保健福祉の現場から

感じるままに

特例続きの医学部新設

2015年07月31日 | Weblog
キャリアブレイン「成田に新医学部、17年度にも- 特区で1校のみ、国際人材育成が目的」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46360.html)。<以下引用>
<内閣府と文部科学省、厚生労働省は31日、千葉県成田市に新たな医学部を設置する方針を決めた。2017年4月にも開学する。医学部設置は文科省の告示で認可しないこととなっているが、国家戦略特区の特例で1校のみ認める。一般の臨床医ではなく、国際的な医療人材を育成するための医学部とする。設置主体は国際医療福祉大が想定される。特区の「成田市分科会」が同日開いた会合で方針案を了承した。会合後に記者団の取材に応じた成田市の小泉一成市長は、「成田市で医学部新設が認められたのは大変喜ばしいこと。特区として国の成長にも寄与したい」と述べた。政府は今秋をめどに文科省の告示の特例をつくる。方針によると、新設する医学部は、既存の医学部とは次元の異なる際立った特徴が必要。具体的には、▽国際的な医療人材の育成にふさわしい留学生や外国人教員の割合▽すべての学生による海外臨床実習の実施▽大多数科目での英語による授業の実施-などが求められる。>

日本経済新聞「成田に国際医療拠点 政府、38年ぶりに医学部新設」(http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H7F_Q5A730C1EA2000/)。<以下引用>
<政府は30日、千葉県成田市での大学医学部の新設を認める方針を固めた。医学部の新設を禁じている文部科学省の省令を今秋にも改正し、外国人教授などを多く受け入れる世界最高水準の国際医療拠点をつくる計画。今秋に事業者を募り、2017年4月の開学を目指す。「岩盤規制」の一つである医学部の新設に風穴が開く格好だ。31日に開く国家戦略特区の会議に医学部の開設を認める方針を示す。国際医療福祉大学が参入意欲を示している。医学部の開設は、東日本大震災の復興目的で特例的に認可された東北薬科大学を除くと1979年以来38年ぶり。日本医師会は「新設を認めると将来的に医師数が過剰になる」と反対してきた。安倍政権は医療分野を成長産業として位置付けている。新たな医学部の設立目的を「世界最高水準の国際医療拠点」と規定。日本の空の玄関である成田空港が立地する地の利を生かし、外国人教授や留学生を多く受け入れる。日本人教員も海外での診療経験などが豊富な人材を配置、最高レベルの教育環境を整える。併設する国際病院では高度医療を提供し、外国人患者も受け入れる構想だ。最先端の医療機器を民間企業と共同開発する研究開発施設も設立し、医療産業の集積を目指す。医療機器の輸出促進につなげたい考えだ。周辺地域の患者の利便性も高める。日本は地域間で医師の偏在があり、医師不足が社会問題となっている。11年時点の人口10万人あたりの常勤の医師数は最も多い高知県の221人に対し、最も少ない埼玉県は108人と半分以下にとどまる。成田市がある千葉県も121人と少なく、医療機関の充実を求める声があがっていた。ただ、医学部の新設で医師が増えると、高齢化などで膨らんでいる医療費が一段と増える要因となる可能性がある。財政健全化計画で掲げる医療費の抑制方針に逆行しかねない。厚生労働省など関係省庁は今回の医学部が国際医療拠点という位置づけであり、当面は成田市に限定するという方針を踏まえ、新設に合意した。>

M3「「メディアに訴えるしかない」、成田医学部反対 日医ら3回目の会見、手詰まり感も」(http://www.m3.com/news/iryoishin/344325)。<以下引用>
<政府の国家戦略特区で検討が進んでいる千葉県成田市における医学部新設について、日本医師会、日本医学会、全国医学部長病院長会議は7月29日、反対の意思を示す会見を開いた。同様の3者合同の会見は3回目で、反対の趣旨は、変わっていない(『「医師の養成過剰、目前」、成田の医学部新設巡り声明』を参照)。医学部新設を巡っては、文部科学省や厚生労働省はオブザーバーとしてしかメンバーに入っていない非公開の国家戦略特区「東京圏」成田市分科会で議論が進み、医療関係者が与党などの関係者に陳情しても手応えがなく、手詰まりの様相を呈している状況。度々会見を開く理由について、会見の出席者の1人は「計画の止めようが分からない。(一転して計画が白紙見直しとなった)新国立競技場のように世論の盛り上がりに期待して、メディアに訴えるしかない」としている。会見には、日医会長の横倉義武氏、日本医学会会長の高久史麿氏、医学部長会議顧問の森山寛氏らが出席。横倉氏は、7月に入って日医総研が公表した必要医師数調査において、「(5年前と比較して)必要な医師数の倍率 増加は認められず。必要医師数は充足されつつある」とした。出席者らは、新設を検討している国際医療福祉大学が示している国際人材育成のカリキュラムへの疑問や、医師過剰への懸念、診療科や地域偏在を解決する重要性など、従来の主張を繰り返した。会見の中で、相変わらず根強いのが、進め方への疑問。森山氏は、成田市分科会において、当事者以外の医療関係者が排除されているのに加え、非公開になっている点について、「密室で内容が出てこない。賛成する人だけ集めてヒアリングをしていて、不公平感が漂う」と指摘(『成田・医学部、「方針と進め方に一定の前進」』を参照)。医学部長会議相談役の寺野彰氏も、「特区ならば民主的なプロセスを踏まなくてよいのか」と諮問を呈した。成田市の医学部新設の検討は、政府主導で進んでいる。検討メンバーは、成田市や国際医療福祉大学などで、反対を示している三者は入っておらず、関係省庁の文科省、厚労省もオブザーバーとなっている。会議は非公開で、これまで3回開催されている。>

NHK「ウィキリークス「米機関 日本政府など盗聴」」(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150731/k10010173871000.html)。<以下引用>
<内部告発サイト「ウィキリークス」はアメリカの情報機関NSA=国家安全保障局が2006年の第1次安倍政権のころから日本政府や日本企業を対象に盗聴を行っていたと発表しました。これは各国政府の内部文書などをインターネット上で公表しているウィキリークスが日本時間の31日夕方、ホームページで発表したものです。この中でウィキリークスはアメリカの情報機関NSA=国家安全保障局が少なくとも2006年の第1次安倍政権のころから日本政府や日本企業を対象に盗聴していたとしています。そのうえで盗聴の対象にされていたとする35の電話番号のリストを一部を伏せた状態で掲載し、内閣官房や日本銀行、財務省、経済産業大臣、三菱商事や三井物産の天然資源関係の部門などの番号だとしています。さらにホームページには盗聴の結果を基にNSAがまとめたとされる日米の通商交渉や日本の地球温暖化対策に関する報告書が公表されています。こうした報告書の中にはイギリスやオーストラリアなどに提供されたものもあったとしていて、ウィキリークスのジュリアン・アサンジ代表は「日本への教訓は世界を監視する超大国が礼節や敬意をもってふるまってくれるとは期待するなということだ」とコメントしています。米政府の極秘報告書も公開 ウィキリークスは、アメリカ政府が盗聴の結果をもとに作成したとする5つの報告書をホームページ上に公開しました。このうち、NSA=国家安全保障局が2009年にまとめたとする極秘扱いの報告書では、日本政府が農薬を噴射するくん蒸処理をしていないアメリカ産さくらんぼの輸入解禁日を延期したことで、日米関係に悪影響が及ぶのを防ごうと、日本側が苦心した様子を伝えています。具体的には、日本の農林水産省が日本国内の政治的な圧力で解禁日を延期せざるを得なかったことをアメリカ側に認めてもらうことなどを検討していたとしていて、「日本政府はこの問題が政府高官レベルで政治問題化することをもっとも恐れている」と報告しています。また、2007年にまとめたとされる別の報告書では、安倍総理大臣の2007年4月の訪米に際し、日本政府は地球温暖化対策を巡りアメリカ側に何らかのメッセージを示したかった反面、外務省は温室効果ガスの排出量を2050年までに当時の半分に削減させたいとする数値目標については、アメリカに伝えない方向で検討を進めていたと報告しています。その理由について、「外務省はそれまでのアメリカ政府の気候変動に対する反応から、日本の目標は認めてもらえないと判断している」と記しています。ウィキリークスはいずれの報告書からも、日本政府はアメリカ政府の反応を気にかけながらアメリカ側に伝達すべき内容を検討していたことがうかがえるとしています。また、報告書の中には互いに諜報活動を行わないという取り決めを結んでいる「ファイブ・アイズ」と呼ばれるイギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの4か国に提供されたものもあったとしています。>

