新型インフル特定接種

キャリアブレイイン「新型インフル特定接種、申請窓口の混乱懸念- 迫る登録期限、事業継続計画が必須」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41749.html）。＜以下引用＞
＜政府の新型インフルエンザ対策行動計画などを受け、各都道府県は、医療従事者などを優先的に接種の対象とする「特定接種」の登録の受け付けや登録手順の説明を本格化させている。都道府県のウェブサイトから登録申請書をダウンロードして記入後、所管の保健所に電子メールで申請。メールでの提出ができない場合、用紙に記入して提出することも可能だ。特定接種の対象者になるには厚生労働相が定めた基準を満たす必要があるため、自治体側は医療機関に対し、申し込み期限内に提出するよう求めている。特定接種に関しては、今後、100万を超える事業所の登録が見込まれるため、政府は医療提供体制に不可欠な病院や診療所の登録を優先。現在、ウェブ経由で登録可能なシステムを構築中で、医療分野以外の公務員などの対象業種については、来年度以降、このシステムを使って登録を行う方針を示している。医療機関から都道府県への特定接種登録の申請期限は遅くとも来年3月まで。例えば、すでに登録申請を受け付けている徳島県は、病院は1月末まで、診療所は1―2月中としている。「問い合わせの電話などで、担当窓口の事務が混乱することが考えられる」（同県）との懸念もあり、あらかじめ「要領」や「Q＆A」などで確認してから相談することを求めている。登録申請書に記載する事項は、事業所名や所在地、BCP（事業継続計画）、対象業務の従業員数など。この申請の中で重要な位置を占めるのが、登録申請時に作成し、事務所や事業所に備えつける必要があるBCPだ。実際、医療機関でBCPを作成していないことを都道府県が知った場合、厚労省に報告することが求められているため、「新型インフルエンザなどの診察、検査、治療、入院などが可能な医療機関として、業務を継続的に実施する努力義務が課せられている」とサイトに明記する自治体もある。BCPをめぐっては、「計画の作成に時間がかかり、登録に間に合わないケースもあるのでは」といった懸念も出ている。このため、政府は、まずBCPの初版に当たるものを作成して登録し、順次改定する“バージョンアップ”を勧めている。＞

医療機関の特定接種登録（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/tokutei-sesshu.html）が進められている。各県のHP（http://www.pref.aichi.jp/0000067411.html）（http://www.pref.kagoshima.jp/ae06/kenko-fukushi/kenko-iryo/kansen/new/tokuteisessyu-tourokushinsei.html）（http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/fukushi/kenko/influenza/page00197.html）（http://www.pref.tokushima.jp/docs/2013121800143/）でも案内されている。11月20日の新型インフルエンザ対策の自治体向け説明会（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/jichitai20131118-02.html）から、準備に入っていたであろうが、大病院だけではなく、かかりつけ医療機関まで、徹底されなければならない。登録要件のBCPについては、「医療機関における診療継続計画作りのためのツール」（http://www.virology.med.tohoku.ac.jp/pandemicflu/tool.html）も参考にしたい。

職場の風しん対策

NHK「風疹感染は職場が最多 対策を」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131231/k10014212421000.html）。＜以下引用＞
＜ことしの風疹の流行で感染経路として最も報告が多かったのは職場だったことが国立感染症研究所の調査で分かりました。流行は、来年も続くおそれがあり、専門家は、風疹にかかったら出社しないなど職場での対策を強化する必要があるとしています。熱や発疹などが出る風疹は、患者のせきなどを通じて広がり、妊娠２０週ごろまでの女性が感染すると赤ちゃんの目や耳、それに心臓などに障害が出るおそれがあります。国立感染症研究所が、ことし１月から９月中旬までに風疹と診断された全国１万３９８７人の患者のうち感染経路の報告があった３６５０人を調べたところ、職場が３２％、家族が１９％、学校が４％となり、職場が最も多かったことが分かりました。また患者の６割は、会社員など２０代から４０代の男性でした。風疹の流行は来年も続くおそれがあり、国立感染症研究所の多屋馨子室長は「風疹にかかったら出社しないことが必要だ。ワクチンを接種していない男性も多く、次の流行が起きる前にワクチン接種など対策に努めてほしい」と話しています。＞

12月12日に閣議決定された25年度補正予算「好循環実現のための経済対策」では、風しんの感染予防及びまん延防止対策の強化が前倒し計上されている；12億円（妊娠希望者で予防接種が必要な者を効率的に抽出するための抗体検査；20～40代女性で40万人以上の女性が抗体検査を無料で受けられる、女性のパートナーを含めるかは今後検討）と報道されている（保健衛生ニュース12月23日号）。11月19日の風しんに関する小委員会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000029935.html）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000029942.pdf）で、特に予防対策が必要な方々として、①妊娠を希望する女性、②十分な抗体を保有していない妊婦に接する機会が多い方⇒ 家族、児童福祉施設等の職員、学校等の職員等、③風しんに罹患すると重篤な合併症を引き起こす体力の弱い方々等と接する機会が多い方⇒ 医療関係者等、④風しんが流行している地域への渡航者⇒ 海外渡航者等が例示され、「妊娠を希望する女性等の感染の影響を最小限度にとどめる必要性がある方々については、より高い免疫（例としてHI法32倍以上）を獲得することが望ましいと考えられる」とされた。職域の感染予防リーフレット（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000029944.pdf）が出されたが、職場での風しん抗体検査や風しん予防接種は実施されているであろうか。医療機関が巡回診療の届出（http://www.pref.toyama.jp/branches/1273/main/imu.htm）を出して、職場で積極的に実施されても良いのではないかと感じる。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000024998.pdf）p16、p23に出ているように、今年の流行は男性の20～40代、女性の10代後半～30代に多く、特にこの年代にワクチン接種を推進したいところである。20～39歳女性の風疹免疫状況（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000026978.pdf）では23歳の抗体保有率がやや低く、年齢階級別患者数では23歳で急増しているのが気になるところかもしれない。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000024998.pdf）p27に出ているギリシャの事例を勘案すると、まさに先天性風しん症候群は、これからがピークになるかもしれない。「風疹流行および先天性風疹症候群の発生に関するリスクアセスメント」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000025002.pdf）もみておきたい。

