森友学園問題2018(1) 決済済公文書の改ざん問題に発展

　森友学園問題が発覚したのは昨年2月であった。
　それ以降、私は新聞記事を中心にスクラップをつくりその経過を追って来た。この1年間で500枚以上スクラップを作った。いまそれらの一部読み返している。

　問題となった大阪府豊中市の国有地は、財務省が16年に評価額から8億円も値引きした額で森友側に売却する契約を締結したことで不自然さを指摘された。森友学園がこの土地に開設予定だった小学校の名誉校長に首相夫人が一時就任していたことから官僚への影響が疑われた。購入者である籠池氏側は最初から1.5億円程の財力が無かったとされる。

　発覚当初は籠池氏の政治力、特異なキャラクターなどが話題の中心で財務省の関与は従たるものとの印象であった。籠池氏は文書偽造等が発覚して現在収監中であるが、野党の追及に次第に財務省が追いつめられていった。

　大きく情況が動いたのは朝日新聞が3月2日に国有地売却を巡る決裁文書が書き換えられた疑いがあること報じた以降である。朝日新聞の情報入手先は明らかにしていないが内部告発であろうか？
　財務省は12日、14の文書で書き換えがあったと国会に報告し、改ざんを事実上認めた。これを機会にこの事件の情勢が一変した。
　改ざんは森友問題が発覚した昨年２月以降に行われた。

　決済文書の書換えはあってはならないことで、呆れるばかりである。

　この書換えは昨年7月に就任し、3月9日に辞職した佐川国税局長官の関与が取りざたされ、今月末に国会喚問も予定されている。佐川氏は国会で、国有地売却について「法令に基づき適切に管理、処分を行っていた」と答弁したが、不自然な契約を示唆する文言の記された文書があったことが今回判明した。官僚が虚偽の国会答弁をしていたことは重大である。佐川氏はまだ就任後1年にもなってない。退職せざるを得ない事情が別にあったのかも知れないが、その事情も明らかになっていない。

　公文書管理法は公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置付け、適正な作成・管理を図ることで国民への説明責任を果たすことを目的に掲げている。一端作成した文書を改ざんするなど、あってはならない。法にあるように民主主義の根幹を揺るがす事態である。財務省は行政への国民の信頼を失墜させた。その責任は大きい。

　私は国有財産を8億円も値引きして売却したことで籠池氏以外の誰が一番得したのか？それが分からない。誰も得していないとすれば動機が分からない。

　財務局は何らかの事情でこの土地を急いで処分したかったのだろうか？