6月30日「経済財政運営と改革の基本方針2015」(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2015/2015_basicpolicies_ja.pdf)p31「人口構造の変化や地域の実情に応じた医療提供体制の構築に資するよう、地域医療構想との整合性の確保や地域間偏在等の是正などの観点を踏まえた医師・看護職員等の需給について、検討する。」、厚労省「「地域医療構想」の実現に向けた今後の対応について」(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou3.pdf)では「医療従事者の需給見通し、養成数の検討」があり、「医師の養成数についても、医学部入学定員等について検討」とあった。医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou.html)の2025年の都道府県別医療需要推計(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou1.pdf)(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou2-1.pdf)をみれば医学部新設にブレーキがかかってもおかしくないようにも感じるが、現政府にはTPP等と同様に特殊事情のようなものがあるのかもしれない。国家戦略特区会議(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/index.html)の資料が出れば、「日医・日本医学会・全国医学部長病院長会議合同記者会見「3団体が国家戦略特区における医学部新設に改めて反対」」(http://www.med.or.jp/shirokuma/no1905.html)と合わせてみておきたい。文科省「医学部(医学科)入学定員の推移」(http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/11/15/1324090_1.pdf)をみれば、昭和59年~平成15年に655人削減されているが、今後、定員削減の必要が出てくる場面が絶対にないとはいえない。なぜ、柔軟な対応がしやすい大学医学部の定員増加や地域枠ではなく、医学部新設なのか、よくわからない方が少なくないかもしれない。法科大学院定員割れ(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E7%A7%91%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E9%99%A2%E5%AE%9A%E5%93%A1%E5%89%B2%E3%82%8C%E5%95%8F%E9%A1%8C)と同じ轍を踏んではいけないと思う方が少なくないかもしれない。東北薬科大学(http://www.tohoku-pharm.ac.jp/new/index.cgi)で医学部新設が進められ、成田市医学部と続いて、次はどのような特例が出てくるのであろうか。そういえば、キャリアブレイン「国への要望に「医学部新設」盛り込む、埼玉- 医師不足深刻化、規制緩和を要求」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/45904.html)と報道されていた。果たして「特例」続きは医学部新設だけなのか。「特例の○○○」がキニナル方も出てくるかもしれない。
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地域医療構想策定支援ツールと医療計画作成支援データブック

2015年07月31日 | Weblog
医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou.html)の2025年の都道府県別医療需要推計(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou1.pdf)(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou2-1.pdf)について、医政局「6月15日の内閣官房専門調査会で報告された必要病床数の試算値について」(http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20150618_01.pdf)、日本医師会「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会第1次報告について ~内閣官房による地域医療構想の必要病床数の推計値の公表~」(http://www.med.or.jp/shirokuma/no1892.html)(http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20150617_2.pdf)が出ているが、焦点は構想区域の設定と二次医療圏・構想区域ごとの推計である。同じ都道府県内でも地域によって実情が大きく異なるからである。7月13日付で医政局地域医療計画課事務連絡「地域医療構想策定研修(専門家連携編)を受講した専門家の所属する団体等の事務所での地域医療構想策定支援ツール等の利用について」が出ており、「当省では、7月13日(月)及び14日(火)に実施する地域医療構想策定研修(専門家連携編)を受講した専門家が所属する団体等の事務所等として登録いただいた1か所に限り、ナショナルデータベース(NDB)等の情報を含む地域医療構想策定支援ツール及び医療計画作成支援データブック(以下「支援ツール等」という)の利用を認めることとしました。支援ツール等の利用を希望する場合は、バックデータへのアクセスやバックデータの漏えいを防ぐため、利用者及び利用場所を特定するとともに、適正な利用を確保する必要がありますので、別添の誓約書を当省あて御提出いただくようお願いします。この手続きが整い次第、支援ツール等を搭載したCD-Rを送付いたします。なお、支援ツール等の利用者及び利用場所については、誓約書の提出後でも必要に応じて修正を行うことが可能です。また、支援ツール等の情報については、地域医療構想の策定又は医療計画の作成に必要な会議(地域医療構想調整会議、都道府県医療審議会等)の資料等として使用することができ、その資料等の公表を行うのは都道府県のみに限られるなど、誓約書の内容を遵守した取り扱いを行っていただく必要があります。支援ツール等の適正な利用を確保するため御理解と御協力をお願いします。」とあった。保健医療科学院の地域医療構想策定研修(専門家連携編)(https://www.niph.go.jp/entrance/h27/course/short/short_iryo03.html)の対象者は「都道府県の推薦を受けた公衆衛生等の専門家及び関係団体に所属する保健医療の専門家(大学、医師会、 保健所等)」であるが、まずは、地域医療構想調整会議メンバーにおける地域ごとの分析データ(地域医療構想策定支援ツールと医療計画作成支援データブック)の情報共有が不可欠と感じる。しかし、分析データ(地域医療構想策定支援ツールと医療計画作成支援データブック)を医療計画・地域医療構想だけに活用するのはもったいない感じがする。今回の分析データは詳細な市町村別データが出ていることを踏まえたい。例えば、公立病院改革(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000103.html)にも活用できないであろうか。各公立病院は、来年度までに、地域医療構想を踏まえた当該病院の果たすべき役割「当該公立病院の将来の病床機能のあり方」を打ち出す(計画期間は平成32年度まで)ことになっているが、がん、脳卒中、心筋梗塞等のレセプトについて、患者住所地と医療機関所在地とのクロス集計は、当該公立病院にかかる患者受療動向の把握にも役立つであろう。もう一つは、保健事業での活用である。保健事業の地区診断として、人口動態分析による標準化死亡比(SMR)や健診データ分析が普遍的に行われている。すでに、国保データベース(KDB)システムの帳票でレセプト分析が行われているが、医療計画作成支援データブックでは市町村別のがん、脳卒中、心筋梗塞等の年齢調整標準化レセプト出現比が出ており、活用できないものであろうか。保健事業と受療(入院、外来、手術等)の関係も興味深いかもしれない。
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がん検診の見直し

2015年07月30日 | Weblog
NHK「乳がんと胃がんの自治体検診見直しへ」(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150730/k10010172361000.html)。<以下引用>
<自治体が行うがん検診について、厚生労働省は指針を見直し、乳がんについては医師が見たり触ったりして確認する「視触診」がなくても原則としてマンモグラフィーと呼ばれるエックス線検査で行い、胃がんについては新たに内視鏡の検査を導入する方針を決めました。これは、30日に開かれた厚生労働省の専門家会議で決まりました。厚生労働省は、自治体が行うがん検診の指針の中で、乳がんは40歳以上を対象に2年に1回、マンモグラフィーと視触診を行い、胃がんについては40歳以上を対象に毎年、エックス線検査を行うよう求めています。30日の会議では、乳がん検診の視触診について、マンモグラフィーの整備が進むなか、必ずしも最適な検査法ではなく、検診を行う医師の確保も難しいなどとして、指針を見直し、検診は原則としてマンモグラフィーで行う方針を決めました。また、胃がんについては、り患率や死亡率が減少傾向にあることから検診の対象年齢を50歳以上に引き上げ、2年に1回、エックス線もしくは新たに導入する内視鏡の検査を行うとしています。厚生労働省は、年内に新たな指針を自治体に通知し、来年度の検診に反映させたいとしています。 >

「がん検診のあり方に関する検討会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou.html?tid=128563)の30日会合資料が出ればみておきたい。「平成25年度市区町村におけるがん検診の実施状況調査集計結果」(http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=147922&name=0000013913.pdf)p6をみれば、厚労省指針以外のがん検診はかなり普遍化していることがわかる。現状でも厚労省の指針(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000059985.pdf)以外は不可というわけではない。ところで、厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000078256.pdf)p6~7にあるように、平成28年1月にがん登録推進法が施行となり、全国的ながん登録がスタートする。全ての病院と手上げの診療所からの届出であるとともに、全国規模で罹患情報と死亡情報の突合がなされる画期的なものである。データベースの活用(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000074174.pdf)は評価指標として期待される。おそらく、がん登録は、がん検診の質向上にも影響を与えるであろう。この際、厚労省「がん検診事業の評価に関する委員会報告書」(http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/03/dl/s0301-4c.pdf)における、各がん検診の許容値(要精検率、精検受診率、がん発見率、陽性反応適中度等)が各自治体でクリアされているかどうか、地域保健・健康増進事業報告(http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001030884)のデータ分析に基づく各自治体の情報公開も必要と感じる。以前の全国がん対策関係主管課長会議(http://www.wam.go.jp/wamappl/bb14GS50.nsf/vAdmPBigcategory40/55B8BBAD23EFE2AA492577BA00268F95?OpenDocument)では、都道府県が行うべき精度管理として、①県の水準を著しく下げる自治体への具体的指導。②項目毎に、実施できていない自治体を特定し、その原因をヒアリングする。③生活習慣病検診等管理指導協議会などで、チェックリスト実施率改善のための検討を継続的に行う。④検討結果を定期的に自治体ヘフィードバックする。⑤その他:例えば都道府県のホームページヘ掲載など、が示されていた(http://www.wam.go.jp/wamappl/bb14GS50.nsf/0/55b8bbad23efe2aa492577ba00268f95/$FILE/20101012_1shiryou4.pdf)が、どうなっているであろうか。がん対策推進協議会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-gan.html?tid=128235)の4月22日会合(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000083545.html)では、生活習慣病検診等管理指導協議会を活用して検診の精度管理強化すべきとの意見(保健衛生ニュース5月4日号)が出たという。
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新型インフルエンザ対策

