告しています。また、２００７年にまとめたとされる別の報告書では、安倍総理大臣の２００７年４月の訪米に際し、日本政府は地球温暖化対策を巡りアメリカ側に何らかのメッセージを示したかった反面、外務省は温室効果ガスの排出量を２０５０年までに当時の半分に削減させたいとする数値目標については、アメリカに伝えない方向で検討を進めていたと報告しています。その理由について、「外務省はそれまでのアメリカ政府の気候変動に対する反応から、日本の目標は認めてもらえないと判断している」と記しています。ウィキリークスはいずれの報告書からも、日本政府はアメリカ政府の反応を気にかけながらアメリカ側に伝達すべき内容を検討していたことがうかがえるとしています。また、報告書の中には互いに諜報活動を行わないという取り決めを結んでいる「ファイブ・アイズ」と呼ばれるイギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの４か国に提供されたものもあったとしています。＞
6月30日「経済財政運営と改革の基本方針2015」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2015/2015_basicpolicies_ja.pdf）p31「人口構造の変化や地域の実情に応じた医療提供体制の構築に資するよう、地域医療構想との整合性の確保や地域間偏在等の是正などの観点を踏まえた医師・看護職員等の需給について、検討する。」、厚労省「「地域医療構想」の実現に向けた今後の対応について」（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou3.pdf）では「医療従事者の需給見通し、養成数の検討」があり、「医師の養成数についても、医学部入学定員等について検討」とあった。医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou.html）の2025年の都道府県別医療需要推計（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou1.pdf）（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou2-1.pdf）をみれば医学部新設にブレーキがかかってもおかしくないようにも感じるが、現政府にはTPP等と同様に特殊事情のようなものがあるのかもしれない。国家戦略特区会議（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/index.html）の資料が出れば、「日医・日本医学会・全国医学部長病院長会議合同記者会見「３団体が国家戦略特区における医学部新設に改めて反対」」（http://www.med.or.jp/shirokuma/no1905.html）と合わせてみておきたい。文科省「医学部（医学科）入学定員の推移」（http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/11/15/1324090_1.pdf）をみれば、昭和59年～平成15年に655人削減されているが、今後、定員削減の必要が出てくる場面が絶対にないとはいえない。なぜ、柔軟な対応がしやすい大学医学部の定員増加や地域枠ではなく、医学部新設なのか、よくわからない方が少なくないかもしれない。法科大学院定員割れ（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E7%A7%91%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E9%99%A2%E5%AE%9A%E5%93%A1%E5%89%B2%E3%82%8C%E5%95%8F%E9%A1%8C）と同じ轍を踏んではいけないと思う方が少なくないかもしれない。東北薬科大学（http://www.tohoku-pharm.ac.jp/new/index.cgi）で医学部新設が進められ、成田市医学部と続いて、次はどのような特例が出てくるのであろうか。そういえば、キャリアブレイン「国への要望に「医学部新設」盛り込む、埼玉- 医師不足深刻化、規制緩和を要求」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/45904.html）と報道されていた。果たして「特例」続きは医学部新設だけなのか。「特例の○○○」がキニナル方も出てくるかもしれない。
＜内閣府と文部科学省、厚生労働省は31日、千葉県成田市に新たな医学部を設置する方針を決めた。2017年4月にも開学する。医学部設置は文科省の告示で認可しないこととなっているが、国家戦略特区の特例で1校のみ認める。一般の臨床医ではなく、国際的な医療人材を育成するための医学部とする。設置主体は国際医療福祉大が想定される。特区の「成田市分科会」が同日開いた会合で方針案を了承した。会合後に記者団の取材に応じた成田市の小泉一成市長は、「成田市で医学部新設が認められたのは大変喜ばしいこと。特区として国の成長にも寄与したい」と述べた。政府は今秋をめどに文科省の告示の特例をつくる。方針によると、新設する医学部は、既存の医学部とは次元の異なる際立った特徴が必要。具体的には、▽国際的な医療人材の育成にふさわしい留学生や外国人教員の割合▽すべての学生による海外臨床実習の実施▽大多数科目での英語による授業の実施－などが求められる。＞
