季節の話題2024(13) 「地球は水の惑星」 地球の水はどこから来た？？

　地球は水の惑星と言われる。

　しかし、元々は地球には水はなかった。

　表面積の7割をしめる海は平均約3700mの深さ。地球上の水の97.4％は海にある。氷河や地下水、川や湖などの陸水は2.6％。そして大気中に0.001％。こんなに豊かな水に恵まれた惑星は、太陽系で地球だけ。

　この地球の水がどこからやってきたのか、実際にはまだよくわかっていない。

　太陽や地球のもとは、宇宙にただよう気体や塵。それが集まって太陽ができ、ほぼ同時に、惑星などの天体が太陽のまわりに誕生した。

　水などなかった地球に水をもたらした可能性のある最大の候補は、氷由来の水分を岩石中に含む小惑星たちの存在。これが地球に飛んできて次々と衝突し、その水分が地球の水のもとになったという考え方、これが主流である。

　太陽からの距離が偶然にも適正であったために地球ではそれらの水を失うことなく氷や水蒸気、水の形で保持できた。

　その水によって地球は冷やされ、豊かな今の環境ができた。

　大気中には全水の0.001％しかないが、これらが見える形として認識できるのが雲である。雲は上昇気流の力で空間を漂い、雨や雪をもたらすが決して「しとしと降る」様な静かな現象ばかりではない。

　日本では毎年各地域で豪雨が起こり、多くの災害が発生する。 昨年7月に起こった秋田県の豪雨は記憶にも新しい。 

　地球大気の対流現象の特徴は集団化し強い雨をもたらすこと。豪雨をもたらす雲は基本的に積乱雲。日本は地球上でも集中豪雨の起こりやすい地域である。

　集中豪雨はおおざっぱに言うと、数十キロの狭い地域に数時間に数100mmの降雨が集中する現象をさす。一般に、積乱雲は移動しながら雨を降らすが、1ヵ所に1時間に50mm以上の雨をもたらすことは多くない。

　複数の積乱雲が急激に発達し、 ごく狭い地域に豪雨をもたらす現象は線状降水帯と呼ばれるが、これを予測することは現時点では非常に難しい。

　頻繁ではないにしても、積乱雲は1時間に50mm以上の雨を降らし得る危険な雲として警戒が必要である。

2024年はどんな年？(9) 秋田県の高齢者就労状況 人口減と高齢化の具現

　2024年は？という主題からは若干ずれるが、高齢者医師としての私の就労に関連して、「秋田県の高齢者就労状況」について触れる。

　秋田労働局が発表した2022年の高齢者の雇用状況調査によると、70歳以上働ける制度のある県内企業の割合は前年比2.23%増の50.7%となり、全国平均を11.6%上回った。

(高齢者の雇用状況調査結果　魁新聞から借用)

　2024年まで秋田県の高齢者就労は8年連続で全国1位だったが、今回は順位を一つ落として2位となった。1位は島根県の51.8%だった。

　秋田労働局は従業員21人以上の県内2054社を調査し、22年6月1日時点の雇用状況をまとめた。

　（１）70歳以上が働ける制度のある企業は1042社。 

　　　その規模別では、

　　　300人以下の中小企業で50.5%(1978社中998社)、

　　　300人超の大企業は57.9% (76社中44社)

　（２）就業機会確保の種類別、

　　　「70歳以上の希望者全員を雇用する制度」があるのは12.8% (263社) 

　　　「健康や職能面の基準を満たす 70歳以上の継続雇用制度」が12.1%(249社)、

　　　「定年制の廃止」が3・3%(67社)。

　（３）所定労働時間が週20時間以上の「常用労働者」、

　　　  60~64歳が2万258人

　　　　65~69歳が1万1873人

　　　　70歳以上は5244人

    （４）改正高年齢者雇用安定法(21年4月施行)により、70歳まで就業機会を確保することが企業の努力義務となった。

         この確保措置実施企業は、全国平均で27.9%、本県は31.5% (646社) 。

　秋田労働局はさらに高齢者の働き方に関する周知を図理、 特に「70歳までの就業確保措置について重点的に呼びかけていく」という。同局は、働く意欲のある高齢者が増えていることや、県内で人手不足が深刻化していることが影響したとみる。（上記の具体的データは2023年1月24日秋田魁新聞の記事を参照し改訂加筆した）。

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　秋田魁新聞の記事は日本で有数の高齢者就業率を評価するニュアンスで構成されている。加えて、高齢者就労率は8年連続で全国1位だったが、今回は島根県に抜かれたことを強調しているが、低いレベルでの比較は悲しい。