2015年07月30日 | Weblog
毎日新聞「新型インフル薬:備蓄量削減求める 厚労省部会」(http://mainichi.jp/shimen/news/20150730ddm002040091000c.html)。<以下引用>
<新型インフルエンザの世界的大流行(パンデミック)に備えた抗ウイルス薬の備蓄方針を検討してきた厚生労働省感染症部会の作業班は29日、国民の45%相当(5700万人分)としている現在の備蓄目標の見直しを求める結論をまとめた。新型インフルと季節性インフルの同時流行の可能性は低いと指摘するなど、大幅な引き下げにつながる新たな見解を提示した。正式に決まれば、2005年に備蓄制度が始まって以来、初の引き下げとなる。鳥インフルによる人の死亡例が海外で報告されたことを受けて備蓄が始まり、現在は目標を上回る計6840万人分を備蓄している。これまで総額約1560億円が投入されている。一方、来年度以降、薬の有効期限(10年)切れで大量に廃棄されるため、無駄が多いと指摘されていた。現目標は▽人口の25%が感染し患者の治療や予防的な投与が必要▽さらに季節性インフルも同時流行した場合に全患者に薬を投与−−といった被害想定に基づく。これに対し、作業班は▽同時流行が起きる可能性は低い▽市場流通量が増えて年間約1000万人分ある−−などの考え方を示した。タミフルとリレンザ以外の品目拡大も求めた。備蓄目標は政府計画で決めており、見直しには内閣官房の有識者会議での議論が必要。>

厚生科学審議会感染症部会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei.html?tid=127717)の新型インフルエンザ対策に関する小委員会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei.html?tid=263447)の資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000092821.html)が出ている。ところで、新型インフルエンザ等発生時における住民接種体制構築に関する手引き(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/jumin-sesshu.html)(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000086387.pdf)p24「住民接種体制の構築にあたっての検討すべき事項」として、(1)データベースの作成、(2)対象者の把握、(3)集団的接種の実施;どのような組織・団体と調整が必要であるかを整理すること、ワクチン接種の会場の決定・必要物品(ワクチンの保管設備を含む。)・必要人員などを検討が要請されているが、どの程度具体的に進んでいるであろうか。保健師の方々には新型インフルエンザ対策(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/index.html)(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/index.html)等の感染症アウトブレイクを踏まえた健康危機管理シミュレーションが必要ではないか。最近、「健康危機管理=災害対策」のように感じるのは気のせいであろうか。
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蚊媒介感染症

2015年07月30日 | Weblog
日本感染症学会「蚊媒介感染症専門医療機関一覧」(http://www.kansensho.or.jp/mosquito/medical_list.html)が出ているが、この専門医療機関だけでは厳しいように感じる。厚労省「デング熱・チクングニア熱の診療ガイドライン」(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/dl/dengue_fever_jichitai_20150421-02.pdf)、日本感染症学会「デング熱診療の流れ」(http://www.kansensho.or.jp/topics/pdf/dengue_fever_flow.pdf)を踏まえ、少なくとも感染症指定医療機関を含めて広く対応できるようにする必要がある。キャリアブレイン「デング熱など警戒、各地で医師向けに研修会- 都道府県などが主催」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46288.html)のような取り組みを重視したい。既に「デング熱・チクングニア熱等蚊媒介感染症の対応・対策の手引き(地方公共団体向け)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000087259.pdf)、「蚊媒介感染症に関する特定感染症予防指針」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000087252.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000087224.pdf)が出ている。デング熱(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/dengue_fever.html)は東京都だけの問題ではなく、各都道府県の行動計画が注目される。各自治体では東京都蚊媒介感染症対策行動計画(http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2015/06/70p6n100.htm)のように、打ち出されているであろうか。
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リフィル処方箋とICT連携

2015年07月30日 | Weblog
Q Life Pro「リフィル処方箋は、日本の薬剤処方のかたちを変えます」(http://www.qlifepro.com/ishin/2015/07/29/prescription-refills-japan/)。<以下引用>
<先日の中医協で、リフィル処方箋制度創設、分割調剤制度見直しに向け詳細な議論を始めることが了承されました。薬剤師にとって大きな話題ですが、日本の医療全体にとってもかなりインパクトのある制度変更です。患者さん「○○薬局ですかね。今飲んでいる薬欲しいのだけど出してもらえるのかな?」 薬剤師「申し訳ありません。この薬は処方箋が必要でして、処方箋は必ず医療機関を受診しなければ発行することはできないのです。申し訳ありませんが早急に受診をお願いします。」 患者さん「いつも同じ薬なのになんか面倒だね わかりました。」 皆さんもよく体験されているかと思いますが、ご存知の通りこういった対応は、先進国のなかでは日本のみです。ドイツを除く諸外国においては、症状が安定し、受診時に医師による処方変更の可能性が低いような容態の患者さんには、リフィル処方箋というものが発行されています。「リフィル」というのは英語で「詰め替え」というような意味合いの単語で、つまりリフィル処方箋とは複数回使える処方箋です。患者が医師の再診を受けることなく、処方箋1枚で繰り返し薬局で薬を受け取ることができる処方箋である。多くの場合、病状が安定した患者において医師が期限を決めて処方箋を書き、その期限内であれば薬剤師のモニタリングの元に、その都度繰り返し調剤が行われる。薬剤師はモニタリンク結果を薬歴や調剤録に記録をとる。薬剤師が再受診を必要とすると判断した場合は調剤は行われず主治医に受診勧奨を行う。薬剤師によるモニタリングを前提とした仕組みである。—–「リフィル処方箋」(2015年7月23日 (木) 16:35 UTCの版)『ウィキペディア日本語版』 メリットや問題点をまとめますとこんな感じでしょうか。患者さんのメリット 1. 医療機関受診にかかる手間やコストがかからない 2. 残薬確認や副作用モニタリングなど薬剤師による薬学管理が定期的に行われる 問題点 1. 処方箋発行医療機関の診療報酬の減少(もちろん国民の皆様の医療費の削減には貢献します) 2. 麻薬・向精神薬処方に対する厳格なリスクマネジメントの必要 3. 薬剤師の技量により受診を勧めるタイミングが変化する可能性がある 4. リフィル処方交付時に本人ではなく代理の方が来られた時のアセスメントが出来ない 規制改革会議や中医協では、残薬解消、多剤処方防止の手段として捉えられており、薬学部6年制により薬理的な管理を任せられる新たな存在として薬剤師を定義し直した上で、いよいよその役割を担わせようとしています。これが国としての姿勢です。私としても、この重責をしっかりと認識し頑張りたいと思っています。また薬局薬剤師としては、予見されている深刻な医師不足の医療環境を危惧しています。日常診療で忙しい医師の負担を、一部でも私たちが担うことで地域医療がうまくまわっていけばと思っています。私見ですが、以下の3点を原則としてリフィル処方箋を我が国でも実施することができれば薬剤師の資質の向上が図られ、医療の連携がスムーズになると信じております。1. リフィル処方箋に関する情報の処方元への情報提供等は電子化された薬歴へのアクセスを可能とする 2. リフィル処方箋発行の際はお薬手帳の確認または新規発行を原則とする(電子版手帳でも可) 3. リフィル処方箋での薬剤交付は原則服用する本人のみとする 未来の医療のデザインは医療現場の声が重要です。より良き医療環境を目指して情報発信をしていかねばと考えております。>

6月30日「経済財政運営と改革の基本方針2015」(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2015/2015_basicpolicies_ja.pdf)、「『日本再興戦略』改訂2015-未来への投資・生産性革命-」(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/)(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/dai2_3jp.pdf)、「規制改革実施計画」(http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/150630/item1.pdf)について、医療保険に関する部分は「「経済財政運営と改革の基本方針2015」・「日本再興戦略」改訂2015・「規制改革実施計画」に掲げられた事項について」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000090891.pdf)がまとまっており、「リフィル処方箋の導入や分割調剤の見直しに関する検討を加速し、結論を得る。」(平成27年度検討・結論)とある。健康情報拠点薬局(仮称)のあり方に関する検討会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-iyaku.html?tid=275402)の「健康づくり支援薬局(仮称)に関するこれまでの議論の整理について」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/siryou1_1.pdf)では、p1「地域包括ケアシステムにおける多職種の一員としてのかかりつけ薬剤師について、かかりつけ医との関係を整理する必要がある」とし、かかりつけ薬局・薬剤師が求められる機能として「① 患者の服用歴や現在服用中の全ての薬剤に関する情報等を一元的に管理する機能 ② 24時間対応、在宅対応を行える機能 ③ かかりつけ医を始めとした医療機関との連携機能」が挙がっている。p12「薬剤師以外の多職種や関係機関との連携」、p16「介護用品や衛生材料等を取り扱うことについても要件化」も注目である。そういえば、ミクスOnLine「厚労省・鈴木審議官 調剤薬局は「“物販業”から“サービス業”への転換を」」(https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/51849/Default.aspx)では、完全非公開型医療介護専用SNSメディカルケアステーション(https://www.medical-care.net/html/index.html?gclid=CLaTlZvT2rwCFUxwvAodFFEArg)が紹介されているが、ICTによる医薬連携・薬薬連携にも期待したい。
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地域包括ケアシステム

