この一年（3）社会・医療界・秋田の動きをキーワード的に見ると（2）7-12月

　本年後半の動きは何と言っても新型インフの蔓延と政権交代であろう。
　
　前者は年末になってかなりおさまってきたし，ワクチンも潤沢になってきたために恐らく第二波、第三波は来ないと推定している。今後のj新型インフ対策はH1N1以外の新・新型インフの発生に備えての準備にシフトさせていく必要があろう。
　後者はわが国の政治の歴史の中で初めてと言っていい大変革である。ただ、来年の予算はは何とか作り上げたものの、掲げた政策を具現化するにあたって最大の弱点は長期的な財政確保の道が不透明な点である。そうそう、普天間問題も未解決である。来年も政治的混迷は続くだろう。それと，指導者である小澤氏、鳩山首相にとってホントの意味で政治とは何だろうか？「コンクリートから人へ」は素晴らしい標語であるが、その場合の「人」とは誰を指すのだろうか。権力者、富裕者に庶民の生活感覚は果たして分かるのだろうか。

7月
■秋田でも大麻所持、秋大准教授逮捕■北朝鮮ミサイル発射■臓器移植法改正案成立■秋田市政120周年■麻生首相衆議院解散■大雪山で遭難事故中高年10人死亡■民主党後期高齢者医療制度廃止・医師数1.5倍等のマニフェスト発表■鹿児島で皆既日食、県内でも部分日食

8月
■押尾MDMA使用で逮捕■酒井法子逮捕■北秋田市民病院開業延期■新型インフ流行期に、沖縄で初死者■全国学力テスト3年連続トップクラス■失業率過去最高の5.7％■42回衆議院選挙で民主308議席、自民大敗。

9月
■消費者庁発足■イチロー2.000本安打■鳩山代表90年比25％削減表明■3党連立で新内閣案■八ッ場ダム工事中止■巨人三連覇■JR西日本事故調査の情報漏洩■横手焼きそばB級グルメでトップ■あきた美彩館で食中毒■県高齢化率29％全国2番目■サモア諸島でM8.0スマトラ島沖でM7.6地震■本県の高校中退率全国一少ない■秋田大学に新病棟完成

10月
■五輪東京落選■新型インフワクチン接種優先順決定■日ハム優勝■オバマ氏にノーベル賞■能代で竜巻、35棟に被害■鳩山首相医療費抑制政策転換表明■貧困率15％■鳩山首相施政方針演説友愛、You & I■中医協日医外し■本県の有効求人倍率沖縄と並びワースト■日本郵政社長交代■JAL再建計画発表、批判浴びる■新型インフ、全国的本格的流行

11月
■日沼氏に文化勲章■松井MVP■巨人日本シ制覇■顔の整形手術を機に市橋容疑者逮■事業仕分け■オバマ氏初来日■韓国射撃場火災15人死亡■初孫誕生■政府デフレ宣言■ドバイショック■新型インフルエンザ感染者報告数全国で二番目に
■大仙市で新型インフルエンザ死亡例■返済猶予法成立■肝炎対策基本法成立

12月
■原爆症救済法成立■郵政民営化凍結法成立■赤松農相補償から秋田除外発言■医学部定員360人増、過去最大の8846人に■天皇陛下中国国家副主席と会見■布川事件再審■COP15閉幕、実質合意得られず■厚生連が湖東病院廃止？？のニュース■羽越線事故送検■診療報酬改訂0.19％アップ■次年度政府予算案決定92.3億円、国際は44.3兆円

この一年（2）社会・医療界・秋田の動きをキーワード的に見ると（1）1-6月

　光陰矢のごとしである。時間の経過は実に早い。この一年もあっという間にもう二日残すだけである。
　09年は一体どんな年だったのか？

　自分のメモや徒然の記録を見直しながらザッと並べてみた。挙げきれないほどあるし一つ一つの意義は決して小さくない。現時点で再度コメント付けたいのも少なくない。あえて絞ると前半のトピックはオバマ大統領就任、新型インフルエンザ発生と蔓延が二大トピックかな。

1月
■ホテルハワイ休業■年越し派遣村解散■県でうつ病詐欺事件■中央大学教授刺殺■ハドソン川に旅客機着水■エチオピアで拉致された日本人医師解放■高血圧学会治療ガイドライン改定■オバマ政権発足■角界で大麻所持