在宅医療・介護連携のための市町村ハンドブックと保健所

国立長寿医療研究センターから、「在宅医療・介護連携のための市町村ハンドブック」（http://www.ncgg.go.jp/zaitaku1/pdf/handbook/handbook2013.pdf）が出ているのでみておきたい。p4の市町村での事業の取組みのフローチャートで、保健所との連携が示され、p7では、熊本市の高齢介護福祉課と保健所医療政策課との連携事例が紹介されている。保健所は、医事・薬事、保健医療計画、難病関連などの業務を行っており、市町村主体で在宅医療・介護連携を進めるには保健所との連携が不可欠である。非常に気になるのは、政令市・中核市等の大きな市の周辺の市町村で、おそらく、広域的な調整が欠かせないであろう。また、がん診療連携拠点病院を中心とした「がん緩和ケアに係る医療連携・医療介護連携」、広域リハビリテーション支援センターを中心とした「脳卒中の急性期～生活期リハビリに係る医療連携・医療介護連携」、認知症疾患医療センターを中心とした「認知症の医療連携・医療介護連携」との調整・調和も気になり、この観点からも、二次医療圏医療計画を推進する保健所との連携・協働が不可欠と感じる。いうまでもなく、医療介護連携は医療連携とセットである。

医療・介護サービスの提供体制改革のための新たな財政支援制度

医療・介護サービスの提供体制改革のための新たな財政支援制度（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000033412.pdf）について、平成26年度は公費で904億円（消費税増収活用分544億円、その他上乗せ措置360億円）で、「国と都道府県の負担割合は2／3：1／3」、「①国は、法律に基づく基本方針を策定し、対象事業を明確化。②都道府県は、整備計画を厚生労働省に提出。③国・都道府県・市町村が基本方針・計画策定に当たって公平性、透明性を確保するための協議の仕組みを設ける。」「まず医療を対象として平成26年度より実施し、介護については平成27年度から実施。病床の機能分化・連携については、平成26年度は回復期病床への転換等現状でも必要なもののみ対象とし、平成27年度からの地域医療ビジョンの策定後に更なる拡充を検討。」とあり、まさに新たな「地域医療再生基金」（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/saiseikikin/）のようである。「医療は平成26年度より実施・介護は平成27年度から実施」であり、今後、「国の基本方針」、「都道府県の整備計画」、「協議の仕組み」が注目される。ところで、厚労省「地域医療再生基金の執行状況」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000030439.pdf）では、平成24年度末の執行状況は21年度補正分（二次医療圏2350億円）で54.0%、22年度補正（3次医療圏2100億円）で29.7%とあるが、果たして、それぞれの自治体の執行状況は認識されているであろうか。

視線入力意思伝達装置

神経・筋疾患のコミュニケーション障害に対する支援機器（http://www.nanbyou.or.jp/entry/1521）について、視線入力装置（http://www.a-paso.com/c15eye.html）（http://www.imimed.co.jp/ir/pdf/press_201301.pdf）は高額であり、障害者施策としての公費適用になっていない。この機器を必要とする患者自体はそれほど多くはないであろうが、高額福祉機器については、例えば「広域でのレンタルシステムの構築」が必要と感じる。難病対策の改革（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000032632.html）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000032669.pdf）に合わせて、考えたいものである。

うがい薬保険外しの行方

読売新聞「うがい薬のみ、保険適用外に…医療費６１億削減」（http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131224-OYT1T01561.htm）。＜以下引用＞
＜厚生労働省は、医療機関でうがい薬のみを処方する場合、来年度から保険適用しない方針を固めた。２５日に開く中央社会保険医療協議会で示す。医療機関を受診してうがい薬を処方された場合、初診料や再診料などのほか、薬局で調剤基本料などがかかる。同省は、風邪などでうがい薬しか処方されない程度であれば、医療の必要性は乏しいと判断した。厚労省では、うがい薬を対象外とすることで６１億円の医療費削減につながると見込んでいる。ただし、他の風邪薬などと一緒にうがい薬が処方された場合は、これまでと同じように保険適用される。＞

M3「中央社会保険医療協議会　うがい薬の保険外し、中医協で異論続出　「国民皆保険を崩壊させる突破口」との危機感も」（http://www.m3.com/iryoIshin/article/188210/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin）。＜以下引用＞
＜12月24日に閣議決定した2014年度予算案に盛り込まれた、この一文が波紋を呼んでいる。これは、2014年度診療報酬改定率の決定に先立ち、12月20日に財務と厚生労働の両相が合意した内容だ。財務省公表の予算案資料に掲載されていたものの、厚生労働省発表の資料には記載されないという“珍事”が生じた（財務省資料は、同省のホームページに掲載、PDF：33KBの7ページ目）。厚労省は当初、「（うがい薬の部分は）間違いだったので削除した」と説明。ところが、24日夜になって、厚労省保険局医療課は緊急に記者会見を開き、不手際だったと釈明、翌25日の中医協総会の資料には、「うがい薬のみの処方の保険適用除外などの措置を講じる」と記載した。ただし、「61億円」との金額は記載されてない（厚労省資料は、同省のホームページに掲載、PDF：38KBの1ページ目）。当然ながら、中医協総会では、「うがい薬の保険外し」に異論が集中。口火を切ったのが、日本医師会副会長の中川俊男氏だ。「始めて見る文言」と指摘し、この保険外しが入った経緯を質し、さらにはその妥当性を疑問視し、「日医は国民皆保険の堅持を掲げている。その条件の一つが、公的医療保険の給付範囲の維持。今回の提案は給付範囲の縮小であり、国民皆保険を崩壊させる突破口、ありの一徹になる」と強く反対。「うがい薬の保険外し」は、2012年11月の行政刷新会議の「新仕分け」、2013年11月の行政改革推進会議の「秋のレビュー」で、「市販薬類似薬については、保険給付の対象外とすべきではないか」と指摘されたのが発端。その一例に、うがい薬が挙がっていた。中川氏は、この点を踏まえ、「医療用医薬品の安易なスイッチOTC化は進めるべきではない」とも述べ、今回の保険外しの動きが他の薬に波及する事態をけん制した。「うがい薬の保険外し」で保険財政が潤う立場の保険者からも異論が出たが、趣旨は異なる。健康保険組合連合会専務理事の白川修二氏は、「確かに今回の提案は唐突で、中川氏の指摘の通り、脈絡がないと感じている」と述べ、この点では中川氏と一致。しかし、「うがい薬は例示だが、行政改革推進会議では、うがい薬そのものを保険対象から外してはどうかという指摘だろう。ただ、（うがい薬のみの処方の保険適用除外とする）今回の提案は、単にうがい薬のみを処方するのが、どんなケースなのか我々自体も想定できない」と指摘し、保険適用外とする幾つかのパターンを提示して、議論すべきだと主張した。日本医師会社会保険診療報酬検討委員会委員長の安達秀樹氏は、「本来なら、行政刷新会議で提案した人にここに来て、説明してもらいたい。今回の提案は、全く医療の現場を理解していない。医師は医学的判断を基に、うがい薬を処方しているのに、その辺りを飛ばしている。こんな会議に医療に踏み込む資格はない」と、行政刷新会議などの“越権行為”を問題視した。しかしながら、「うがい薬の保険外し」は閣僚合意事項であり、それを踏まえ、国費が61億円削減できることを折り込んで2014年度予算案が閣議決定している。これを覆すのは容易ではない。森田朗中医協会長（学習院大学法学部教授）は、次回以降、継続審議するとし、25日の総会の議論を収拾させた。中川氏と安達氏が問題視した一つが、医学的関連からみた、「うがい薬の保険外し」の妥当性。中川氏は、「単にうがい薬のみを処方するのはどんな場合か」と質問。これに対し、厚労省保険局医療課長の宇都宮啓氏は、「うがい薬のみの治療というのはなかなか考えにくい」と認めた。それでもなお中川氏は、「患者を診察して、（風邪であることなどが分かり）うがい薬だけを処方するのは、診察能力が高い名医ではないか。このような場合に、うがい薬を保険対象から除外するのは非常におかしな話」と反論。安達氏も、「歯科では、抜糸後などに、うがい薬のみを出すことが多いことが考えられ、うがい薬を除外するのは、保険診療の否定」と問題視。日本歯科医師会常務理事の堀憲郎氏が続き、「歯科では、例えば抜糸後、切開後、歯周病の処置などの際に、創面あるいは抜糸部分の保護、感染対策、治癒促進などの目的で、医学的観点に基づき、医療の一環から、うがい薬のみを処方することはある。現場の実態を把握して慎重に検討してもらいたい」と訴えた。＞

12月25日の中医協総会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000033124.html）では、「うがい薬のみの処方の保険適用除外などの措置を講ずる。」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000033409.pdf）と明記されたが、医療現場では、反発が強い感じがする。「他の風邪薬などと一緒にうがい薬が処方された場合は、これまでと同じように保険適用される」とのことであり、「保険病名」や「保険適用のための追加処方」が増えないとも限らない。抗生物質等の処方が増えては、逆効果になってしまいかねない。

今後の認知症対策

キャリアブレイン「認知症初期支援チーム新設などに32億円- 厚労省・14年度予算案」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41707.html）。＜以下一部引用＞
＜厚生労働省の2014年度予算案では、「認知症初期集中支援チーム」の新設などを含む「『認知症施策推進5か年計画』の着実な推進」（32億円）が盛り込まれている。（中略）　「『認知症施策推進5か年計画』の着実な推進」では、認知症の人やその家族への支援を目的とした「認知症初期集中支援チーム」を100か所設置することや、認知症地域支援推進員の配置の促進、認知症疾患医療センターなど専門医療機関を175か所から300か所まで増やすことなどが示されている。＞

キャリアブレイン「認知症の精神症状への対応で訪問支援を提案- 精神科入院医療と在宅支援のあり方研究会」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41717.html）。＜以下一部引用＞
＜今年度4回目となる認知症の人の精神科入院医療と在宅支援のあり方に関する研究会（座長＝大島伸一・国立長寿医療研究センター総長）が25日、東京都内で開催された。精神症状が起こってしまい、精神科外来を受診できないような認知症の人に対し、アウトリーチ（訪問支援）を実際に行えるかどうかが一つのテーマとなった。＞