2015年07月30日 | Weblog
東京新聞「<な~るほど介護>「地域包括ケアシステム」 先進地・埼玉県和光市の取り組み」(http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2015072902000162.html)。<以下引用>
<超高齢社会を支える言葉として、役所の文書などに頻繁に登場する「地域包括ケアシステム」。高齢者ができるだけ、住み慣れた地域で自立した暮らしを続けられるよう、医療や介護など福祉・生活支援サービスが一体的に提供される体制を指す。医療・介護費用抑制の狙いもあり、国が躍起となって市区町村に整備を働き掛けているが、掛け声先行の感も。全国から視察が相次ぐ先進地・埼玉県和光市の取り組みは-。「おれたちは、高齢者の尊厳を追求しているんだぞ!」。市役所五階の会議室に、東内京一(とうないきょういち)・保健福祉部長(51)の大きな声が響いた。机を囲む市や地域包括支援センター職員四十人の間に緊張が走る。センターの女性職員が報告した末期がんの八十代女性のケアプラン。担当医との調整がなく、容体急変への対応も不足と指摘された。同部長から「別途再調整を」と言われ、職員は「すみません」と謝るしかなかった。要支援者の自立支援や、課題が多い要介護者の対応策を個別に検討する「コミュニティケア会議」。隔週開催で、作業療法士や薬剤師ら外部講師も意見を述べるほか、バリアフリーの住宅改修を行う業者が、計画をセンチ単位で報告する場面も。ケアプラン作成側は、対象者と心底向き合わなければ会議をパスできない。高齢者にすれば、これほど多くの専門家が、自分のために徹底論議をしているとは知らないだろう。二〇〇〇年の介護保険制度発足と同時に市の介護保険室に異動し、地域包括ケア構築をけん引してきた東内部長によると、同市のシステムは、中学校区を基本とした地域ごとに、訪問介護・看護の介護サービスを展開し、地元診療所などとの連携で「介護状態になっても、自宅で安心して暮らせる街」を目指している。リハビリは、介護保険の通所サービスで。給食が必要なら、刻み食などもある市独自の配食サービス(一食の自己負担四百円)を依頼。外出が困難な場合は、これも市独自の地域送迎サービス(一時間まで同六百円)が利用できる。市民にとって「オーダーメード」ともいえるきめ細かな支援は、市をはじめ、地域包括支援センターの委託運営も担う介護事業者、医療機関などの連携があって成り立つ。冒頭の会議はその象徴だ。連携のカギは、地域包括ケアの成果。体が不調になっても施設入所を選ばず、在宅で暮らせる街づくりを進めた結果、市では、市民の間にも「なるべく自立した生活を続けよう」との意識が広がった。要支援になっても、毎年、約四割が同状態から「卒業」。要介護・要支援の認定率は現在、全国平均の半分近い9%台にとどまっている。「目に見える数字が、事業者や職員のやりがいにつながっている」と東内部長は言う。市の地域包括ケアは、介護保険制度と並行して整えられてきた。当初の目的は、給付が増加する一方の国民健康保険の轍(てつ)を踏まないこと。そのために、要介護状態の予防や、状態を改善するリハビリが重要といち早くとらえ、サービス体制の模索が始まった。〇一年には、六十五歳以上の市民全員を対象とした「ニーズ調査」を開始。市の「長寿あんしんプラン(地域包括ケア計画)」に反映させるとともに、市民、介護事業者らの意識啓発に地道に取り組んできた。東内部長は「介護保険の運営は地方分権の試金石。市町村のやる気次第で、思い切ったカラーが出せる」と強調する。<和光市> 人口約8万500人。埼玉県南端にあって東京都と隣接。若年層の転入が多く、高齢化率は17%と高くないが、高齢者の数は増え続けると予想されている。>

この市の取り組みは参考になる。例えば、市町村では果たして「目に見える数字」をどれほど認識されているであろうか。各自治体からの地域包括ケア見える化システム(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/sankou5_1.pdf)(http://mieruka.mhlw.go.jp/)への日常生活圏域ニーズ調査(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/osirase/hokenjigyou/06/dl/s1-1.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/osirase/hokenjigyou/06/dl/s1-2.pdf)のデータ送信がごく一部の自治体に留まっているが、それぞれの地域のニーズ調査結果をみれば、介護予防ニーズ、生活支援ニーズがいかに大きいがわかるであろう。地域包括ケア見える化システム(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/sankou5_1.pdf)(http://mieruka.mhlw.go.jp/)では、介護保険に関する様々な分析ができるが、どれほど活用されているであろうか。また、「介護保険の運営は地方分権の試金石」も改めて認識したい。平成27年度からの介護保険地域支援事業の「介護予防・日常生活支援総合事業」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000074126.html)(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000074126.html)(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000088520.pdf)や「在宅医療・介護連携推進事業」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000077428.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/tebiki.pdf)等は、市町村の自由度が高い事業であるが、それぞれの自治体では、関係機関・団体との取り組み方針の共有化はされているであろうか。地域包括ケアシステムは主体的・能動的でなければ進められないように感じる。
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地域包括ケアには保健所のアレンジ・アシストを

2015年07月30日 | Weblog
「難病の患者に対する医療等に関する法律第4条に規定する難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針を定める件(案)概要について」のパブリックコメント(http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150082&Mode=0)が出ているが、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei.html?tid=127746)資料と合わせて目を通しておきたい。厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000079141.pdf)p4「難病相談支援センターと保健所による難病患者の支援体制のイメージ図」が示されているように、「身近な社会資源を利用したきめ細かな在宅療養支援」「訪問、相談・指導、各種サービスの調整」「難病対策地域協議会;地域の特性を把握し、難病患者に対する支援ネットワーク体制整備」はまさに地域包括ケアの一つのモデルといえる。資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000079141.pdf)p5「難病患者地域支援対策推進事業」の実施主体は「都道府県、保健所設置市、特別区」であり、保健所が市町村・関係機関と連携・協働しなければならない。難病患者支援は市町村で完結しない。この資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000079142.pdf)のように、様々な形で、全国各地の保健所において行われているであろう。資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000079141.pdf)p8~難病は「障害者総合支援法対象疾病」であるが、障害者サービスだけで地域包括ケアができるわけではない。神経難病等は介護保険の特定疾病(http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/nintei/gaiyo3.html)でもあり、介護保険サービスの利用の方が少なくない。まさに医療、介護、福祉の連携が求められ、事務連絡「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等に係る留意事項等について」(http://www.pref.mie.lg.jp/CHOJUS/HP/kaisei/SVOL/270218-1.pdf)も理解しておきたい。地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(医療介護総合確保促進法)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000052238.pdf)第二条では、「この法律において「地域包括ケアシステム」とは、地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防(要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。)、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制をいう。」とされるが、地域包括ケアは「高齢者だけ」ではない。そういえば、緩和ケア推進検討会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou.html?tid=128561)で「地域緩和ケアの提供体制について(議論の整理)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000091702.pdf)が出ていた。訪問看護ステーションではがん患者が多くなっていることを踏まえれば、「地域緩和ケア」抜きの地域包括ケアはあり得ない。しかし、がん診療連携拠点病院(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/gan/gan_byoin.html)(http://hospdb.ganjoho.jp/kyotendb.nsf/xpKyotenSearchTop.xsp)は市町村ごとに整備されている施設ではない。それは、認知症ケア(http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/dementia/)における「認知症疾患医療センター」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000076412.pdf)、リハビリ(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=216570)での検討会取りまとめ(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000078416.pdf)p47にある「地域リハビリテーション広域センター」にもいえる。平成27年度からの介護保険地域支援事業の「在宅医療・介護連携推進事業」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000077428.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/tebiki.pdf)で、ア.地域の医療・介護の資源の把握、イ.在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討、ウ.切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進、エ.医療・介護関係者の情報共有の支援、オ.在宅医療・介護連携に関する相談支援、カ.医療・介護関係者の研修、キ.地域住民への普及啓発、ク.在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携が実施されているが、縦割り・縄張りの事業展開ではいけない。医療・介護連携は、地域医療再生基金(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/saiseikikin/index.html)や地域医療介護総合確保基金(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000068065.html)でも取り組まれているであろう。厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000064540.pdf)別添3「地域医療介護総合確保基金を活用した在宅医療の充実のための取組例」の「個別の疾患、領域等に着目した質の向上(医療関係者に対する専門的な研修や専門的に取り組む医療機関を支援)」では、看取り、末期がん、疾患に関わらない緩和ケア、小児等在宅医療、難病在宅医療、在宅療養にかかる意思決定支援、認知症、精神疾患、褥瘡、口腔・栄養ケア、リハビリ等が例示されているが、例えば、緩和ケア、難病、認知症、精神疾患、リハビリ等は、基金事業ではなく、通常事業で、前述のア~クについて取り組まれているものが少なくないであろう。都道府県医療介護連携調整実証事業(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/jitu.pdf)もそうだが、地域においては、市町村・保健所・拠点施設の連携・協働で地域包括ケアを推進すべきである。そこには保健所のアレンジ・アシスト力が問われているように感じられる。
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今年の病床機能報告は