2月
■県と25市町村が2700人臨時雇用に■明和会社会医療法人に■県が厚生連に13.5億円補助■中川財務相辞任■国が新型インフ対策行動計画全面改定■米アカデミー賞、おくりびと・積み木の家授賞■厚労省・文科省医師臨床研修制度改定案まとめ■日医グランドデザイン2009発表■ダボス会議経済復興の道見えず

3月
■人材派遣グッドウイル破綻■藤里畠山被告二審も無期■ソマリア沖海賊対策に自衛隊■老人ホーム火災で10人死亡■WBC優勝■小沢秘書逮捕●定額給付金

4月
■ハンセン病対策基本法案■北朝鮮ミサイル発射・秋田市にパトリオット配備■オバマ氏核無き世界を■政府が15兆円追加経済対策「地域医療再生計画3.100」円」■新知事に佐竹氏、12年寺田県政終焉■SMAP草なぎ氏猥褻容疑報道■新型インフメキシコ米国で発生■WHO新型インフフェーズ5宣言■クライスラー破綻

5月
■秋田、北都銀行共に赤字決算■秋田市の製材会社で女性二人刺され死傷■新型インフルエンザ国内初確認■県が新型インフルエンザ対策本部設置■和歌山カレー事件死刑確定■小澤代表西松建設問題で辞意■民主党代表に鳩山氏■裁判員制度開始■北朝鮮地下核実験

6月
■GM破綻■ピアニスト辻井氏バンクライバーンで優勝■阿修羅展■鳩山邦夫総務相辞任■本県自殺率14年連続全国ワースト■政府景気底打ち宣言■県内で新型インフルエンザ発生■厚労省終末期医療ガイドライン発表■足利事件再審■WHO新型インフフェーズ5宣言■県人口100万人を割る■鳩山代表個人献金が故人献金だった等の虚偽発覚

この一年（1） 初孫誕生

　昨年秋結婚した次男夫婦に11月18日に男の子が生まれた。秋田赤十字病院で産んだのでそう頻回に見に行けない。退院前日におそるおそる面会した，と言うか見に行った。確かに居たね、小さいのが。白い産着にくるまってすやすや眠っていた。「へー、これが孫か・・」という感じであった。その瞬間に私は立場が変わり、心理的にどっと老けた。

　我が家では30年振りの赤ん坊の誕生である。私どもにとって初孫であるが，同居していないから泣き声も聴くことがなく私にはなかなか実感がわかない。2週間目頃にも見に行ったがこの時も若干黄色い顔ですやすやであった。3回目の訪問予定は業務の関係で私は外れた。だから未だ2回しか見ていない。寝顔だけしか見ていないし、未だ触っても居ない。標準だというが不慣れな私にはあんまり小さくて私はこわさが先に立って抱き上げられない。わが子3人の時は責任感があったからそれでも何とか抱き上げていたように思うが，今回は完全に傍観的で，気楽である。

　新しいいのちの誕生は実に良いものである。気分としてはとても良い。

　次男夫婦は私を「じいさん」として立ててくれているのであろう、命名の際の御札とか手形・足形を取るから名前を筆で書いてくれという。こんな場合は断れない。よし、上手なのを一発書いてやるか、とやる気満々になる。ただ、これがいざ書くとなると緊張してなかなか上手くいかない。くだらん伝言とかメモ等はサラサラと簡単に書けるのだが。
　命名の御札は赤十字から戴いた用紙だけでは足らず，私どもの病院の産婦人科病棟からも用紙を貰って書いたが，どれ一つとして良いのがかけなかった。一枚だけ気に入ったのがあったが、じっくり見ようと持ち上げた途端に墨がだらだらと流れておじゃんになった。実に残念であった。うまく書けなかったと，心に傷が残った。

　名は「耕明」。私は名付けに一切関与していないが、そう決めたのだそうだ。
　私の祖父が「耕陽」、父が「耕栄」、私ども兄弟には何故か「耕」の字は用いられていないが，私の代で復活させて次男は「耕二」とした。本人がどう思っていたか確かめたこともなかったが、自分の息子にも同じ字を用いたところを見ると気に入ってくれていたのであろう。その意味でもうれしい命名であった。

