全世代型社会保障改革2020(1) 遅い!! 最後に退陣の花道にする気か？

　安倍首相は今年の内政運営で、憲法改正と全世代型社会保障改革を最重要課題に挙げた。全世代型社会保障改革を成し遂げ、少子高齢化に立ち向う、という。

　首相の自民党総裁任期は2021年9月までで、残り約1年9ヵ月となった。
　ここにきて社会保障改革に意欲を示すのは、政権の総仕上げを視野に入れているからであろう。しかしながら、もう遅い。
　かつて多くの政権を揺さぶった社会保障問題で課題の総仕上げにあたる、とのことであるが、私はこのやり方に不満である。社会保障改革は不安定な短期政権によって場当たり的に扱われては困る。
　長期政権であればこそ、時間をかけて改革を成し得なければならないことがある。それが我が国の社会保障改革である。決して憲法改正ではないのだ。

　Integrated Resort（カジノを含む統合リゾート“ＩＲ”）、なんで英語表記なのか理解できないが、これの関連の汚職、首相主催の桜を見る会の問題も続いている。自衛隊の中東派遣も問題になろう。これらの問題について野党が通常国会の冒頭から攻勢をかけると社会保障改革の行方も不透明になる。

　かつては、わずか2年前頃まで、は高齢者中心の福祉、いわゆるシルバーデモクラシーが問題となっていた。選挙で有効投票の6割以上が高齢者のために必要以上に高齢者に政治的視点が反映されることをしめす。
　選挙による民主主義は、「老人の、老人による、老人のための政治」となっている。結果として若者への社会保障政策が薄くなった。このことが出生率の低下、少子化、人口減に結びついている。その認識がやっと全世代型社会保障に視点が移った、ということである。
　2019年11月19日 、安倍総理の在任期間は通算2886日となり、歴代最長の桂元総理と並んだ。約8年である。今頃になって全世代型社会保障の重要性に気づいた？？もう遅い、と思う。

　わが国の人口が1億人を超えたのは1966年で、この時の65歳以上の高齢者人口は7％であった。現在は1.2億人で高齢化率27％、2050年の高齢化率は40％に達するものと考えられている。同じ1億人といっても中身が全然違ってくる。
　迫りくる異次元の高齢化社会をバランスよく運営していくには、理性的価値判断が必要になってくる。そんなことは数10年も前からわかっていたのに今日まで放置してきた。人口減はもう元には戻らない。

　ところで、全世代型社会保障ってなんなんだ？？全世代型というような視点はあるのか？疑問である。