　実は秋田は、女性が正規雇用で働いている割合も全国平均を上回っている。 出産を機に離職する割合は全国平均よりも低い。

　しかし、高齢者労働、女性の就労状況の実態は各家庭の低収入にある、と思う。さらに、少子高齢化で人口が減少し、加えて、高齢化で若者が県内に少ないこと、の反映である。

　ちなみに、ちょっと古いデータであるが、秋田県民一人当たりの平均所得は255万3000円（2016年度）で、東北6県で最下位、全国でも39位であった。

　だから、結果として高齢者就業率が高いのだ。

2024年はどんな年？(8) 秋田県の医師不足(2) 県の医療圏の再編

　医療圏は都道府県が医療法に基づいて設定する病床整備のための地域単位。

　以下の様に分けられる。

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（１）1次医療圏：日常的な外来診療の医療ニーズに対応するために設定された単位。市町村が1単位。

（２）2次医療圏：救急医療、疾病予防、入院治療にいたるまで幅広いニーズに対応することを目標に整備されている。複数の市町村をまとめて1単位とする。

（３）3次医療圏：高度で最先端の医療、精神病棟や感染症病棟、結核病棟等専門的な医療を提供する医療圏。都道府県が1単位。

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　2次医療圏は、本県では1986年、8医療圏を設定していたが、昨年、県北、県央、県南の3医療圏にする案が県の医療審議会で了承された。

　ここでも我が国の人口減少問題がその原因の一つとなっている。

　人口減少は社会のあらゆる分野に影響を与える。とりわけ秋田ではその影響が大きい。

　医療圏のうち「北秋田」など3圏域では、人口減による過疎化、周辺医療圏への患者流出が著しく、医療機関の維持が難しくなりつつある。

　厚労省の2020年調査によると、本県の医師数は人口10万人当たり242.6人。医療圏別では「秋田周辺」が333.2人と多い一方、「北秋田」124.0人、「湯沢・雄勝」126.2人と偏在が際立つ。

　人口減がもたらす現実を踏まえ、県民に十分な医療を提供するには、病院の集約と機能分担を図る必要がある。例えば、急性期の脳梗塞や心筋梗塞などを治療する病院機能を特定の病院に集約し、他の病院を「回復期」や長期入院の「慢性期」にすることなど・・・である。

　ただ、圏域再編に伴い、患者にどのような影響が及ぶか、それに対する施策もしっかりと示す必要がある。とりわけ、高齢者をはじめとする交通弱者の通院負担が今より大きくなる事態は避けたい。

　訪問診療・看護や見守りなど地域包括ケアシステムを支える機能を一層充実させることも重要だ。併せて、遠隔診療を普及させるなど新たな取り組みも求められる。

　医療関係者の多くは「やむを得ない」との見解を示す。

　再編のメリットは「医療機関の機能分担が進めば、それぞれの症状に合わせて受診できる環境が整っていく。診療の効率性が高まり、医療従事者の負担が軽減されていく」とする。

　県の医療審議会では再編のデメリットまで含めて検討し、決定したのだろうか???

　医療資源には限りがある。ただ、医療は住民の生活に必要な社会資源の一つにすぎない。秋田県ではさらに人口が減少していく。人口増は期待できない。

　県民が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、人口減を見据えた新たな県政が期待されるが、今のところ見えない。

2024年はどんな年？(7) 秋田県の医師不足(1) 医師の高齢化

　県内の医療施設で働く医師は2328人(2020年)。

　この10年間の推移を見るとわずかに増えているものの、人口10万人当たりでは242.6人と厚労省の全国医師偏在指数の統計上では全国で41番目。全国平均は256.6人。東北では宮城県を除く5県が40位以下となっている。

　診療科別では産婦人科医は8人減少した。外科医が10人未満、小児科医が5人未満の医療圏もある。

　医師の高齢化も進み、医療施設で働く医師の平均年齢は2020年時点で50.7歳、50代が21.7%、60代以上が30.5%。私どもも医師の高齢に加担している。

　秋田県は医師を志す若者を増やため、2006年度に秋田大学に「地域枠」制度を創設。奨学金資金を貸与し、医師免許得た後に県内の病院で一定期間働くと返済を免除している。23年度までの地域枠入学375人だった。