2015年07月29日 | Weblog
M3「医師数の報告追加に異議、病床機能報告制度 厚労省、2015年度報告に向け、3項目の改善案」(http://www.m3.com/news/iryoishin/344107)。<以下引用>
<厚生労働省の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」(座長:遠藤久夫・学習院大学経済学部教授)は、7月29日の第10回会議で、2015年度の病床機能報告制度について議論した。同省は医療機関が適切な報告をできるよう、3項目の改善を提案したが、医師数の報告の追加については異論が出て、8月末の次回会議で、医療機能情報提供制度との関係を整理した上で、再度議論することになった。他の二つ、つまり未報告の医療機関に報告を督促したり、医療機能の選択間違いや報告内容の不整合等への対応については、ほぼ了承が得られた(資料は、厚労省のホームページに掲載)。2015年度の場合、各医療機関が10月に、今年7月時点の病床の機能区分と、6年後の予定機能区分を報告する。厚労省は8月末までに改善案を確定して、9月1カ月間に各医療機関に通知などを通じて周知徹底を図る方針。会議では、2014年度の病床機能報告制度についての年度末までのまとめが報告された(今年5月28日時点で、データクリーニングが完了した医療機関のデータ)。過去3回の中間取りまとめと傾向は変わらず、4つの医療機能の内訳は、高度急性期15.5%(19万207床)、急性期47.1%(58万4993床)、回復期8.9%(6万155床)、慢性期28.6%(8万7981床)。「6年後」でも、高度急性期16.1%(20万1990床)、急性期44.7%(55万9181床)、回復期11.4%(14万2131床)、慢性期27.8%(34万8112床)であり、高度急性期と急性期の減少は軽微にとどまる。本検討会は10月から来年4月にかけて、地域医療構想策定の進捗状況を確認するほか、病床機能報告制度をより適切に運営できるよう検討を進める。現状では、同程度の医療内容と思われる医療機関でも、異なる医療機能を選択して報告している例もあるとされるからだ。医師数データ、他制度にも活用? 「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の開催は、3月末のガイドライン策定以降、4カ月ぶりの開催(『地域医療構想策定ガイドライン、了承』を参照)。会議の冒頭、厚労省医政局長の二川一男氏は、「地域医療構想の策定が進んでいるが、重要なのは、その前提となる病床機能報告制度。(2014年度に)1回目の報告が実施されたが、さまざまな改善点や精緻化を求める意見などが出ている」とあいさつ。改善点として厚労省が提案したのは、3項目。そのうち議論になったのは、医師数の報告の追加だ。医師数については、医療機能情報提供制度でも報告を求めているため、医療機関の事務負担軽減などの観点から、2014年度は、報告対象から除外された。しかし、病床機能報告制度は7月時点での報告を求めるのに対し、医療機能情報提供制度は更新時期が都道府県によって異なるため、同一時点での医師数を把握するのが厚労省の考え。慎重な検討を求めたのが、日本医師会副会長の中川俊男氏で、「なかなか簡単にはいかない、という印象を強く持っている」とコメント。医師は異動が多く、医師数には変動がある上、常勤換算でどう把握するかなどの問題があり、医師数把握の事務負担も大きいとした。さらに、医師数のデータは、医師不足の問題や臨床研修制度をはじめ、さまざまな他制度の議論に発展する懸念も、中川氏は示唆した。日本病院会副会長の相澤孝夫氏も、「医療機関にとっては、事務的な負担になることはやめてもらいたい」と求め、報告の簡素化を求めた。厚労省も事務負担の簡素化は進めたい考えで、同省医政局総務課長の土生栄二氏は、「二重の負担は避けなければいけない」とし、病床機能報告制度で医師数の報告を追加する場合、医療機能情報提供制度の医師数報告は整理する方針であると説明。医療機能情報提供制度は、更新時期や報告内容は必ずしも全国統一でないことから、「全国的に統一的な仕組みで、負担にならず、どんなデータを報告してもらうかについて議論深めてもらう」(土生課長)。7月29日に再開した「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」は、来年4月まで検討予定。未報告には督促、医療機関名を公表 そのほかの改善点は、(1)未報告の医療機関、(2)医療機能の選択間違いや報告内容の不整合等――の2項目。今年3月31日までの報告率は、病院98.6%、有床診療所91.0%。医療法上、未報告の医療機関に対しては、まず報告を督促し、それでもなお未報告の場合には、都道府県知事は当該医療機関を公表するなどの措置が可能になっている。これらの権限を、都道府県に対し、適切に実施していくことを求める。(2)の医療機能の選択間違いとしては、救命救急入院料やICU・HCU等の算定病棟で、回復期や慢性期の機能を選択している例、療養病棟入院基本料の算定病棟で高度急性期機能を選択する例などがある。明らかに間違いと分かる報告については、医療機関に修正を求める。そのほか、回復期機能は、「回復期リハビリテーション病棟だけが該当すると考えていた」医療機関もあり、医療機能についての周知徹底を図る。特定機能病院の役割、検討求める声も (2)の関連では、特定機能病院の報告の在り方も問題になる。昨年の7月時点では、特定機能病院は全国で86病院。2014年度の病床機能報告制度では、報告内容に不備があった北海道大学病院を除く85病院中、75病院が全ての病棟を「高度急性期機能」と報告した。厚労省は、「個々の病棟については、必ずしも全て高度急性期とは限らないと考えられる」とし、個々の病棟の役割や入院患者の状態に照らして、医療機能を適切に選択するよう求める方針。関連して相澤氏は、「特定機能病院の問題に限らない。県で中核的病院の役割を持っている病院の中には、全ての病床を高度急性期として報告しているケースもある。混乱のもとは、診療報酬で7対1入院基本料を算定しているから、高度急性期を申請するという逆の発想」と指摘。日本医療法人協会会長の加納繁照氏も、「特定機能病院や、自治体立病院が、どんな形で存在すべきかを議論する必要があるのではないか。それを議論しないと、機能分化の方向性を間違う恐れがある」と求めた。これらの発言を受け、遠藤座長は、「特定機能病院の役割についての議論は、本検討会で議論するかどうかは分からない」としたもの、医療機能の定義の明確化は今後の議論になるとした。そのほか、2014年度の病床機能報告制度の集計については、厚労省資料では、許可病床数ベースであることから、中川氏は、「許可病床数だけで議論するのは、違うのではないか。いたずらに、急性期が多すぎる、あるいは回復期が少ないなど、今のデータに基づく判断は早計だ」と述べ、稼働病数ベースの集計が必要と指摘した。10月以降、「精緻化を議論」と遠藤座長 10月以降、議論を深めるテーマについて、遠藤座長は、「一番重要なのが、精緻化だ。判断基準が明確になっていないことなどから、報告の内容に不整合があったり、的確に選択できない例がある」として、エビデンスを基に、十分に議論する必要性を指摘。遠藤氏が「精緻化」と言及したように、厚労省の資料には、今後の検討予定について「病床機能報告制度の精緻化について」と記載されていた。「精緻化」という言葉を問題視したのは、中川氏。「各医療機関が、医療機能を自主的に選択していくことは、今後も変わらない。『精緻化』という言葉からは、間違った報告をすると、ペナルティーを課せられるといった不安が想起される」と述べ、「外れ値を防止する」といった考えで議論を進めるべきとした。10月以降、議論になると思われる一つが、医療機能と診療報酬との関係。本検討会のこれまでの議論でも、「連動させるべきではない」との意見が出ていたものの、例えば、地域包括ケア病棟などをめぐっては、混乱もある。2014年度診療報酬改定で新設された、地域包括ケア病棟は、(1)急性期からの受け入れ、(2)在宅・生活復帰支援、(3)在宅等での緊急時の受け入れ――の3つの役割を担う。2014年度の報告では、より届出数が多い「地域包括ケア病棟1」(114病院)では、急性期27.1%、回復期70.2%、慢性期2.7%だった。日本慢性期医療協会会長の武久洋三氏からは、「できるだけ整合性があった方がいい」との意見も出た。>