ネット上で介護予防のための生活機能チェック（http://www.tyojyu.or.jp/hp/menu000001000/hpg000000954.htm#top）ができるが、市町村では、二次予防事業の対象者把握事業（http://www.tyojyu.or.jp/hp/page000000800/hpg000000790.htm）として行われ、基本チェックリストを通じて、二次予防事業の対象者と判断された方に対して、二次予防事業施策として、通所型介護予防事業や訪問型介護予防事業が実施されている。平成23年度 介護予防事業（地域支援事業）の実施状況に関する調査結果（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/yobou/tyousa/h23.html）によると、二次予防事業における対象者把握事業は、基本チェックリスト配布者数1658万6054人、基本チェックリスト回答者数1039万1259人、二次予防事業対象者総数259万792人、参加者総数16万9628人であり、低調といわざるを得ない。さて、介護予防事業（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/yobou/index.html）は、厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000030649.pdf）p24に出ているように、次期介護保険事業計画において焦点の一つであり、介護予防・日常生活支援総合事業での、①一般介護予防事業（介護予防事業対象者の把握事業等）、②介護予防・生活支援サービス事業（従来の通所型介護予防事業と訪問型介護予防事業）がどうなるか、注目である。この関連で気になるのは、資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000030649.pdf）p12にある地域包括支援センター等に配置される「認知症初期集中支援チーム；複数の専門職（専門医、保健師、介護福祉士等）が認知症が疑われる人、認知症の人とその家族を訪問し、アセスメントや家族支援などの初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートを行う。」と「認知症地域支援推進員（保健師・看護師等）；認知症の人ができる限り住み慣れた良い環境で暮らし続けることができるよう、地域の実情に応じて医療機関、介護サービス事業所や地域の支援機関をつなぐ連携支援や認知症の人やその家族を支援する相談業務等を行う。」である。資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000030649.pdf）p28で、平成27～29年度は「取組可能な市町村から順次実施。小規模市町村では事業の共同実施等を可能とする。都道府県による支援等も実施。」とあり、各自治体の第6期介護保険事業計画（平成27～29年度）において、どのように打ち出されるか、注目である。しかし、生活機能チェック（http://www.tyojyu.or.jp/hp/menu000001000/hpg000000954.htm#top）では認知症リスクを有する高齢者は把握できるが、認知症の診断はできない。ここは、「認知症疾患治療ガイドライン」（http://www.neurology-jp.org/guidelinem/nintisyo.html）による認知症医療との連携、特に早期診断・治療（http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/dementia/a03.html）（http://www.neurology-jp.org/guidelinem/degl/sinkei_degl_2010_03.pdf）が重要であり、保健・介護と医療との連携が必要である。厚労省「認知症施策の推進について」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000021004.pdf）に対して、日本医師会「厚生労働省「今後の認知症施策の方向性について」に対する日医の見解（http://www.med.or.jp/shirokuma/no1577.html）、日本精神科病院協会「厚生労働省認知症施策検討プロジェクトチーム「今後の認知症施策の方向性について」の反論」（http://www.nisseikyo.or.jp/home/about/05teigen/2012/120726.html）が出ているように、認知症対策には医療が不可欠であるのはいうまでもない。例えば、生活機能チェック（http://www.tyojyu.or.jp/hp/menu000001000/hpg000000954.htm#top）での認知症リスクを有する高齢者に対して、HDSーRやMMSE等のスクリーニングを行い、一定以上は積極的に医療につなげるシステムを普遍化させてもよいように感じる。但し、膨大な認知症患者数を考慮すれば、それは認知症疾患医療センターだけでは不可能である。認知症専門医（https://kirakira-care.net/society/）は少なく、画像診断を含む認知症の鑑別診断にも、医療連携体制の構築が重要と感じる。昨年出された政府のオレンジプラン（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002j8dh.html）（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002j8dh-att/2r9852000002j8ey.pdf）p1では、「「身近型認知症疾患医療センター」の機能（早期診断・早期支援、危機回避支援）については、平成25年度までに、認知症サポート医の活動状況等も含めた調査を行い、それを踏まえて検証する。」とあった。また、厚労省資料「認知症施策の推進について」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000021004.pdf）p11に出ている、「認知症医療支援診療所（仮称）」もあるが、それでも追い付かないように感じる。さて、医療計画（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/）（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000036ff1-att/2r98520000036fkg.pdf）での精神疾患は、認知症に関して、①認知症の進行予防、②専門医療機関へのアクセス、③地域生活維持、④BPSDや身体疾患等が悪化した場合に分け、それぞれの目標、医療機関に求められる事項等を作成する（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/shiryou_a-3.pdf）ことになっている。そして、認知症（進行）予防の介護予防・生活支援サービス事業（従来の通所型介護予防事業と訪問型介護予防事業）については、まさにそれぞれの地域において、創意工夫が求められるであろう。市町村健康増進計画（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/kenkounippon21_01.pdf）では、「高齢者の健康」に関する目標値として、「介護保険サービス利用者の増加の抑制」「認知機能低下ハイリスク高齢者の把握率の向上」「高齢者の社会参加の促進（就業又は何らかの地域活動をしている高齢者の割合の増加）」が掲げられており、もっと、認知症予防を前面に出せないものであろうか。介護予防マニュアル（http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/05/tp0501-1.html）では「運動による認知症予防」（http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/05/dl/tp0501-sankou7-1-2.pdf）も示されており、今年の「健康づくりのための身体活動基準2013」と「健康づくりのための身体活動指針（アクティブガイド）」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002xple.html）では、認知症予防としての身体活動が強調されている。また、厚生労働省の介護予防マニュアル改訂版（http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/05/tp0501-1.html）の認知症予防・支援マニュアル（http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/05/dl/tp0501-1h.pdf）において、生きがい型として、囲碁、将棋、園芸、料理、パソコン、ウォーキング、水泳、ダンス、体操等が例示されている。介護予防は、行政・事業者だけではなく、住民資源の要素も大きく、健康長寿ネット（http://www.tyojyu.or.jp/hp/page000000300/hpg000000255.htm）で紹介されている、認知症に対する非薬物的療法（回想法、音楽療法、運動療法など）について、身近な場での継続的実施が期待され、今後は、保険料財源による介護保険の枠内事業（地域支援事業）だけではなく、認知症サポーター100万人キャラバン（http://www.caravanmate.com/）（http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/dementia/c03.html）の他、ボランティア、NPOなどを含めたソーシャルキャピタルを進めたいところで、市町村の高齢者保健福祉計画、地域福祉計画、健康増進計画による展開がぜひ必要と感じる。厚労省の「認知症高齢者数について」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002iau1.html）（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002iau1-att/2r9852000002iavi.pdf）、「認知症有病率」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000033t43-att/2r98520000033t9m.pdf）では認知症の多さが目に付くが、「認知症患者が多い、今後増加する」といっているだけではいけない。

