六ヶ所村は、下北半島の太平洋岸に位置する。
泊港ではイカの有数の漁場である。貧しく中学生も漁に出て生活を支えた。高校進学率10%以下、漁のない時期には男たちは出稼ぎで生活を支えていた。
高度経済成長のまっただ中、下北半島は日本の隆盛とは関係なかった。
■むつ小河原開発計画
1969年、経団連視察から巨大開発の話が持ちかけられた。六ヶ所村近辺に大規模の石油産業を誘致する話で、その経済効果は当時で5兆円とされ、10万人以上が働く産業になると言う計画であった。
この計画は雇用の場が出来れば家族が一緒に暮らせる、と言う期待が高まった。一方、公害などの問題から反対運動も激しく生じ、地域は賛成・反対派に二分された。開発は住民の立ち退きも必要であったが土地は高く売れ、東京から不動産業、銀行まで進出した。1973年の選挙で開発推進派の候補が当選、巨大開発が一気に進むものと期待された。
しかし、この年第一次オイルショックが生じ、小河原に進出する企業は皆無であった。
土地は荒れ果て、住民は土地を売った保証金も使い果たした。就職口もなく破産して地域を離れた家族も少なくない。
■六ヶ所村 核燃料サイクル施設誘致
1979年、荒廃した六ヶ所村近辺に核燃料サイクル施設、再処理工場を誘致する計画が持ち上がった。地域は再び賛成派・反対派に二分され対立した。1985年の選挙では将来地域が生きて行くためには核燃でも発電所でも誘致したいとする開発推進派の候補が勝利した。
1988年建設開始、村民の亀裂は残ったままであったが、数100億円の電源交付金が入り全国有数の豊かな自治体になり、村議の多くは建設業者によって占められた。
全国の原発で各廃棄物が大量に生じるが、日本のエネルギー政策はガラスで固化し、核燃料サイクル施設で再処理を行い、プルトニウムは繰り返し利用する予定であった。
1995年実験炉であるもんじゅで冷却材であるナトリウム漏洩による火災事故を起こし、さらにそれが一時隠ぺいされたことから、物議を醸した。現在開発は止まっている。
使用済み核燃料、海外から返還される高レベル廃棄物も六ヶ所村近辺の核燃料サイクル施設に集められた。関根浜でも3000本貯蔵されている。
3.11原発事故後、原子力政策を根本から見直す方向であった。核燃は再処理しない方がコストが安くつくが、国は再処理継続とした。しかし、再処理工場自体は20回も稼働が延期されていてうまく行っていない。
核燃廃棄物は過去の分も、将来発生して行くであろう分も含めてまだ回答の無い問題である。未処理の核燃処理の方法も埋める場所も決まっていない。このままでは六ヶ所村は核燃貯蔵庫となってしまう。
核燃処理が決まらないうちから安倍政権は原発を我が国のベースロード電源と位置づけの再稼働の方向にある。
むつ小河原開発の対立と混乱の日々から30年、地元は国家石油備蓄基地、風力発電基地などのエネルギー関連施設が集中している。そのため税収は多く、全国でも有数の豊かな自治体となった。住民も豊かになり家族が一緒に暮らせるようになった。しかし、住民の間の亀裂は未だに埋まっていない。
泊港ではイカの有数の漁場である。貧しく中学生も漁に出て生活を支えた。高校進学率10%以下、漁のない時期には男たちは出稼ぎで生活を支えていた。
高度経済成長のまっただ中、下北半島は日本の隆盛とは関係なかった。
■むつ小河原開発計画
1969年、経団連視察から巨大開発の話が持ちかけられた。六ヶ所村近辺に大規模の石油産業を誘致する話で、その経済効果は当時で5兆円とされ、10万人以上が働く産業になると言う計画であった。
この計画は雇用の場が出来れば家族が一緒に暮らせる、と言う期待が高まった。一方、公害などの問題から反対運動も激しく生じ、地域は賛成・反対派に二分された。開発は住民の立ち退きも必要であったが土地は高く売れ、東京から不動産業、銀行まで進出した。1973年の選挙で開発推進派の候補が当選、巨大開発が一気に進むものと期待された。
しかし、この年第一次オイルショックが生じ、小河原に進出する企業は皆無であった。
土地は荒れ果て、住民は土地を売った保証金も使い果たした。就職口もなく破産して地域を離れた家族も少なくない。
■六ヶ所村 核燃料サイクル施設誘致
1979年、荒廃した六ヶ所村近辺に核燃料サイクル施設、再処理工場を誘致する計画が持ち上がった。地域は再び賛成派・反対派に二分され対立した。1985年の選挙では将来地域が生きて行くためには核燃でも発電所でも誘致したいとする開発推進派の候補が勝利した。
1988年建設開始、村民の亀裂は残ったままであったが、数100億円の電源交付金が入り全国有数の豊かな自治体になり、村議の多くは建設業者によって占められた。
全国の原発で各廃棄物が大量に生じるが、日本のエネルギー政策はガラスで固化し、核燃料サイクル施設で再処理を行い、プルトニウムは繰り返し利用する予定であった。
1995年実験炉であるもんじゅで冷却材であるナトリウム漏洩による火災事故を起こし、さらにそれが一時隠ぺいされたことから、物議を醸した。現在開発は止まっている。
使用済み核燃料、海外から返還される高レベル廃棄物も六ヶ所村近辺の核燃料サイクル施設に集められた。関根浜でも3000本貯蔵されている。
3.11原発事故後、原子力政策を根本から見直す方向であった。核燃は再処理しない方がコストが安くつくが、国は再処理継続とした。しかし、再処理工場自体は20回も稼働が延期されていてうまく行っていない。
核燃廃棄物は過去の分も、将来発生して行くであろう分も含めてまだ回答の無い問題である。未処理の核燃処理の方法も埋める場所も決まっていない。このままでは六ヶ所村は核燃貯蔵庫となってしまう。
核燃処理が決まらないうちから安倍政権は原発を我が国のベースロード電源と位置づけの再稼働の方向にある。
むつ小河原開発の対立と混乱の日々から30年、地元は国家石油備蓄基地、風力発電基地などのエネルギー関連施設が集中している。そのため税収は多く、全国でも有数の豊かな自治体となった。住民も豊かになり家族が一緒に暮らせるようになった。しかし、住民の間の亀裂は未だに埋まっていない。