　この、まだ手で触れたこともない初孫であるが、ひたすら幸多からんことを願っている。

がん検診推進―本県死亡率全国ワースト脱却へ--県民はがん検診を積極的に受けよう

　12年連続で全国ワーストとなっている本県のがん死亡率の改善を目指し、県は2008年度に県がん対策推進計画をまとめ、５カ年計画で「予防」「検診」「治療」の総合対策に取り組んでいる。
がんの早期発見などを重点目標に掲げ、▽部位別で20-30％台にとどまっている検診受診率を５割まで引き上げる▽県民総参加で10年以内にがん年齢調整死亡率（75歳未満）を２割減らす-ことを目指している。
　特に検診受診率の向上に向けては、検診実施主体である市町村に対して県が一層の指導・支援を行うことも盛り込んだ。
　県がん対策委員長を務める中通総合病院（秋田市）の福田光之院長から本県のがん対策の在り方を、秋田大学医学部の田中俊誠教授から女性特有のがん対策について聞いた。

　■全国ワーストが続く本県のがん死亡率の特徴は。
　福田　がん死亡率ワーストは否定できない事実だが、罹患率や健診受診率、背景因子など一つ一つを比べていかないとワーストの意味付けができない。
　本県の特徴について明確に説明できるのは、がん登録の精度が比較的高い胃がんなど一部だけ。それから分かっているのは★罹患率が高い★検診の結果よりも、病院の診断によって判明する場合が多く、判明した際には既に進行しているケースが多い★検診受診率が低いこと。
　ここから導き出せるのは、罹患率が高いにもかかわらず検診受診率が低い、塩分摂取や喫煙などの生活上の問題、それに高齢化ということだ。

　悪性腫瘍は年齢を増すにつれて罹患のリスクが高まる。胃がん死亡率が高いのは、生活要因と高齢化が背景にあるわけだが、死亡率を下げる方策は生活習慣の改善と検診率の向上に帰着する。これは大腸がんにもいえることだ。

　■県は５カ年計画で検診率５割を目指している。
　福田　本県のがん検診率は全国平均を上回っているが、罹患率が高いことが分かった以上、現状の検診率程度では満足できない。だから医療側と県がタイアップして50％という高い検診率を目標にした。これを達成できれば、死亡率は明らかに下がると期待できる。
　ただ、検診率を上げるといっても従来の自治体の取り組みでは弱い。積極的に受診するよう県が呼び掛けても、県民にはピンとこないはず。自治体が責任を持って住民を巻き込んでいくことはもちろん、町内会単位とか小さなコミュニティーで検診推進に取り組んだり、キャンペーンを展開していくことが大切だ。
　また、検診で要精密検査とされた人の本県の精検受診率は、全国平均を下回っている。これは検診を実施した側にも責任がある。異常が見つかった人に対しては、精検を受けるよう何度でも強く誘いかけることにつきる。もちろん県民性もあるだろうが、自治体や現場の保健師などがしっかり住民に対してフォローしていくしかない。

　■県の計画には、放射線・化学療法の推進と人材育成など治療側に対する項目も掲げられている。
　福田　胃がんの場合、罹患率は高いが死亡率は全国平均を下回っている。進行した状態になって医療機関で発見されるケースが多いという悪条件の中で、診断や治療が行なわれている現状から見ても、本県の医療レベルは全国に比べて決して劣っていない。逆に評価していい。進行した状態でがんが発見されているのだから、結果的にがんの進行や再発によって亡くなるケースは多い。検診率が上がり、早期診断される人が増えれば、がんが原因で亡くなるケースが減少するはずだ。

　がん診療連携拠点病院は県内各地にあるものの、患者の約３分の１が秋田市の医療機関で治療を受けている。本来なら患者や家族に便宜を図る意味からも、どの地域にいても治療を受けられるようになるべきだ。ただ秋田市以外の病院では、設備はあってもスタッフ不足という問題がある。こうした医療崩壊の解消こそががん診療のレベルアップに重要だし、間接的には検診率のアップにもつながる。

　■放射線・化学療法の推進と人材育成、それにがん登録推進も計画に盛り込まれているが。
　福田　これらの専門医は少なく、化学療法においては学会レベルの資格を持つ医師は数人しかいない。だから、人材の育成は重要課題。一方、緩和ケアへの対応は、ここ10年間でかなり向上してきた。診断がついた段階からサポートする体制や考え方が備わってきており、疼痛治療も急速に向上している。全体で見れば、まだ不十分な面もあるが、ひと昔前の患者のＱＯＬ（生活の質）とは比べものにならない。
　登録事業はまだ入り口の段階だが、すべてのがんの経過観察や予後調査まで網羅されて各病院が同じフォーマットで入力し、国立がんセンターともリンクできるようにするのが目標。そうなれば県民のメリットは計り知れない。問題は入力操作が難しいこと。がん登録の専門職員の養成も課題だ。

