昨日、アメリカ大統領選挙が行われました。皆さんも報道にくぎ付けだったのではないでしょうか・・・？
アメリカ好きのわたしもお店に居ながらにして、NBC(アメリカ3大ネットワークのひとつ)のサイトでLive中継に熱中してました(笑)・・・お客さんもいなかったので・・・(涙)
当選したオバマ氏の熱のこもった演説の素晴らしさは言うまでもありませんが、印象に残ったのは、対立していた共和党候補・マケイン氏の敗北を受けてのスピーチです。
お互いに立場は違えども、アメリカの『国益』を最優先する想いは同じなのでしょう。
内心は忸怩(じくじ)たる想いもあったのでしょうが、さすがは年の功、素晴らしいスピーチだったと思います。
『晩節を汚さず・・・』の重要性も十分理解しているのでしょう。
彼もオバマ氏もアメリカ国民の分裂にはもっとも注意を払って慎重に対応しているのだと思います。
さて、数の上では、選挙制度(人数の割り当て)の関係でオバマ氏が圧勝した形ですが、その国土の面積でみるとマケイン氏の勝利した州の合計の面積は、オバマ氏のそれを上回っているかもしれません。大票田のテキサス州を取っている事もポイントかも。
白人の過半数は、結果としてマケイン氏に投票したことが気になるところ・・・。
ご存知の方も多いと思いますが、共和党のマケイン氏はアリゾナ州選出の代議員で、古いタイプの政治家でありアメリカ人。
偶然ですが、わたしが過去数年単位で過したアメリカのユタ州とアリゾナ州は、いずれも保守が根強い州なのです。(ちなみに、わたし自身は、どちらかというと民主党に近い考え方で、ヒラリーを応援してました。。。)
そんな保守の地盤で、わたしが良く耳にした話を、記憶を辿って数ヶ月前にまとめたのですが、すっかり忘れていました。いい機会ですのでご紹介させていただきます♪
話の大半は、フェニックスのアパートのベランダで、地べたに座りながら、ビール片手の酒盛りの席で話した内容ですので、ちょこっとバイアスがかかっているかも知れません・・・がご了承くださいませ(汗)
もちろんアメリカを代表した意見ではないですし、俯瞰した意見でも無いとは思いますが、あながち『少数派の意見』でもないところがミソです。
時間の許す方は、是非読んでみて下さい・・・(笑)
*****アメリカ人との会話から・・・*****
アメリカのお店の棚に並べられて売られている商品のほとんどが、もはやアメリカ製ではない。多くは、アメリカ企業により販売されている中国製のもの。
その中国は、全体的に環境への配慮をせず、地球温暖化を加速させている国として知られてる。
この地球温暖化を防ぐ対策を取らなけえれば、海面の上昇により、アメリカの町を水面下に置き去りにする原因になり、ひいてはその対策は、アメリカの納税者のお金で行われる事になる。
中国は、アメリカへの輸出において大幅な金額を売り上げており、その反面、相当の対価の輸入をアメリカからする事は無い。
報道も行われているように、中国は、世界の中でも急成長している国である。
アメリカの企業は、彼らの利益を最大化するためにその生産を海外に移していった。
アメリカにおける長期雇用の生産現場の作業者達の賃金の良い仕事は、今や、サハラ砂漠に降る雪のように、稀である。
アメリカ企業は、生産現場の作業者を短期雇用エージェンシーからのみ雇用しているが、それは企業が、健康保険や有給休暇など労働団体と折衝したりする必要が無いから。
また、納税者のお金で給与を得ている、議会の当選した議員の大半は、もはやアメリカ人の興味を保持していないようである。
大半の議員は、贈り物や無料の旅行、食事、無料のホテル宿泊等、選挙活動においても企業ロビーストから受け取る事が許されていて、これらの企業は、ビジネスでの利益をあげる点において、唯一興味を持っており、政治家は彼らを代弁する。
多くの議会メンバーはアメリカにおいて中国製品の関税を撤廃する法案を通した。
議会は企業からの投票行動を得て、企業は中国製品による棚ぼた式の利益を得ている。また、アメリカ製品より安価で販売できる商品を持つ事により、アメリカで生産を続けている企業を競争から排除して、より良いポジションを得ている。
これは、アメリカにおける現在の経済のスランプを引き起こしている主要な原因である。
多くの良い賃金の仕事から離れた労働者達は、消費によりアメリカ経済にお金を還元する事が出来ない。それは、彼らが失業した時に信頼できる収入の道が途絶えるからである。
アメリカの工場の閉鎖は今なお行われており、報道によれば、アメリカは、サービス産業の国になるようである。
大企業向けのコールセンターさえ、アメリカから移転し、電話した際にも大半のアメリカ人にとって理解が難しいような、とても強いアクセント無しでは英語の話せない国に移される。
英語を理解したり理解させる事や、書いたり読んだり話したりする事が出来ないという事が、アメリカの多くの部分、アメリカ政府や多くの州、州政府やビジネスにおいて、ルールになりつつあるようだ。
アメリカ政府は、納税者のお金を使い、英語とスペイン語の両方を併記する為の公道の看板やビジネスの看板、求職書式など設置する企業向けの仕事を増やすようだ。
これは、アメリカ在住のスペイン語を話す人々が、彼らの母国の不景気などにより、ここアメリカに移り住んだ後に、彼らが選んだ国の言葉を学ぶ事を拒否しているからである。
アメリカで生まれ育ち、英語のみを話す事を学んだ多くの人々にとっては、新しいサービス産業の社会の中で求職する際に、困難な時間を過ごしている。というのもサービス産業における多くの企業(バーガーショップや銀行の窓口も含む)は、英語は話すけれどもスペイン語を話さないアメリカ人を雇わないからだ。
しかし、これは英語を話さない、もしくは英語のみを話す人には十分には理解されないレベルの英語を話し、かつスペイン語の上手な人を雇ったりすることで解消されるような問題であると思われる。
納税者のお金がアメリカのインフラ整備や雇用調整などに使われている間に、他国への仕事の流出が、結果、失業者数の増加をもたらし、アメリカ経済の下方傾向は継続している。
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