日本経済新聞「成田に国際医療拠点 政府、38年ぶりに医学部新設」（http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H7F_Q5A730C1EA2000/）。＜以下引用＞
＜政府は30日、千葉県成田市での大学医学部の新設を認める方針を固めた。医学部の新設を禁じている文部科学省の省令を今秋にも改正し、外国人教授などを多く受け入れる世界最高水準の国際医療拠点をつくる計画。今秋に事業者を募り、2017年４月の開学を目指す。「岩盤規制」の一つである医学部の新設に風穴が開く格好だ。31日に開く国家戦略特区の会議に医学部の開設を認める方針を示す。国際医療福祉大学が参入意欲を示している。医学部の開設は、東日本大震災の復興目的で特例的に認可された東北薬科大学を除くと1979年以来38年ぶり。日本医師会は「新設を認めると将来的に医師数が過剰になる」と反対してきた。安倍政権は医療分野を成長産業として位置付けている。新たな医学部の設立目的を「世界最高水準の国際医療拠点」と規定。日本の空の玄関である成田空港が立地する地の利を生かし、外国人教授や留学生を多く受け入れる。日本人教員も海外での診療経験などが豊富な人材を配置、最高レベルの教育環境を整える。併設する国際病院では高度医療を提供し、外国人患者も受け入れる構想だ。最先端の医療機器を民間企業と共同開発する研究開発施設も設立し、医療産業の集積を目指す。医療機器の輸出促進につなげたい考えだ。周辺地域の患者の利便性も高める。日本は地域間で医師の偏在があり、医師不足が社会問題となっている。11年時点の人口10万人あたりの常勤の医師数は最も多い高知県の221人に対し、最も少ない埼玉県は108人と半分以下にとどまる。成田市がある千葉県も121人と少なく、医療機関の充実を求める声があがっていた。ただ、医学部の新設で医師が増えると、高齢化などで膨らんでいる医療費が一段と増える要因となる可能性がある。財政健全化計画で掲げる医療費の抑制方針に逆行しかねない。厚生労働省など関係省庁は今回の医学部が国際医療拠点という位置づけであり、当面は成田市に限定するという方針を踏まえ、新設に合意した。＞
M3「「メディアに訴えるしかない」、成田医学部反対 日医ら3回目の会見、手詰まり感も」（http://www.m3.com/news/iryoishin/344325）。＜以下引用＞
＜政府の国家戦略特区で検討が進んでいる千葉県成田市における医学部新設について、日本医師会、日本医学会、全国医学部長病院長会議は7月29日、反対の意思を示す会見を開いた。同様の3者合同の会見は3回目で、反対の趣旨は、変わっていない（『「医師の養成過剰、目前」、成田の医学部新設巡り声明』を参照）。医学部新設を巡っては、文部科学省や厚生労働省はオブザーバーとしてしかメンバーに入っていない非公開の国家戦略特区「東京圏」成田市分科会で議論が進み、医療関係者が与党などの関係者に陳情しても手応えがなく、手詰まりの様相を呈している状況。度々会見を開く理由について、会見の出席者の1人は「計画の止めようが分からない。（一転して計画が白紙見直しとなった）新国立競技場のように世論の盛り上がりに期待して、メディアに訴えるしかない」としている。会見には、日医会長の横倉義武氏、日本医学会会長の高久史麿氏、医学部長会議顧問の森山寛氏らが出席。横倉氏は、7月に入って日医総研が公表した必要医師数調査において、「（5年前と比較して）必要な医師数の倍率 増加は認められず。必要医師数は充足されつつある」とした。出席者らは、新設を検討している国際医療福祉大学が示している国際人材育成のカリキュラムへの疑問や、医師過剰への懸念、診療科や地域偏在を解決する重要性など、従来の主張を繰り返した。会見の中で、相変わらず根強いのが、進め方への疑問。森山氏は、成田市分科会において、当事者以外の医療関係者が排除されているのに加え、非公開になっている点について、「密室で内容が出てこない。賛成する人だけ集めてヒアリングをしていて、不公平感が漂う」と指摘（『成田・医学部、「方針と進め方に一定の前進」』を参照）。医学部長会議相談役の寺野彰氏も、「特区ならば民主的なプロセスを踏まなくてよいのか」と諮問を呈した。成田市の医学部新設の検討は、政府主導で進んでいる。検討メンバーは、成田市や国際医療福祉大学などで、反対を示している三者は入っておらず、関係省庁の文科省、厚労省もオブザーバーとなっている。会議は非公開で、これまで3回開催されている。＞
NHK「ウィキリークス「米機関 日本政府など盗聴」」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150731/k10010173871000.html）。＜以下引用＞
＜内部告発サイト「ウィキリークス」はアメリカの情報機関ＮＳＡ＝国家安全保障局が２００６年の第１次安倍政権のころから日本政府や日本企業を対象に盗聴を行っていたと発表しました。これは各国政府の内部文書などをインターネット上で公表しているウィキリークスが日本時間の３１日夕方、ホームページで発表したものです。この中でウィキリークスはアメリカの情報機関ＮＳＡ＝国家安全保障局が少なくとも２００６年の第１次安倍政権のころから日本政府や日本企業を対象に盗聴していたとしています。そのうえで盗聴の対象にされていたとする３５の電話番号のリストを一部を伏せた状態で掲載し、内閣官房や日本銀行、財務省、経済産業大臣、三菱商事や三井物産の天然資源関係の部門などの番号だとしています。さらにホームページには盗聴の結果を基にＮＳＡがまとめたとされる日米の通商交渉や日本の地球温暖化対策に関する報告書が公表されています。