　■県民総参加とする対策計画がスタートして２年近く経過した。今後どのように展開していけばいいのか。
　福田　県民に向けた計画なのに、十分に伝わっているとはいえない。自分の健康を守りたいと考える人にはもっと便宜を図るべきだし、関心の低い人に対しては、なぜ検診が必要なのかを周知していく努力が求められる。本県において健康がいかに大事かを行政も医療関係者も訴えていかなければならない。
　がんの現状をすべての県民に理解してもらう段階まで意識改革を図るには、行政、医師会、自治体、コミュニティーが一体となった総合的なキャンペーンが必要だ。県民が自覚すれば検診や精検受診率も上がる。健康維持にがん対策の重大さを認識してもらうことが第一段階でのポイント。県民一人一人が、健康とは何なのか、健康は自分の責任でまもるのだ、と言うことを今一度かみしめてほしい。
　　　　　　　　　（秋田魁新聞12月25日に掲載された記事より前半を引用）

政権交代（22）子育て支援 隣の韓国の出生率低下をみて

　わが国の合計特殊出生率が、昨年は前年より僅かに上がって1.37になった。2005年に過去最低の1.26まで落ち込んで以降、2年連続上昇している。ただ、まだ楽観はできない。まだ子育て世代を取り巻く生活環境が良くなったとは言い難いからである。

　政治・経済と出生率の関係は深い。現在、深刻な低出生率にあるのが隣の韓国である。
　「一人っ子政策」といえば人口増に悩む中国の政策として有名である。あまり知られていないが、韓国は子供が多くなり人口が増えれば経済成長が滞る、という発想で経済成長を優先させ「一人っ子政策」を敷いて来た。その結果、1980年初頭に出生率は2.0を切り、方向変換が必要な状況を迎えていたが、1988年のソウルオリンピックの成功に向けて政策を継続した。その後、出生率は更に低下し1.5程度となり，当時低迷にあえぐ日本の出生率以下にまで達した。日本では社会問題となっていたが韓国ではその深刻性を重視することなく、政策の変更を行わなかった。
　韓国の出生率に更に影響を与えたのは90年代末のアジア経済通貨危機による景気低迷とされ、結果的に1.1台にまで低下した。　
　社会が成熟すると共に出生率が低下することは先進国でも見られてきた。子育てには費用もかかるから景気も影響を与える。就職率低下により婚姻率も低下し出生率も低下する。特に韓国は世界的にも知られている学歴重視社会で小学から英語塾などに通わせるのは当たり前のことで教育費は日本の3倍はかかるらしく、教育関連の負担が余りにも大きく若い両親は子供を生みたがらなくなっているのだという。
　間もなく出生率が1.0を切りそうな危機的状況を迎え、伊大統領は先月になって初めて少子化対策政策会議を開き、小学校入学を一年引き下げるほか、種々の優遇措置を講じ始めている。子供3人以上の公務員の定年延長も考えているとのことである。嫁不足に悩む地域では国際結婚を奨励し、ベトナムやフィリッピンに若者を公費で送り込み婚活させている，とのことである。

　韓国の経済の成長には目覚ましいものがあったが、経済を優先させるためにこの様な策を取ってきたというのは驚きでもある。

　日本の政策は、特に小泉政権以来顕著になったのだが、何でも経済効率第一で決定されて来た。その歪みが政権交代の原動力になったと言えよう。新政権はその方向転換に必死であり，政策の方向性は大いに評価したい。

　安心して結婚、出産、子育てが出来る環境を作るためには若い世代への支援を若者が実感できるほどのレベルで、しかも、長期的政策でなければならない。前政府も「安心こども基金」をつくり、妊婦検診の公費負担を増やしたが、いずれも経済活性化対策の一環にすぎず、場当たり的で短期策であった。そもそも国内総生産(GDP)に対する家族関係支出は、わが国はわずか0.8%に過ぎず、出生率を大きく回復させたフランスやスウェーデンの3%と比べて余りにも貧弱であった。　

　政権交代で民主党は子供手当、教育費の低減も視野に大胆な政策を掲げ実践しつつあるが、これはとても大きな意義がある。恐らく、子育て世代に与える安心感は大きいと思う。しかし、長期的政策として行っていくための財源確保の見通しが立っていないことが最大の弱点，不安材料である。
　これは医療面でも同じである。