森友学園問題2018(3) 佐川氏喚問(1) 国会の証人喚問とは

　森友学園問題が発覚したのは昨年2月であった。発覚当初は財務省の関与は従たるものとの印象であった。
　大きく情況が動いたのは朝日新聞が3月2日に国有地売却を巡る決裁文書が書き換えられた疑いがあること報じた以降である。
　財務省は12日、14の文書で書き換えがあった旨を国会に報告し、改ざんを認めた。数100カ所(?)書きかえられており、首相夫人や政治家4人の名前も削除されていた。

　事件の情勢が不自然な値引き問題だけでなく、財務省の公文書の扱いの方向に一変した。

　この書換えに佐川国税局長官の関与が取りざたされ、国会喚問が本日行なわれた。
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　その前に、国会の証人喚問とは何だろうか。ちょっと調べた。

　国会には国政調査権が憲法で保障されていて、事件の真相を明らかにするため、当事者や関係者に証言を求めることができる。
　そのうち、「参考人招致」は出席を拒むことができるし、虚偽を述べたとしても罪に問われない。
　これに対して「証人喚問」は正当な理由がないのに出席や証言を拒むと議院証言法で罰せられる。虚偽の証言をした場合も偽証罪で３ヵ月以上10年以下の懲役に問われる。証人喚問をした国会の委員会などで、出席委員の３分の２以上の賛成があれ偽証罪で調査をするよう告発できる。議決されれば、委員長や議長名で最高検察庁などに告発する。
　1955年以降、衆参両院でのべ約270人が証言に立った。そのうち証人の告発は1955年計16人となっている。

　法律や規則では、「証人喚問」も「参考人招致」も目的は国政に関する調査で、国会で協議してどちらにするかを決めるが「証人喚問」の意義は大きい。

　近年の主な証人喚問
　私が記憶にあるのは古くはロッキード事件からである。このときは証人にたった小佐野氏が頻発した「記憶にございません」が流行語にもなった。
　
　私は、野党側がネコの首をとったように証人喚問、喚問と大騒ぎするが、その後の証人喚問を見ていても、追求する側の論拠や姿勢が弱くてウヤムヤ状態のまま終わってしまうような印象を受けている。

　記憶にある証人喚問は、
　19****年薬害エイズ事件の帝京大教授への喚問、
　2002年鈴木宗男衆院議員の北方領土支援に関する喚問、
　2005年姉歯･元建築士の耐震偽装事件偽証の喚問である。

　はたして今回の佐川氏の喚問はどうだったのか？？
　やはり、ほとんど何も有用な証言は得られなかった、と思う。