在宅麻薬の適正管理

12月20日に「麻薬指定政令公布～指定薬物２物質を麻薬に指定し規制の強化を図ります～」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000033006.html）が出ている。薬物乱用防止に関する情報（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakubuturanyou/index.html）も更新されるであろう。しかし、以前から、気になっているのは、在宅における医療用麻薬の適正管理である。例えば、「病院・診療所における麻薬管理マニュアル」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/yakubuturanyou/dl/mayaku_kanri_01.pdf）のp18「外来患者に施用のため交付された麻薬で患者の死亡等により麻薬診療施設に遺族等から届けられた場合は、麻薬管理者（麻薬管理者がいない麻薬診療施設においては麻薬施用者）が麻薬診療施設の他の職員の立会いの下に廃棄してください。また、廃棄後30日以内に「調剤済麻薬廃棄届」を都道府県知事へ提出してください。」、「経皮吸収型製剤（未使用）の返却された未使用製剤は、焼却可能であれば焼却処分してください。焼却できない場合には、パッチのライナー層を剥がし、粘着面を内側に二つ折りにして貼り合わせた後、ハサミなどで細断し、通常の医薬品と同様に廃棄してください。」、p20「麻薬管理者(麻薬管理者がいない麻薬診療施設においては麻薬施用者)は、管理している麻薬につき,滅失,盗取、破損、流失、所在不明その他の事故が生じたときは,すみやかにその麻薬の品名及び数量その他事故の状況を明らかにするため必要な事項を、「麻薬事故届」により都道府県知事に届け出てください。」「麻薬管理者(麻薬管理者がいない麻薬診療施設においては麻薬施用者)は、毎年11月30日までに、次の事項を「麻薬年間届」により都道府県知事に届け出なければなりません。」は、診療所において、周知徹底されているであろうか。国立長寿医療研究センター資料（http://www.ncgg.go.jp/zaitaku1/pdf/jinzaiikusei/2012/20121013_14/1013_hirahara.pdf）p6にあるように、訪問診療の基礎疾患として、がんがダントツに多く、在宅で麻薬を使用するケースが多くなっている。平成24年度診療報酬改定資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021ei1-att/2r98520000021ele.pdf）p112の医療用麻薬処方日数（14日）制限の緩和があったことや院外処方が普遍化しており、在宅麻薬管理体制の徹底は喫緊の課題と感じる。厚労省報告書（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002jy6a-att/2r9852000002jy7r.pdf）p220～に出ているように、オピオイドレスキュー（http://www.yakuzaisi.net/study/report/015.pdf）等での薬剤師の緊急訪問も期待され、在宅麻薬管理には薬剤師の積極的な関与が重要であろう。そういえば、緩和ケア推進検討会第二次中間とりまとめ（報告書）」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000021930.html）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000022195.pdf）p6では「地域のホスピス緩和ケア病棟や在宅療養支援診療所等の医師や訪問看護師、保険薬局薬剤師等と、がん患者の地域連携に関して協議する場を定期的に持ち、地域全体での緩和ケアの提供に関する一定のルールを定めることなどにより強固な連携体制を構築する。」とあった。在宅緩和ケアに関する定期的な協議の場に、薬剤師の参画を推進しなければならない。12月6日の中医協資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000031661.pdf）p73「病棟薬剤業務として、退院時の薬剤指導等を充実させるとともに、当該病棟入院患者に対して退院後も引き続き、必要に応じて、在宅患者訪問薬剤管理指導を行うこととしてはどうか。また、在宅患者訪問薬剤管理指導を薬局と同様にできるように評価してはどうか。」の行方も気になる。院外処方が多くなっている中で、この際、在宅チーム医療への調剤薬局の薬剤師参加について、施策・制度・診療報酬から強力に誘導されなければならないように感じる。全国保健所長会の要望書（http://www.phcd.jp/02/sengen/pdf/youbou_H25.pdf）p16では、「平成24年度診療報酬改定での医療用麻薬の処方日数制限緩和によって、在宅麻薬管理がますます重要になっている。患者死亡時の残薬回収が適切に行われよう、薬局薬剤師による患者宅での服薬指導及び残薬管理を行うための各種施策を講ずるとともに、麻薬取扱い薬局への立入検査の徹底を図られたい。また、平成24年度から、他の薬局の無菌調剤室の利用が認められ、地域拠点薬局の無菌室の共同利用体制がモデル的に構築されているが、調剤薬局同士の連携や在宅での持続皮下注ポンプの普及等を図るための施策をさらに進められたい。」とある。なお、市型保健所管内には、がん診療連携拠点病院（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/gan_byoin.html）が存在しており、同病院の緩和ケアセンターとの連携・協力が期待される。今年度から、薬事法（39条2項、39条の3第1項、69条2項、70条1項、72条4項、72条の4、73条、75条1項）の保健所設置市及び特別区へ移譲がなされたが、薬事法の権限移譲は、在宅緩和ケアに役立つであろう。

