政府、厚労省は低医療費政策をあらためる気配は見えないし、医師数の絶対的不足すら認めようとしない。今の医療界に展望は殆ど見えない。特に、私的医療関係者は自らの将来に漫然とした不安をかかえて運営している。展望の乏しい将来をかかえての運営は非常にストレスフルである。
日本福祉大学二木 立教授から私は日本医師会病院委員会の場で日本の医療の問題点等について親しくお教え頂いているが、教授は先の日本医学会総会で「医療改革-敢えて希望を語る」と題する特別講演をされた。その内容が日本医事新報2007/5/26号に掲載された。
教授は従来から日本の医療制度改革は国民皆保険制度と非営利医療機関主体の医療提供体制を維持する必要があり、そのためには「世界一」厳しい医療費抑制政策を見直し、公的医療費の総枠を拡大する必要がある、と主張しておられる。
そのためには、医療者がまず自己改革を行い、国民・患者の医療不信を払拭することが不可欠であるとの前提を挙げ、個々の医療機関レベルでは、●個々の医療機関の役割の明確化、●医療・経営両方の効率化と標準化、●他の保健・医療・福祉施設とのネットワーク形成または保健・医療・福祉複合体化の3項目を挙げている。より大きな制度改革としては、●医療・経営情報公開の制度化、●医療法人制度改革、●医療専門職団体の自己規律の強化、の3点を挙げている。
教授自身も、前政権が強行した厳しい医療費抑制政策が昨年臨界点を越え、このままでは医療荒廃が生じると危機感を持っておられるとのことであるが、同時に、医療界とマスコミ、さらには安倍政権の中に、新しい動きが生まれてきていることに注目されている。
私どもの病院も決算内容は厳しい状態であった。法人内各施設の収益によって法人全体としては大きな欠損を出さないで済んだ。しかし、今年度は、来年度は・・と考えるとそう大きな展望が目の前に開けているわけではなく、決して気を抜くことは出来ない厳しい状況が続いていくだろう。
そんな中、私は機会あって教授より原稿を頂き、早々と読む事が出来たが、結果的に気持ちが随分明るくなった。こんな時勢の中、注目すべき論文である。医療関係者の方々には是非一読されることをお勧めしたい。
日本福祉大学二木 立教授から私は日本医師会病院委員会の場で日本の医療の問題点等について親しくお教え頂いているが、教授は先の日本医学会総会で「医療改革-敢えて希望を語る」と題する特別講演をされた。その内容が日本医事新報2007/5/26号に掲載された。
教授は従来から日本の医療制度改革は国民皆保険制度と非営利医療機関主体の医療提供体制を維持する必要があり、そのためには「世界一」厳しい医療費抑制政策を見直し、公的医療費の総枠を拡大する必要がある、と主張しておられる。
そのためには、医療者がまず自己改革を行い、国民・患者の医療不信を払拭することが不可欠であるとの前提を挙げ、個々の医療機関レベルでは、●個々の医療機関の役割の明確化、●医療・経営両方の効率化と標準化、●他の保健・医療・福祉施設とのネットワーク形成または保健・医療・福祉複合体化の3項目を挙げている。より大きな制度改革としては、●医療・経営情報公開の制度化、●医療法人制度改革、●医療専門職団体の自己規律の強化、の3点を挙げている。
教授自身も、前政権が強行した厳しい医療費抑制政策が昨年臨界点を越え、このままでは医療荒廃が生じると危機感を持っておられるとのことであるが、同時に、医療界とマスコミ、さらには安倍政権の中に、新しい動きが生まれてきていることに注目されている。
私どもの病院も決算内容は厳しい状態であった。法人内各施設の収益によって法人全体としては大きな欠損を出さないで済んだ。しかし、今年度は、来年度は・・と考えるとそう大きな展望が目の前に開けているわけではなく、決して気を抜くことは出来ない厳しい状況が続いていくだろう。
そんな中、私は機会あって教授より原稿を頂き、早々と読む事が出来たが、結果的に気持ちが随分明るくなった。こんな時勢の中、注目すべき論文である。医療関係者の方々には是非一読されることをお勧めしたい。