キャリアブレイン「病床報告制度、医師数項目追加に慎重論-次回に向け医療機能の内容周知で通知へ」(http://www.cabrain.net/management/article/46326.html)。<以下一部引用>
<厚生労働省の地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会(座長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は29日の会合で、今年10月の病床機能報告に向けて、一般病床や療養病床を持つ医療機関が、その有する機能を適切に選択できるよう医療機能の内容などを周知する通知を発出することを了承した。厚労省は、医療機能と同時に報告する「構造設備・人員配置等に関する項目」に、新たに医師数を追加することを提案したが、委員から「医療機関の事務負担が増える」などと慎重論が相次いだ。>

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=216011)の29日会合資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000092685.html)が出ている。「平成26年度病床機能報告の課題等と平成27年度病床機能報告の対応について(案)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000092690.pdf)で「医療機能の選択間違いや報告内容の不整合」が挙げられている。「病床機能報告制度の精緻化に向けた今後の検討について(案)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000092694.pdf)では「報告された医療機能と、行われている医療内容、構造設備・人員配置等との関係を詳細に分析し、病床機能報告制度の精緻化に向けて検討」、「検討会の今後の進め方及び病床機能報告の今後の予定について(案)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000092688.pdf)では「病床機能報告の方法等を見直す場合には、8月開催予定の検討会終了後ただちに医療機関に通知発出」、「平成28年3月に、診療報酬改定に合わせて、電子レセプト様式に病棟コードを追記。平成28年度の病床機能報告から、「具体的な医療の内容に関する項目」は病棟単位で集計」とある。新たな通知をもとに、昨年の定性的な病床機能報告(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)からは変更してくるであろう。地域医療構想(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html)は10年間かけての実行計画であるが、病床機能報告が変化していく中で、果たしてどこまで具体的な記述がされるであろうか。いきなり具体論ではなく、例えば、①不足している機能の充足を優先する、②不足機能の充足は過剰とされる機能からの移行を優先する、③公立病院は民間病院でカバーできない機能に対応する、④回復期・慢性期は地域配分に配慮する、⑤稼働率が非常に低い病院(3年間連続で病床利用率70%未満)の方向は明確に打ち出す、などのような原則的な協議がなされるかもしれない。
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診療報酬改定と地域医療構想

2015年07月29日 | Weblog
M3「日病会長「次回はマイナス改定」と見通し 後発品使用目標は「金額ベースに」」(http://www.m3.com/news/iryoishin/343451)。<以下引用>
<日本病院会の堺常雄会長は7月27日に記者会見を開き、6月末に閣議決定された「骨太の方針」を巡る常任理事会の議論を紹介しながら、見解を示した。「骨太の方針」において、社会保障費抑制の方針を示していることなどを踏まえて、堺会長は、「残念ながら、次回はマイナス改定だろう」と見通した。また、後発医薬品の使用目標については、数量ベースでなく金額ベースとすべきとの考え方を示した上で、日本における後発医薬品の薬価の高さの問題にも言及した。「骨太の方針」においては、今後3年間の社会保障費の伸びについて「1.5兆円を目安とする」との内容が盛り込まれている。2020年度のプライマリーバランスの黒字化を主な目標として財政再建改革が続き、財源の観点から社会保障の抑制圧力が強い状況がある中で、堺会長は、「消費税率の10%の引き上げはマストでは」とした。社会保障費は、財政再建に向けて「本丸」として見られる中で、堺会長は、2015年度の介護報酬のマイナス改定も踏まえて、「結果として次年度はマイナス改定になるだろうという残念な予測」との認識を示した。常任理事会の役員も、マイナス改定を見通す雰囲気が強かったという。また、「1.5兆円」という伸びの容認が、年間3%程度の名目経済成長率を前提としている点については、「成長を担保できるのか」との見解も示した。成長が担保できない場合、「3年間で1.5兆円」の伸びも容認されない可能性については、「個人的には前提が崩れれば、全体も崩れざるを得ない」との見解を示した上で、経済成長が達成できるように政府への期待も示した。後発医薬品の使用については、「骨太の方針」において、「2018年度から2020年度末までの早い時期に80%以上」としている。この点について、堺会長は、供給能力の問題に加え、医薬品原料の出所や、日本における後発医薬品の薬価が高く、ばらつきがある点を問題として挙げた。さらに、後発医薬品の使用が進んだ場合の財政影響や具体的に80%まで引き上げる道筋について、明確に示すよう求めた。地域医療構想については、7対1入院基本料を算定している病院の実態を精査する必要性にも言及。病院団体として、医療費抑制に向けて、共同購入の規模を拡大して、仕入れコストを抑える努力する考えも示した。保険者機能の充実については、民間保険と公的保険のカバー範囲を見直す必要性に言及した上で、社会保障審議会医療保険部会に急性期病院団体の代表委員を送りたい考えも示した。>

6月30日「経済財政運営と改革の基本方針2015」(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2015/2015_basicpolicies_ja.pdf)p31「改革に取り組む都道府県を重点的に支援する観点からの地域医療介護総合確保基金の平成27年度からのメリハリある配分や、医療費適正化計画の進捗状況等を踏まえた高齢者医療確保法61第14条の診療報酬の特例の活用の在り方の検討、機能に応じた病床の点数・算定要件上の適切な評価、収益状況を踏まえた適切な評価など平成28年度診療報酬改定及び平成30年度診療報酬・介護報酬同時改定における対応、都道府県の体制・権限の整備の検討等を通じて、都道府県の行う病床再編や地域差是正の努力を支援する。これらの施策について可能なものから速やかに実施する。」とあった。中医協総会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=128154)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000088491.pdf)や「入院医療等の調査・評価分科会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=128166)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000090210.pdf)等をみれば、報酬改定が地域医療構想(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html)に影響を与えるのは間違いないように感じる。キャリアブレイン「地域医療構想と診療報酬との連動必要-日病・堺会長、ホスピタルショウで」(http://www.cabrain.net/management/article.do?newsId=46216)とあり、病院団体から診療報酬による地域医療構想の誘導を歓迎する意見が出ていることは知っておきたい。当面、社会保障審議会医療保険部会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126706)、中医協(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=128154)の動向から目が離せない。ところで、地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=216011)が29日再開され、「平成27年度の病床機能報告における見直しについて(案)」が議題に挙がっている。8月中に出る「新たな目安」をもとに、昨年の定性的な病床機能報告(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)からは変更してくるであろう。厚労省「療養病床の在り方等に関する検討会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=282014)の動向にも注目である。これは今年中に報告書が出るらしいが、診療報酬改定にどれほど反映するか、注目である。
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病床数減少と看護師の需給見通し

2015年07月29日 | Weblog
キャリアブレイン「日医会長「医師絶対数は充足しつつある」- 特区の医学部新設反対の合同会見で見解」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46329.html)。<以下引用>
<日本医師会(日医)の横倉義武会長は29日、全国の病院を対象に実施した必要医師数調査の結果を踏まえ、「医師の絶対数は充足しつつあるといえる」との見解を示した。政府の国家戦略特区で検討されている医学部新設に改めて反対を表明した、日医と日本医学会、全国医学部長病院長会議の合同記者会見の中で述べた。横倉会長は、医学部新設の検討の前に、人口減少を見据えた将来の医師養成数を先に議論すべきとした。日医の必要医師数調査は、現在の医師数に追加して必要な医師数などを調べたもの。調査結果によると、現在の医師数に対する現在の医師数と求人中の医師数の合計の比で表す「必要求人医師数倍率」は1.06倍で、5年前の厚生労働省調査(1.11倍)と比べて低減した。また、診療科別ではリハビリテーション科や救急科など、都道府県別では福井や秋田などで必要求人医師数倍率が比較的高かったという。こうした調査結果を踏まえ、横倉会長は、医師の絶対数は充足しつつあるとした一方、医師の地域偏在や診療科の偏在が問題の本質だとする見方を改めて強調。また、これら偏在の解消策をまとめる目的で4月に設置した全国医学部長病院長会議との合同委員会について、「まもなく委員会の提言が取りまとめられる予定だ」と述べた。>