医療介護連携の調整・調和

国立長寿医療研究センターから、「在宅医療・介護連携のための市町村ハンドブック」（http://www.ncgg.go.jp/zaitaku1/pdf/handbook/handbook2013.pdf）が出ている。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000030649.pdf）p9～10に出ているように、在宅医療・介護の連携推進は、市町村主体の恒久的な制度として、介護保険法の地域支援事業の包括的支援事業に位置づけられ、地域包括支援センターと医師会が連携して、①地域の医療・福祉資源の把握及び活用（地域の医療機関等の分布を把握し、地図又はリスト化し、関係者に配布）、②在宅医療・介護連携に関する会議への参加又は関係者の出席の仲介（関係者が集まる会議を開催し、地域の在宅医療・介護の課題を抽出し、解決策を検討）、③在宅医療・介護連携に関する研修の実施（グループワーク等の多職種参加型の研修の実施）、④24時間365日の在宅医療・介護提供体制の構築（主治医・副主治医制等のコーディネート）、⑤地域包括支援センター・介護支援専門員・介護サービス事業者等への支援（介護支援専門員からの在宅医療・介護に係る総合的な問い合わせへの対応等）がイメージされている。市町村から郡市医師会への委託にあたっては、医師会の事務局体制が考慮される必要がある。郡市医師会といっても格差が非常に大きい。また、地域包括支援センターについては、厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001oxhm-att/2r9852000001oxlr.pdf）p17～19の地域包括ケアに関する保険者の評価項目では、「地域連携パスの作成」「地域の急性期病院との連携のための会議」「地域連携パスを協議する場」「地域の回復期病院、維持期リハ関連施設との連携のための会議」などの実施率がかなり低いように、医療関連、広域調整は容易ではない実態がある。そして、地域包括ケアシステムに際しては、がん診療連携拠点病院を中心とした「がん緩和ケアに係る医療連携・医療介護連携」、広域リハビリテーション支援センターを中心とした「脳卒中の急性期～生活期リハビリに係る医療連携・医療介護連携」、認知症疾患医療センターを中心とした「認知症の医療連携・医療介護連携」も重要であるが、がん診療連携拠点病院、広域リハビリテーション支援センター、認知症疾患医療センターは市町村単位ではなく、二次医療圏単位で整備されている施設である。これらの施設が行う事業（会議、研修、相談対応、普及啓発等）と、市町村主体である介護保険法地域支援事業の包括的支援事業として「地域包括支援センター・医師会」が行う事業が、地域において調整・調和されなければならないように感じる。そういえば、今年10月発行された「平成24 年度 在宅医療連携拠点事業 総括報告書」（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/zaitaku/seika/dl/h24soukatsu.pdf）p60で、「保健所は、これまでに医療計画を通じた在宅医療の推進に留まらず、難病対策、地域リハビリテーション対策、がん緩和ケア対策、認知症対策、介護予防対策等の実績があり、地域の関係機関・団体に働きかけやすく、これらの技術的なノウハウがある等の強みがある。これまで取り組みの経験がない市町村に対して市町村どうしの情報交換を促し、市町村を越えた広域での調整を行うなど、積極的な支援が期待される。」と記述された。全国保健所長会から厚生労働省に対する要望書（http://www.phcd.jp/02/sengen/pdf/youbou_H25.pdf）p16では「保健所には、各種専門職の配置や医事薬事関連業務など市町村にはない特性があり、保健所と市町村との連携・協働による地域包括ケアを推進されたい。また、国の法令等において、地域包括ケアシステムの推進における保健所の具体的な役割について明記するとともに、各地（都市部、郡部）の優れた取組みの普及など、保健所が取り組むための技術的・財政的な支援を図られたい。」とある。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000026440.pdf）p17で「医療機能の分化・連携について、二次医療圏ごとに協議する場を医療法上、規定することとするか。」が課題・論点になっており、保健所にとっては大きなチャンスといえるかもしれない。二次医療圏ごとの医療計画・地域医療ビジョンは、来年度策定の第6期介護保険事業計画（平成27～29年度）と密接に関連するため、保健所は第6期介護保険事業計画策定委員会に参画することが不可欠といえるであろう。また、健康増進計画推進の観点からは、高齢者保健福祉計画策定委員会への参画も不可欠と感じるところである。地域保健法（http://www.ron.gr.jp/law/law/hokenjo.htm）第4条に基づく「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」（http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1344472453581/files/zenbun.pdf）p5では、２ 保健所の運営 (1)健康なまちづくりの推進で、「地域の健康課題を把握し、医療機関間の連携に係る調整、都道府県による医療サービスと市町村による保健サービス及び福祉サービスとの連携に係る調整を行うことにより、地域において保健、医療、福祉に関するサービスが包括的に提供されるよう市町村や関係機関等と重層的な連携体制を構築すること。」とある。地域包括ケアの推進は、健康なまちづくりの一環であるとともに、重層的な連携が要請されていることは、ぜひ認識しておきたい。

新型インフル特定接種登録

12月10日に通知「新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づく特定接種の登録に係る告示及び特定接種（医療分野）の登録要領について」（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T131211H0010.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/dl/jichitai20131210-05.pdf）が発出されている。11月20日の新型インフルエンザ対策の自治体向け説明会（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/jichitai20131118-02.html）を踏まえたものである。要領（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/dl/jichitai20131210-05.pdf）p2では「登録申請書の配布から確認までは、原則として各保健所が行うものとする。」とある。各県のHP（http://www.pref.aichi.jp/0000067411.html）（http://www.pref.kagoshima.jp/ae06/kenko-fukushi/kenko-iryo/kansen/new/tokuteisessyu-tourokushinsei.html）（http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/fukushi/kenko/influenza/page00197.html）（http://www.pref.tokushima.jp/docs/2013121800143/）でも案内されているが、順調にいっているであろうか。

