2006年秋、小泉政権は国民生活に大きな歪みをもたらして退陣し、9月に安倍政権が誕生した。安倍氏は前政権が残した歪みの一部を矯正しようと若干の修正を試みたものの国民感情から見れば遥かに小さく、国民の支持を失い2007年7月の参議院選挙で与野党が逆転した。結果的に安倍首相は体調を崩して政権を投げだし、福田政権と替わるなど、政治的には激変の年であった。
医療行政の中に安部首相が提示した肯定面をさがすと、「国民が、地域の医療が確かに改善されたと実感し、もう大丈夫だと安心してもらえるよう全力で取り組む」と述べ、医療費抑制政策の部分的見直しを表明した事は大きかった。一方で2200億円の削減方針には手をつけずそのままとしたが、この辺が矛盾していた。繰り出した具体的改革案は、■リハビリの算定日数制限の見直し、■介護予防事業の「特定高齢者」の選定基準の大幅緩和」、■軽度者への福祉用具貸与禁止の見直し」、■障害者自立支援法での障害者負担増加を緩和」などであった。しかし、こんなレベルでは国民の支持を得ることは困難であり、年金問題、閣僚の不祥事もあって7月の選挙では大敗し、与野党逆転となった。
福田総理は自ら「背水の陣内閣」と称している如く、内閣の最大の命題は来年夏頃に予定されている総選挙で何が何でも勝利して自民党が政権を死守することである。そのためには票を集めなければならず、笑顔を振りまき、対話を重視し、不本意であっても国民の視点に立った政策を繰り出してくるはずである。特に、「年金」、「医療・福祉」面は国民の不安・不満が集中し、生活に密着した部分であるからここに力を注ぐことになるであろう。C型肝炎問題でも最終的に総理の決断で全面解決に向けた決定を下したのもこのためである。消費税問題も先送りした。各方面にいい顔をした結果が次年度の国家予算に現れている。収入のアテがないのにバラ撒き的で、国の借金はまた増えていく。この解決は後日消費税アップでと考えているに違いない。
ともあれ、今は国民運動として盛り上げられれば政府を動かすことも不可能ではない状況になっている。
従って、われわれは医療従事者として今黙っていることは得策ではない。ドンドンと発言し、情報を発信して医療行政のあり方を改善していくべき時期である。
こんな良い機会は滅多にないのだ。
医療行政の中に安部首相が提示した肯定面をさがすと、「国民が、地域の医療が確かに改善されたと実感し、もう大丈夫だと安心してもらえるよう全力で取り組む」と述べ、医療費抑制政策の部分的見直しを表明した事は大きかった。一方で2200億円の削減方針には手をつけずそのままとしたが、この辺が矛盾していた。繰り出した具体的改革案は、■リハビリの算定日数制限の見直し、■介護予防事業の「特定高齢者」の選定基準の大幅緩和」、■軽度者への福祉用具貸与禁止の見直し」、■障害者自立支援法での障害者負担増加を緩和」などであった。しかし、こんなレベルでは国民の支持を得ることは困難であり、年金問題、閣僚の不祥事もあって7月の選挙では大敗し、与野党逆転となった。
福田総理は自ら「背水の陣内閣」と称している如く、内閣の最大の命題は来年夏頃に予定されている総選挙で何が何でも勝利して自民党が政権を死守することである。そのためには票を集めなければならず、笑顔を振りまき、対話を重視し、不本意であっても国民の視点に立った政策を繰り出してくるはずである。特に、「年金」、「医療・福祉」面は国民の不安・不満が集中し、生活に密着した部分であるからここに力を注ぐことになるであろう。C型肝炎問題でも最終的に総理の決断で全面解決に向けた決定を下したのもこのためである。消費税問題も先送りした。各方面にいい顔をした結果が次年度の国家予算に現れている。収入のアテがないのにバラ撒き的で、国の借金はまた増えていく。この解決は後日消費税アップでと考えているに違いない。
ともあれ、今は国民運動として盛り上げられれば政府を動かすことも不可能ではない状況になっている。
従って、われわれは医療従事者として今黙っていることは得策ではない。ドンドンと発言し、情報を発信して医療行政のあり方を改善していくべき時期である。
こんな良い機会は滅多にないのだ。