こうした報告書の中にはイギリスやオーストラリアなどに提供されたものもあったとしていて、ウィキリークスのジュリアン・アサンジ代表は「日本への教訓は世界を監視する超大国が礼節や敬意をもってふるまってくれるとは期待するなということだ」とコメントしています。米政府の極秘報告書も公開 ウィキリークスは、アメリカ政府が盗聴の結果をもとに作成したとする５つの報告書をホームページ上に公開しました。このうち、ＮＳＡ＝国家安全保障局が２００９年にまとめたとする極秘扱いの報告書では、日本政府が農薬を噴射するくん蒸処理をしていないアメリカ産さくらんぼの輸入解禁日を延期したことで、日米関係に悪影響が及ぶのを防ごうと、日本側が苦心した様子を伝えています。具体的には、日本の農林水産省が日本国内の政治的な圧力で解禁日を延期せざるを得なかったことをアメリカ側に認めてもらうことなどを検討していたとしていて、「日本政府はこの問題が政府高官レベルで政治問題化することをもっとも恐れている」と報告しています。また、２００７年にまとめたとされる別の報告書では、安倍総理大臣の２００７年４月の訪米に際し、日本政府は地球温暖化対策を巡りアメリカ側に何らかのメッセージを示したかった反面、外務省は温室効果ガスの排出量を２０５０年までに当時の半分に削減させたいとする数値目標については、アメリカに伝えない方向で検討を進めていたと報告しています。その理由について、「外務省はそれまでのアメリカ政府の気候変動に対する反応から、日本の目標は認めてもらえないと判断している」と記しています。ウィキリークスはいずれの報告書からも、日本政府はアメリカ政府の反応を気にかけながらアメリカ側に伝達すべき内容を検討していたことがうかがえるとしています。また、報告書の中には互いに諜報活動を行わないという取り決めを結んでいる「ファイブ・アイズ」と呼ばれるイギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの４か国に提供されたものもあったとしています。＞
6月30日「経済財政運営と改革の基本方針2015」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2015/2015_basicpolicies_ja.pdf）p31「人口構造の変化や地域の実情に応じた医療提供体制の構築に資するよう、地域医療構想との整合性の確保や地域間偏在等の是正などの観点を踏まえた医師・看護職員等の需給について、検討する。」、厚労省「「地域医療構想」の実現に向けた今後の対応について」（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou3.pdf）では「医療従事者の需給見通し、養成数の検討」があり、「医師の養成数についても、医学部入学定員等について検討」とあった。医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou.html）の2025年の都道府県別医療需要推計（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou1.pdf）（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou2-1.pdf）をみれば医学部新設にブレーキがかかってもおかしくないようにも感じるが、現政府にはTPP等と同様に特殊事情のようなものがあるのかもしれない。国家戦略特区会議（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/index.html）の資料が出れば、「日医・日本医学会・全国医学部長病院長会議合同記者会見「３団体が国家戦略特区における医学部新設に改めて反対」」（http://www.med.or.jp/shirokuma/no1905.html）と合わせてみておきたい。文科省「医学部（医学科）入学定員の推移」（http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/11/15/1324090_1.pdf）をみれば、昭和59年～平成15年に655人削減されているが、今後、定員削減の必要が出てくる場面が絶対にないとはいえない。なぜ、柔軟な対応がしやすい大学医学部の定員増加や地域枠ではなく、医学部新設なのか、よくわからない方が少なくないかもしれない。法科大学院定員割れ（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E7%A7%91%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E9%99%A2%E5%AE%9A%E5%93%A1%E5%89%B2%E3%82%8C%E5%95%8F%E9%A1%8C）と同じ轍を踏んではいけないと思う方が少なくないかもしれない。東北薬科大学（http://www.tohoku-pharm.ac.jp/new/index.cgi）で医学部新設が進められ、成田市医学部と続いて、次はどのような特例が出てくるのであろうか。そういえば、キャリアブレイン「国への要望に「医学部新設」盛り込む、埼玉- 医師不足深刻化、規制緩和を要求」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/45904.html）と報道されていた。果たして「特例」続きは医学部新設だけなのか。「特例の○○○」がキニナル方も出てくるかもしれない。