NDB、データヘルス

12月19日の「レセプト情報等の提供に関する有識者会議資料」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000031816.html）と12月20日の「レセプト情報等の提供に関する事前説明会資料」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000032935.html）には目を通しておきたい。「レセプト情報等の第三者提供の手続き等について」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000033065.pdf）は、少なくとも大学や都道府県は理解しておく必要があるように感じるが、資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000032940.pdf）p38の「ナショナルデータベース活用の課題」は気になる。ところで、厚労省医療費適正化対策推進室の「平成26年度に向けた保健事業をめぐる動きについて」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000028517.pdf）p4では、平成25年10月に国保データベース（KDB）システム稼働、平成26年4月に健保連システム稼働予定とあり、また、「好循環実現のための経済対策」の25年度補正予算では、「保険者機能の強化等による予防・健康管理の推進のための経費の一部；26億円」（協会けんぽがデータ分析に基づく効果的な保健事業を実施するために必要なシステム改修など基盤整備経費15億円含む）と報道されている（保健衛生ニュース12月23日号）。しかし、システムが導入されるだけでなく、データヘルス推進のための普遍的な研修が不可欠と感じる。

労働安全衛生法改正とメンタルヘルス

「労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」を公表します　～　建議を踏まえ、労働安全衛生法改正案の提出に向けて検討　～」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000033063.html）が出ている。職場におけるメンタルヘルス対策（廃案となった法案を踏まえつつ、事業者が医師または保健師によるストレスの状況を把握するための検査や労働者の申出に応じて医師による面接指導などを行い、必要な措置を講じることなどの取組を事業者に実施させることが適当。）が、具体的にどうなるか、注目である。政府の障害者基本計画関連成果目標（http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kihonkeikaku25.html#anc4-hyo）では「メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合」は43.6％（平成23年）から100％（平成32年）とあり、労働安全衛生法改正が前提になっているのは間違いないであろう。日本精神神経学会・精神科七者懇談会の意見「前回提出された法案に対する見解」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000025141.pdf）もみておきたい。

予防接種事業の行方

朝日新聞「水ぼうそう予防接種、ほぼ無料に　高齢者の肺炎にも助成」（http://apital.asahi.com/article/news/2013122500002.html）。＜以下引用＞
＜政府は２４日、水痘（水ぼうそう）の小児用ワクチンと、高齢者の肺炎を予防する肺炎球菌ワクチンを予防接種法に基づき自治体が実施する定期接種に加えることを決めた。水痘ワクチンは、多くの自治体で無料で受けられる見通し。来年秋からの実施を目指す。水痘は感染力が強いウイルスが原因で、発症すると全身に発疹ができる。厚生労働省によると、患者は乳幼児を中心に年１００万人に上り、約４千人が入院、２０人ほどが死亡している。ワクチンで発症を８０～８５％、重症化をほぼ１００％防げると期待されている。対象は１～２歳で、６カ月以上の間隔で２回接種する。政令を改正し、ほとんどの自治体が無料で実施している「Ａ類」の接種に位置づける。肺炎球菌ワクチンは６５歳以上が対象。高齢者の肺炎の原因の多くを占めることから、接種の努力義務のない「Ｂ類」に位置づけて予防を促す。最初の５年間は対象を６５、７０、７５歳など５歳刻みとし、５年以内に１回接種できるようにする。接種費用は、同じＢ類の高齢者向けインフルエンザワクチンと同様、多くの自治体で一定の自己負担が求められる見通し。＞

キャリアブレイン「子宮頸がんワクチン、再開判断は持ち越し- 勧奨中止で厚労省検討部会」（http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=41724）。＜以下引用＞
＜接種後の重い副反応が相次ぎ報告されている子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）について、厚生科学審議会の検討部会は25日、ワクチンとの因果関係などを引き続き検討した。しかし、一時中止されている積極的な接種勧奨を再開するかどうかの判断は、次回以降に持ち越された。この日の部会では、副反応として注目されている慢性疼痛について、全国17病院で専門治療を行っている厚生労働科学研究班の代表者らが説明。HPVワクチンが特に痛みを感じる筋肉注射であることなどを踏まえ、痛みに伴うさまざまな心理的なストレスや不安が、症状の慢性化に影響している可能性を示唆した。一方で、安易に精神疾患と判断するのは不適切だとして、心身両面からの専門的な診療体制が重要だと強調した。また、慢性疼痛などの副反応を予防する上で、接種による痛みが強いことをきちんと伝え、必ずしも3回接種にこだわらないなど、対象者本人の主体的な選択を尊重する必要性を指摘する意見も出された。厚労省の報告によると、HPVワクチンの推定接種者は9月末現在、サーバリックスが261万人、ガーダシルが76万人。医療機関からの副反応報告は、サーバリックスが1136例で、このうち重篤症例は160例、ガーダシルは321例で、うち重篤症例が60例。サーバリックスは、新たに1件の死亡報告があったが、ワクチン接種との因果関係は否定された。＞

NHK「風疹で障害 乳児の母親が訴え」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131224/k10014079471000.html）。＜以下引用＞
＜風疹の流行の影響で赤ちゃんに障害が出る症例が相次いでいるなか、保健師などを対象にした研修会が都内で開かれ、実際に障害が出た赤ちゃんの母親が、いち早く障害を見つけて治療につなげる体制作りを訴えました。去年からの流行で、妊娠中の母親が風疹に感染した結果、心臓や目、耳などに障害が出て「先天性風疹症候群」と診断を受けた赤ちゃんは、全国で３３人に上っています。こうしたなか、東京・墨田区は、赤ちゃんの障害を早期発見して治療などに結びつけようと、特に症例が多い難聴の症状を学ぶ研修会を開き、地域の医師や保健師などおよそ１２０人が参加しました。この中で国際医療福祉大学三田病院の加我君孝教授は、障害が見逃されて治療が遅れると、赤ちゃんがことばを覚えるのが遅くなるなど、大きな影響が出ることを報告しました。このあと、実際に障害が出た生後４か月の赤ちゃんの母親が講演し、「風疹は妊娠中に感染に気付かないケースも多く、子どもの発育について一人で悩む親もいます」としたうえで、障害を見逃さず、早く治療につなげる体制作りを訴えました。墨田区保健予防課の松本加代課長は、「流行のピークから見て、障害が出る赤ちゃんはさらに増えるとみられます。日頃の健診などを通じて、複数の目で見守りを行い、早期発見していきたい」と話していました。＞