日本慢性期医療協会「新しい病院内施設(SNW)の提案」(https://jamcf.jp/chairman/2015/chairman150717.html)(https://jamcf.jp/chairman/2015/150716kaiken.pdf)p7「ベッドは強制しなくても30万床は減る。」とあるのが注目される。医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou.html)の2025年の都道府県別医療需要推計(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou1.pdf)(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou2-1.pdf)について、医政局「6月15日の内閣官房専門調査会で報告された必要病床数の試算値について」(http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20150618_01.pdf)、日本医師会「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会第1次報告について ~内閣官房による地域医療構想の必要病床数の推計値の公表~」(http://www.med.or.jp/shirokuma/no1892.html)(http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20150617_2.pdf)が出ているが、焦点は構想区域の設定と二次医療圏・構想区域ごとの推計である。6月の「地域医療構想策定研修(都道府県職員研修)」(http://www.niph.go.jp/entrance/h27/course/short/short_iryo02.html)では、医療推計値(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou1.pdf)(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou2-1.pdf)について、「病床数を「減らされる」ではなく、患者数が「減る」のに対してどのように取り組むのかということの共通認識となる数値」とされており、この認識が非常に重要と感じる。しかし、地域医療構想(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html)においては、まずは「稼動していない病床」の対応を明確にすべきではないかと感じる。地域医療構想策定ガイドライン(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000080284.html)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000088511.pdf)p45「稼働していない病床への対応」について「病床過剰地域において、公的医療機関等が正当な理由がなく病床を稼働していないときは、都道府県医療審議会の意見を聴いて、当該病床の削減を命令することができる(医療法第7条の2第3項)。」「実際には、病床の稼働状況は病床機能報告制度において病棟単位で把握することが可能であることから、病棟単位で病床が稼働していないことについて正当な理由がない場合に、当該対応を検討することが適当である。」とある。また、公立病院改革(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000103.html)で、総務省資料(http://www.soumu.go.jp/main_content/000343695.pdf)p5「公立病院の運営費に係る地方交付税措置(病床当たり単価;707千円)の算定基礎を、許可病床数から稼動病床数に見直す」(http://www.soumu.go.jp/main_content/000350493.pdf)とある。総務省通知「公立病院改革の推進」(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000103.html)(http://www.soumu.go.jp/main_content/000350493.pdf)p8「前ガイドラインにおいては、一般病床及び療養病床の病床利用率がおおむね過去3年間連続して70%未満の病院については、抜本的な見直しを行うことが適当であるとしていたが、病床数の削減、診療所化等に取り組んだ病院も多いものの、依然として3年間連続して70%未満の病院が相当数ある。これらの病院にあっては、新改革プランにおいて、地域の医療提供体制を確保しつつ、病床数の削減、診療所化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しなど、再度抜本的な見直しを検討すべきである。」とあり、地域医療構想(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html)では「病床利用率が特に低水準である公立病院(過去3年間連続して70%未満)」で優先的に検討されるべきと感じる。各都道府県の医療機能情報HP(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html)では、各医療機関の病床区分ごとの許可病床数及び前年度1日平均患者数が公表されており、病床稼働率がわかる。そういえば、地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=216011)が29日再開され、「平成27年度の病床機能報告における見直しについて(案)」が議題に挙がっている。厚労省が示す推計方法(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000078122.pdf)p4では、「高度急性期と急性期の境界(C1)医療資源投入量3000点、急性期と回復期の境界(C2)医療資源投入量600点、医療資源投入量175点未満の患者数は慢性期機能及び在宅医療等の患者数として一体的に推計」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000080283.pdf)とされているが、新たな目安をもとに、昨年の定性的な病床機能報告(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)からは変更してくるであろう。果たして、地方議員の方々は公立病院の病床機能報告内容を把握されているであろうか。なお、療養病床に関しては、厚労省「療養病床の在り方等に関する検討会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=282014)の動向に注目である。キャリアブレイン「病床の住宅転換が労働環境改善などに貢献-厚労省・鈴木技術総括審議官」(http://www.cabrain.net/management/article/46287.html)と報道されており、今後、地域医療構想(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html)を踏まえて、厚労省通知「病院又は診療所と介護老人保健施設等との併設等について」(http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20070730_01.pdf)が脚光を浴びるかもしれない。キャリアブレイン「地域医療構想と診療報酬との連動必要-日病・堺会長、ホスピタルショウで」(http://www.cabrain.net/management/article.do?newsId=46216)のように、病院団体から診療報酬による地域医療構想の誘導を歓迎する意見が出ており、社会保障審議会医療保険部会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126706)、中医協(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=128154)の動向からも目が離せない。とにかく、医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou.html)の2025年の都道府県別医療需要推計(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou1.pdf)(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou2-1.pdf)p8~11では「将来、介護施設や高齢者住宅を含めた在宅医療等で追加的に対応する患者数(2025)(千人)」が出ていることをしっかり理解したい。地域医療構想策定ガイドライン(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000080284.html)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000088511.pdf)p21「在宅医療等とは、居宅、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、介護老人保健施設、その他医療を受ける者が療養生活を営むことができる場所であって、現在の病院・診療所以外の場所において提供される医療を指し、現在の療養病床以外でも対応可能な患者の受け皿となることも想定。」とあり、「在宅=自宅」ではない。そして、これからの病床数の減少は医療従事者の需要にも大きく影響するであろう。厚労省「「地域医療構想」の実現に向けた今後の対応について」(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou3.pdf)には、「医療従事者の需給見通し、養成数の検討」があり、「医師の養成数についても、医学部入学定員等について検討」とある。しかし、病床数減少は医師よりも看護師の方が影響が大きいかもしれない。看護職員需給見通しに関する検討会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=231904)で将来の看護職員需給見通しが検討されており、地域医療構想(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000080284.html)における将来の医療需要、必要量を踏まえる必要があることが、論点(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000067078_1.pdf)にも挙がり、全国医政関係主管課長会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=180575)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000077058.pdf)p94「地域医療計画との整合性等の観点から、平成30年からの需給見通しを地域医療計画と開始時期等を合わせて策定することとし、次期需給見通しは、平成28年及び29年の2カ年について策定することとなった。第7次の需給見通しの策定においては、各都道府県が病院等の対象施設に調査票を送付し、その結果を集計する方法をとっていたが、今回は対象施設に調査票を送付する方法はとらず、より簡易な方法により都道府県において推計していただくこととしている。具体的な推計方法については、今後検討会で検討し、平成27年4月以降、都道府県に作業をお願いすることになるので、引き続きご協力をお願いする。」とあった。都道府県における看護師の需給見通し作業はどうなっているであろうか。
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嚥下難民!?

2015年07月29日 | Weblog
キャリアブレイン「「嚥下難民」減らすために地域連携の充実を」(http://www.cabrain.net/management/article/46248.html)。<以下一部引用>
<2回目は、摂食嚥下障害のある患者を回復期リハビリテーション病棟から、在宅につなぐために何をすればいいのか考えてみたい。まず、摂食嚥下障害のある患者はどのように自宅に退院をするのか見てみよう=表=。言語聴覚士(ST)、管理栄養士(RD)、摂食・嚥下障害看護認定看護師(以下嚥下CN)・リハ科医が中心になり、食形態・水分形態を決定した後、RDが患者に合わせた食形態について家族に説明し、実際に調理してもらう。また、嚥下CNが水分のトロミについて説明し、退院調整会議後に外泊を通じて、食事に問題がないかをチェックして、退院となる。ただ、患者が摂食嚥下障害を十分に回復できないまま、自宅退院することもよくある。>

在宅での摂食嚥下障害のある患者への対応は、退院前からの連携が不可欠であろう。家族説明だけでは弱い感じがする。都道府県医療介護連携調整実証事業(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/jitu.pdf)のように、退院前にケアマネにつなぎ、退院前カンファレンスに参加してもらう取り組みも必要であろう。介護保険の地域支援事業における「在宅医療・介護連携推進事業」(http://www.jcma.or.jp/images/150331kaihogokensaisinjyouhouVol.447.pdf)においても摂食嚥下障害のある患者への対応について積極的に進めたいものである。そういえば、「歯科医師の資質向上等に関する検討会 歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=247468)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000075061.pdf)p28「歯科医療サービスの提供体制の変化と今後の展望」では、「医科医療機関や地域包括支援センター等との連携を含めた地域完結型医療の中での歯科医療の提供体制の構築」が予想されている。医療計画(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html)の通知(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/tsuuchi_iryou_taisei1.pdf)別表(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/tsuuchi_iryou_taisei2.pdf)別表11「在宅医療の体制構築に係る現状把握のための指標例」には、「在宅療養支援歯科診療所数(市区町村別)【診療報酬施設基準】」「歯科衛生士による訪問指導を提供している事業所数、居宅療養管理指導を提供している歯科衛生士数(市区町村別)【市区町村調査】」「訪問歯科診療を受けた患者数」「訪問歯科衛生指導(歯科衛生士)を受けた者の数」があるが、それぞれの地域において、把握されているであろうか。医療施設静態調査(http://www.mhlw.go.jp/toukei/chousahyo/index.html#00450021)の歯科診療所票(http://www.mhlw.go.jp/toukei/chousahyo/dl/iryoushisetu/H26_seitai_shika.pdf)には、在宅医療サービスの実施状況;訪問診療(居宅、施設)、訪問歯科衛生指導、居宅療養管理指導(歯科医師による、歯科衛生士による)等があり、実態把握の一環として活用したい。ところで、「介護予防・日常生活支援総合事業」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000074126.html)のガイドライン(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000074126.html)(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000088520.pdf)が出たのであるが、口腔機能向上も重要である。各自治体からの地域包括ケア見える化システム(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/sankou5_1.pdf)(http://mieruka.mhlw.go.jp/)への日常生活圏域ニーズ調査(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/osirase/hokenjigyou/06/dl/s1-1.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/osirase/hokenjigyou/06/dl/s1-2.pdf)のデータ送信がごく一部の自治体に留まっているが、それぞれの地域のニーズ調査結果をみれば、口腔機能低下リスクを有する高齢者の割合が非常に高いことがわかるであろう。それにしても、「出産難民」(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%8A%E7%94%A3%E9%9B%A3%E6%B0%91)、「介護難民」(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E9%9B%A3%E6%B0%91)、「看取り難民」(http://biz-journal.jp/2015/06/post_10523.htm等もあるが、「難民」とは少し大袈裟な感じがする。
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医療介護ICTの標準化