　この制度は他大学にも拡充し、2023年度入学者は秋田大と岩手大、東北医科薬科の計33人。

　こうした施策などにより、毎年70人ほどの若手医師が県内14の初期臨床研修(2年)に進む。私が勤務する中通総合病院病院もその一つ。

　初期臨床研修を終えた医師の多くは、高度な知識や技術を持つ「専門医」の資格を取るためのさらに後期研修、専門研修に進む。 

　研修の中心となる基幹病院は、指導医の数や年間手術件数などの厳しい基準があるため大都市に集中しており、地方から医師が大都会に流出する要因の一つとなっている。

　県内では秋田大医学部を含め6病院が基幹病院として専門医研修を受け入れているが、これに進む医師は毎年50人ほどで定員を下回る状況が続く。

　厚労省の医師統計によると、日本の医師数は2002年から2020年の間に、26万2687人から33万9623人となり、7万6936人増加した。

　一見、医師数は急速に増加している様に見えるが、内情は相変わらず医師不足状態にある。その理由の一つとして、医療の高度化、安全化、複数の診療科の医師が連携するチーム医療の普及などが原因となっている。 

　

　各診療科に十分な医師がいる体制が求められるが、医師は大都市圏、都市圏に集中する傾向があるために、広大な面積を持つ秋田県の医療事情は、全体として見ればむしろ劣化しているといえよう。

　このことが私どもが就労し続けられる背景になっている。

　痛し痒し、である。

2024年はどんな年？(8) 秋田県の問題(2) 佐竹知事の主な発言

　2024年は、現在4期目の佐竹知事（76）にとって県政最終年となる。

　私は県医師会役員の時に新型インフルエンザの流行があり、県の感染症危機管理対策室の一員として何度も委員会に出席し親しく意見交換し、知事の記者会見には同席させていただいた。

　佐竹知事はなかなか気さくな方で、私は親しみを感じている。14年余りにわたって県政のかじ取りを務めてきたが、最近は場に相応しくない暴言が目立つ。

　知事の発言の一部は以下の如く(項目は秋田魁新聞の記事を参照した)。

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201011月4日

　「自衛隊を増強し、ほかの国を攻めて食料を確保する。あり得ないことだがこれだって一つの方策」。 

14年 5月12日

　「秋田の人口減の原因はコメだ。 コメのウエートが大きいほど人口減は著しい」

17年 7月24日

　県内が記録的大雨に見舞われる中ゴルフをしていた問題で 「汗をかいたもんだから、ぐいっとやった」

17年 8月31日

　｢たばこはもう10年くらいでなくなる。 衰退するものは早くつぶした方がいい」

18年10月2日

　地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を巡り「私に配備の是非の判断を投げられても困る｣。「この程度のことで政治生命とか大げさなことは考えていない」 。

20年12月18日

　SNSに書き込む人について｢基礎知識がなく、思考回路が少し欠如している｣。

21年 7月7日

「IOCは国民をばかにしている。 IOCなんか脱退すればいい」。

21年 7月19日

　国の新型コロナ対応を巡り 「内閣府はしょせん、素人の集まり」。

21年 8月31日

　厚労省のコロナワクチン異物混入対策が遅いとして「頭が悪いやつばかりで困る」

21年 11月8日

　衆院選秋田2区で自民党前職が立憲民主党に敗北した結果を受け「県政上は一般的に与党に政策的要望をする。 政策決定権のない野党のパイプは要らない」。

22年 1月4日

　「賃金水準は、どこの県も政府も、 目標を決めているところはない。 具体的な数字を出すなんてことは経済学的に非常識と言われている」 。

22年 4月26日

　月刊誌の記事で「核兵器保有も含め、真剣な防衛政策の在り方の議論を始めてもらいたい」。

22年 8月26日

　記録的大雨で深刻な被害を受けた比内地鶏について「硬い。 値段は一般の鶏肉の3倍だが3倍うまいかは分からない」。

22年 10月31日

　フランスから帰県後にコロナ感染が判明し「フランスに行くとみんなコロナにかかる」。

23年 1月4日

　県の食糧費問題の発覚により公務員の飲食が減ったことで「秋田市の料亭の大きいところが3、4軒つぶれた｣。

23年10月23日

　過去に四国地方で食べた料理や飲んだ酒について「貧乏くさい」、 「うまくない」。

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　佐竹知事の発言は時にマスコミをにぎわした。

　活力を失っている県内の地場産業に対しての発言、四国の食文化を貶める発言は非常識であった。

　

　秋田県の最大の問題点は人口減少である。県政最大の懸案である人口減少にまつわる暴言を吐いて物議を醸してくれれば良かった、と思っているが、それは未だない。