予防接種に関しては、ロタウイルス（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000032785.pdf）やＢ型肝炎（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000032790.pdf）も気になる。12月25日の予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f2q.html#shingi127715）での、子宮頸がん予防ワクチンの評価も注目である。

TPPとUHC

時事通信「２月に先送り示唆＝ＴＰＰ閣僚会合、西村副大臣」（http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013122400668）。＜以下引用＞
＜西村康稔内閣府副大臣（ＴＰＰ担当）は２４日の記者会見で、日米など１２カ国が進める環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の次回閣僚会合について、「来年１月中が難しいとしても、２月の早い段階でできるように努力したい」と述べ、来年２月に先送りされる可能性を示唆した。政務三役が閣僚会合の先送りの可能性に触れたのは初めて。西村副大臣は同時に、「早期妥結に努力する方針は全く変わっていない」とも強調した。＞

「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）に関する日本・世界銀行共同研究プログラム」（http://www.jcie.or.jp/japan/csc/ghhs/uhc/）がある。UHCは、WHO定義では「全ての人が適切な予防、治療、リハビリ等の保健医療サービスを、必要な時に支払い可能な費用で受けられる状態」であるが、どれほど知られているであろうか。「我が国の皆保険制度導入50周年を記念し、世界的医学雑誌『ランセット』の日本特集号が9月1日に日英で同時刊行されている」（http://www.jcie.or.jp/japan/csc/ghhs/lancetjapan/）が、国民皆保険の日本はUHCを先導できるように感じる。そういえば、12月6日の日本政府と世界銀行の共催による保健政策閣僚級会合では、UHCで主要政策メッセージ（①保健医療費の財源の確保、支出管理、②保健人材の強化、③プライマリケア、公衆衛生への重点投資など）が出されたと報道されている（保健衛生ニュース12月23日号）。一方、医事新報11月30日号のp26～で「TPPと医療・医薬品産業」が特集されており、「新薬の特許権強化が最大の焦点」、「医療に与える影響は小さくない」、「TPP参加を利用した規制改革により医療の営利化が加速する恐れがある」とあった。医事新報10月26日号p129で、「TPP参加の「今そこにある危機」は医薬品・医療機器価格規制の撤廃・緩和による医薬品・医療機器価格の上昇であり、それは患者負担の増加と医療保険財政の悪化をもたらし、保険給付範囲の縮小と診療報酬の抑制につながる」とあるが、ネットでは「TPP交渉の内部文書入手　外国企業が国内規制に異議申し立てできる提案にアメリカと日本だけ賛成」（http://www.huffingtonpost.jp/2013/12/09/tpp-obama_n_4414795.html?utm_hp_ref=tw）が出ている。国別の一覧表（http://big.assets.huffingtonpost.com/1296_001.pdf）もあるが、行方が注目である。International Business Times「Leaked TPP Chapter: 5 Scary Provisions In WikiLeaks' Trans-Pacific Partnership Release」（http://www.ibtimes.com/leaked-tpp-chapter-5-scary-provisions-wikileaks-trans-pacific-partnership-release-1468856）が出たように、TPP＝農業問題では決してない。DOCTORS WITHOUT BORDERS / MEDECINS SANS FRONTIERES；国境なき医師団（http://www.msf.ca/）がTPPに関して、「MEDICINES SHOULDN’T BE A Luxury」（http://www.msf.ca/tpp/）を出しているように、TPPはUHCに影響するであろう。

健康寿命の延伸と医療費・介護費の抑制

厚生労働科学研究「健康寿命のページ」（http://toukei.umin.jp/kenkoujyumyou/）がある。昨年9月には、健康寿命の算定方法の指針が出され、各自治体が策定した健康増進計画では、「健康寿命の延伸」が最大目標の一つとなっている（http://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/21_2nd/pdf/4_2_1.pdf）。さて、今年8月、厚生労働省が「国民の健康寿命が延伸する社会」に向けた予防・健康管理に関する取組の推進」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000019326.html）で5兆円規模の医療費・介護費の抑制目標を発表した（http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12401250-Hokenkyoku-Iryouhitekiseikataisakusuishinshitsu/0000019923.pdf）。大きいのは、「レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進」「特定健診・特定保健指導等を通じた生活習慣病予防の推進」「たばこをやめたい人を支援するたばこ対策の推進」で2.4兆円強（http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12401250-Hokenkyoku-Iryouhitekiseikataisakusuishinshitsu/0000019922.pdf）である。ここで、健康寿命は介護保険データを用いて算出されていることを認識すべきと感じる。健康寿命の延伸は生活習慣病対策だけではなく、介護予防対策もセットでなければならないからである。その観点では、特定健診・保健指導データ＋レセプトデータ＋介護保険データが入った国保データベース（KDB）システムは自治体にとって必須のツールとなるであろう。そういえば、12月5日に閣議決定された「好循環実現のための経済対策」（http://www.nga.gr.jp/news/12.13siryou1-2.pdf）p9で「医療・健診情報等のデータ分析に基づく効率的・効果的な保健事業（データヘルス）推進」が掲げられているが、報道（保健衛生ニュース12月16日号）では、「データヘルス（医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業）の一部を前倒し計上（30億円程度）；KDBでは後期高齢者健診データ組み込み＋歯科レセプト電子化＋国保と後期高齢者医療の給付状況の個人単位での紐付け」とある。しかし、今年10月から各自治体に導入のはずであったKDBシステムは県内ではごく一部の自治体に留まっている。先日、他県の保健所長に聞いたところでも、今年10月、国保中央会（http://www.kokuho.or.jp/）が発行した「KDB活用マニュアル」を知らない、とのことであった。