新型肺炎(2) 武漢からの法人帰国策はいい判断

　安倍首相は、本日26日新型コロナウイルスによる肺炎が発生した武漢に滞在する邦人について「中国政府との調整が整い次第、チャーター機などあらゆる手段を追求して希望者全員を帰国させる」と言及、今後一層加速して速やかに帰国を実現させたい」と強調した。

　政府関係者によると、チャーター機は成田－武漢間に定期便を飛ばす全日空が運航する見通し。28日から実施される。

　政府がチャーター機を派遣するのは、武漢市が閉鎖されており、在住する700人ほどの邦人が脱出する手段がないため、国家として救援に乗り出すもの。

　武漢には約1千人の米国人がいるとみられる。トランプ米大統領は24日、「中国はコロナウイルスを封じ込めるために懸命に取り組んでいる。米国は彼らの努力と透明性にとても感謝している。とツイート。中国政府の対応を高く評価した。また、武漢から米人を避難させるための交渉を開始した、と述べた。

　フランス政府も武漢市内在住のフランス人を約300キロ南の湖南省長沙市にバスで避難させる計画を立てているという。

　武漢及び中国国内での感染者はうなぎのぼりに増えている。

　今回の新型肺炎のウイルスにはワクチンがない。
　自分の持っている免疫能が頼りである。

　こんな状況の中、感染の拡大を防ぐ第一歩は、流行地からの渡航者に発熱やせきなどの症状があれば、ただちに検査し早期発見に努めること。感染が確認されたら、家庭や職場などで接触のあった人にも検査を拡大し早期発見に努めるべきである。
　また、中国政府がとった武漢閉鎖、団体旅行の抑制は伝播予防には不完全ながら効果はあるだろう。他の先進国では取り得ない強行手段である。

　今までの感染者の疫学から、感染力は弱くは無いが毒性は低いようである。ただ、潜伏期は意外と長いようだ。要するに症状がない人も感染源になりうることで、このことはパンデミックになりやすいことを示す。初期には各国とも水際作戦で早期発見に努めることである。WHOのもとで冷静・適切に対処していく必要がある。

　感染が長引けば、世界経済への打撃も小さくなかろう。東京五輪への影響もあり得る。
　国際的な緊急事態である。