政府は2011年末で介護療養病床の廃止を決定した。
療養病床を老健施設等へ転換する施策を進めているが実質的進展はみられない。厚労省は先に「医療機能強化型老人保健施設」と呼び、更にこれを「療養病床から転換した老人保健施設」すなわち「転換型老健施設」と名称を変更した。マア、名称などどうでも良いのだが、こっちの方が分かりやすい。
高齢者医療の提供体制は目まぐるしく変わる。何故、今「転換型老健施設」を作って無理矢理移行しなければならないのだろうか?
その理由は、既に介護療養病床の廃止は国会で決定しているから、何としてでも、例え、同じ機能のものを創設してまでもやりきらなければならない、と言うことなのだろう、と解釈する。この「転換型健施設」の機能は「夜間対応や看取り機能を強化し、医師のオンコール、他の医療機関の医師の往診も可能」としているが、この役割は何も目新しいものでなく、今の介護療養病床の機能と大差ない。現在の介護療養病床をそのまま残せば解決する問題である。
現場を知らない厚労省の連中が立案し、現場を知らない議員達で議決するから後でつじつまを合わせるのに苦労することになるのだ。
また、「転換型老健施設」の創設は基準の異なる老健施設の並存となり煩雑となる。診療報酬もまだ未解決で先行きも不透明である。転換型施設等に積極的に転換するほどのメリットは何処にあるか、全然見えてこない。だから、早々と転換を表明など出来るわけがない。
また、転換型老健施設の療養室の面積は一床当たり8平方m以上を満たす必要がある。これは今の基準よりも広い。低い診療報酬の中で増改築などしての転換は土台無理だから、大幅に病床数を削減しなければ適合しない。だから、転換しても経営は困難となる。施設に入れない老人は増加し、介護難民が増えていく。
これらの施策の目的は医療費の軽減にあり、厚労省は介護療養病棟の廃止により医療費4000億円減と介護給付費1000億円増の差引3000億円の削減効果を見込んでいる。結果として医療費は若干減るものの介護給付費は増加し、国民の介護保険料は増加するだろう。
団塊の世代はこの施策の影響をモロに被ることになる。国の医療・福祉政策を良くして行くには国民のパワーが必要である。
療養病床を老健施設等へ転換する施策を進めているが実質的進展はみられない。厚労省は先に「医療機能強化型老人保健施設」と呼び、更にこれを「療養病床から転換した老人保健施設」すなわち「転換型老健施設」と名称を変更した。マア、名称などどうでも良いのだが、こっちの方が分かりやすい。
高齢者医療の提供体制は目まぐるしく変わる。何故、今「転換型老健施設」を作って無理矢理移行しなければならないのだろうか?
その理由は、既に介護療養病床の廃止は国会で決定しているから、何としてでも、例え、同じ機能のものを創設してまでもやりきらなければならない、と言うことなのだろう、と解釈する。この「転換型健施設」の機能は「夜間対応や看取り機能を強化し、医師のオンコール、他の医療機関の医師の往診も可能」としているが、この役割は何も目新しいものでなく、今の介護療養病床の機能と大差ない。現在の介護療養病床をそのまま残せば解決する問題である。
現場を知らない厚労省の連中が立案し、現場を知らない議員達で議決するから後でつじつまを合わせるのに苦労することになるのだ。
また、「転換型老健施設」の創設は基準の異なる老健施設の並存となり煩雑となる。診療報酬もまだ未解決で先行きも不透明である。転換型施設等に積極的に転換するほどのメリットは何処にあるか、全然見えてこない。だから、早々と転換を表明など出来るわけがない。
また、転換型老健施設の療養室の面積は一床当たり8平方m以上を満たす必要がある。これは今の基準よりも広い。低い診療報酬の中で増改築などしての転換は土台無理だから、大幅に病床数を削減しなければ適合しない。だから、転換しても経営は困難となる。施設に入れない老人は増加し、介護難民が増えていく。
これらの施策の目的は医療費の軽減にあり、厚労省は介護療養病棟の廃止により医療費4000億円減と介護給付費1000億円増の差引3000億円の削減効果を見込んでいる。結果として医療費は若干減るものの介護給付費は増加し、国民の介護保険料は増加するだろう。
団塊の世代はこの施策の影響をモロに被ることになる。国の医療・福祉政策を良くして行くには国民のパワーが必要である。