2015年07月29日 | Weblog
日経デジタルヘルス「訪問看護へのICT導入、現場から見た効果と課題」(http://techon.nikkeibp.co.jp/article/EVENT/20150728/429640/?n_cid=nbptec_ndhml)を興味深く読んだ。タイムリーな情報共有はICTにかなうものがないが、スマートフォンやタブレット端末を扱ったことのないスタッフが少なくないことがやはり課題かもしれない。しかし、最近のIT普及を鑑みるとこだわる必要はないであろう。さて、「『日本再興戦略』改訂2015-未来への投資・生産性革命-」(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/)(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/dai2_3jp.pdf)p146「在宅医療・介護分野における多職種が共有すべき情報項目等の標準化に向けた取組を進める。」とあった。総務省「クラウド時代の医療ICTの在り方に関する懇談会」(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/cloud-ict-medical/index.html)の動向にも注目である。厚労省資料(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0416/shiryo_09.pdf)p5で、「ネットワークの標準モデルの確立、普及」「在宅医療・介護を含めた標準規格の策定・普及」「クラウド技術の活用等による費用低廉化」があり、期待される。クラウト活用では「完全非公開型 医療介護専用SNS メディカルケアステーション」(https://www.medical-care.net/html/index.html?gclid=CLaTlZvT2rwCFUxwvAodFFEArg)、富士通「「高齢者ケアクラウド」(http://pr.fujitsu.com/jp/news/2013/01/23.html?nw=pr)などの商品開発もされているが、地域医療介護総合確保基金(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000068065.html)等による莫大なコストでの在宅医療介護ICT連携システムの開発競争をそれぞれの地域でするのではなく、標準モデル・標準規格による在宅医療介護ICT連携の普及・普遍化を図る必要性を強く感じる。もはや、それぞれの地域内限定のローカル医療介護ICT連携ではなく、地域横断的な一人ひとりを軸とした医療介護ICT連携の確立を期待したいものである。
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医療計画と医療費適正化計画の一体的展開

2015年07月29日 | Weblog
厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000078417.pdf)にあるように、「現在都道府県ごとに設けられている保険者協議会については、平成27年4月から、高齢者の医療の確保に関する法律において法定化されるとともに、医療法において、都道府県が医療計画を策定又は変更する際には、あらかじめ、保険者協議会の意見を聴かなければならない」が「医療保険制度改革において、高齢者の医療の確保に関する法律を改正し、医療費適正化計画について、・都道府県が医療費適正化計画を作成又は変更する際には、あらかじめ、保険者協議会に協議しなければならないこととする。・都道府県が医療費適正化計画の作成や施策の実施に関して、保険者等に必要な協力を求める場合は、保険者協議会を通じて協力を求めることができる。」と変わった。今後、医療計画と医療費適正化計画の一体的展開がますます求められるのは間違いないであろう。医療費適正化計画(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02c.html)について、現行の基本方針(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/h241025_1.pdf)でも「医療機能の強化・連携等を通じた平均在院日数の短縮に関する目標」「都道府県の5年後の医療費の見通し算出」があることを認識したい。基本方針(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/h241025_1.pdf)で「診療報酬改定の影響」が組み込まれており、社会保障審議会医療保険部会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126706)、中医協(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=128154)の動向から目が離せない。6月30日「経済財政運営と改革の基本方針2015」(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2015/2015_basicpolicies_ja.pdf)、「『日本再興戦略』改訂2015-未来への投資・生産性革命-」(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/)(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/dai2_3jp.pdf)、「規制改革実施計画」(http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/150630/item1.pdf)について、医療保険に関する部分は「「経済財政運営と改革の基本方針2015」・「日本再興戦略」改訂2015・「規制改革実施計画」に掲げられた事項について」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000090891.pdf)がまとまっている。地域医療構想(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html)では、地域医療構想策定ガイドライン(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000080284.html)(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000088510.pdf)p17にあるように「療養病床の入院受療率における地域差の解消」が図られるが、「経済財政運営と改革の基本方針2015」(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2015/2015_basicpolicies_ja.pdf)p31「外来医療費についても、データに基づき地域差を分析し、重複受診・重複投与・重複検査等の適正化を行いつつ、地域差の是正を行う。」「地域医療構想と整合的な形で、都道府県ごとに医療費の水準や医療の提供に関する目標を設定する医療費適正化計画を策定」とある。厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/h240806_4-2-1.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/h240806_4-2-2.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/h240806_4-2-3.pdf)では、都道府県別の市町村国保と後期高齢者医療の実態に関する詳細なデータが順位付で公表されているように、医療提供実態の都道府県格差は小さくない。経済財政運営と改革の基本方針2015」(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2015/2015_basicpolicies_ja.pdf)p31「医療費適正化計画の進捗状況等を踏まえた高齢者医療確保法第14 条の診療報酬の特例の活用の在り方の検討」は大きい。「全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議資料」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000077878.html)の医療費適正化対策推進室資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000078417.pdf)p8「「医療に要する費用の見込み」を定めるに当たって必要となる医療費の推計式等を具体化」「新たな医療費適正化基本方針をH27年度中に作成・公表」とあり、注目である。おそらく、医療計画・地域医療構想(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html)についてもかなり反映した基本方針になるであろう。特定健診・保健指導の実施率やメタボ減少率だけではない。
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医師なし病院内施設

2015年07月28日 | Weblog
福祉新聞「医師なし病院内施設を慢性期医療協会が提案 施設長は看護師」(http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/10057)。<以下引用>
<日本慢性期医療協会(武久洋三会長)は16日、医師を配置しない病院内施設の創設案をまとめ、記者会見で発表した。施設長は所定の研修を受けた看護師とし、看護職員の配置も介護療養型医療施設より少なくすることで“割安感”を打ち出した。2018年度の介護報酬、診療報酬同時改定での実現を視野に入れ、厚生労働省の療養病床の検討会で提案する予定だ。今後、都道府県が病床を計画的に減らしていくことを踏まえ、入院患者のいない空き部屋を施設として活用する。精神科病棟を居住施設に転換する考えと似通う。特別養護老人ホームとの違いを見せるため、看取りの安心感をアピールする。特養ホーム、老人保健施設、認知症グループホームなどにとっては、介護報酬を奪いあう居住系サービスの“ライバル”となる可能性がある。介護保険の適用される介護療養型医療施設(今年3月現在6万3000床)は、17年度末に廃止になる予定。しかし、医師の配置が必要な老健施設への転換は進んでいない。会見で武久会長は「空き部屋を廃虚にする手はない。新施設は医師の配置はないが、院内にのみ設けるものなので、何かあれば別病棟から医師が駆け付けられる。家族は安心だ」と話した。新施設は入所者100人当たり看護職員の配置基準が13人、介護職員が17人。看護職員は介護療養型医療施設(同18人)より少ないが、特別養護老人ホーム(同3人)よりは多い。人件費は介護療養型医療施設の半分で済み、特養ホームとほぼ同じという。新施設を介護保険施設とするか、住宅扱いとして看護や介護を外付けサービスとするかは未定。基準上の居室面積は特養ホームよりも狭いため、入所者が負担する居住費も特養ホームより低く抑える意向だ。厚労省は10日、「療養病床の在り方等に関する検討会」(座長=遠藤久夫・学習院大教授)を発足。従来の病床や施設の類型にとらわれない検討が必要だとし、年内に報告書をまとめる予定だ。日本慢性期医療協会は、9月に開催予定の同検討会で新施設の創設を提案する。>

日本慢性期医療協会「新しい病院内施設(SNW)の提案」(https://jamcf.jp/chairman/2015/chairman150717.html)はみておきたい。キャリアブレイン「病床の住宅転換が労働環境改善などに貢献-厚労省・鈴木技術総括審議官」(http://www.cabrain.net/management/article/46287.html)と報道されており、厚労省「療養病床の在り方等に関する検討会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=282014)の動向に注目である。医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou.html)の2025年の都道府県別医療需要推計(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou1.pdf)(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou2-1.pdf)p8~11では「将来、介護施設や高齢者住宅を含めた在宅医療等で追加的に対応する患者数(2025)(千人)」が出ていることをしっかり理解したい。今後、地域医療構想(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html)を踏まえて、厚労省通知「病院又は診療所と介護老人保健施設等との併設等について」(http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20070730_01.pdf)が脚光を浴びるように感じる。とにかく、2025年の都道府県別医療需要推計(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou1.pdf)(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou2-1.pdf)ではなく、地域医療構想策定支援ツールによる医療圏(構想区域)ごとの数値が欲しい。同じ都道府県内でも地域によって実情が大きく異なるからである。
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