日本経済復興に向けて

日本で発生した大地震および津波という自然災害、さらにそこに重なった原子力発電所での事故、こうしたことは果たして世界第3位の経済大国に対して、どのような影響を与えるのだろうか。
新しい世界的な経済危機を呼び起こすことになるのだろうか。

ロシアの経済学博士は、もちろん損害は大きいものの、危機的なものではない、と考えている。
「日本経済は言うまでもなく深刻な被害を被ったものの、立ち上がれない程のダメージを受けたというものではない。
確かに実際に今回の被害の全容が明らかにされる時には、日本はGDPの1割つまり5000億ドル以上の損失を被る恐れがある。
しかし日本にはしっかりとした金の保有率がある。東北地方の経済、インフラ、生活レベル立て直しためには、金貯蓄の半分を費やす必要があるが、それは金融安定化やマクロ経済安定性に脅威となるものではないだろう」

このように述べた博士はまた。
しかしそれは、日本の国債の負担をさらに増大させることとなり、世界金融システムの安定性にある程度の影響を与えるだろう。
ただ日本には十分な貯蓄があり、今回の災害が新しい世界同時不況の原因とはならない。と博士は考えている。

復興活動はさらに、近代化された方法で行われることとなるだろう。原子力発電所の建設においても、新しい技術が期待されるほか、石油精製施設の再建の場合でも、新しいソリューションが適応されると見られている。

それでは再び博士の見解を紹介する。
「 多くの専門家やアナリスト、そして日本の専門家たちも述べている通り、現在の災害は国民を統合、動員していくような強い刺激となるだろう。
それによって日本経済の復興は計画されている5年という期間よりも、ずっと早く行われると思う。
すでに数年後には、日本経済が飛躍的な伸びが期待されるだろうし、アメリカに次ぐ世界第2の経済大国の座に返り咲くこともあり得るだろう」
博士は、このように指摘している。

ロシアは現在、日本に対して原料を供給する立場にあるが、日本経済の復興に合わせて、原料製品への需要も伸びることになり、他の国々と共に、日本の復興に向けての注文が、ロシアの企業に寄せられることになる。そうした期待も高まっている。

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3月23日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル