欧米諸国はリビアに対して大規模な攻撃を行っておりアメリカ、イギリス、フランスはロケット攻撃および空からの攻撃を行った。
19日夕方から夜にかけてアメリカおよびイギリスの軍艦は、トマホーク巡航ミサイル110発以上をリビアの軍事施設に向けて発射した。
またフランスの航空機は空からの攻撃を行った。また20日には3機のアメリカ戦略爆撃機がリビア最大の空港を爆撃している。
犠牲者に付いての情報も出てきている、リビアの国営放送によると今回の攻撃によって48名が死亡、150名が負傷したと言われている。首都のトリポリでは破壊も激しいものとなっている。
同時にリビアの海上封鎖も行われており、20隻以上の軍艦および潜水艦が参加している。
形式的な観点から見ると、今回の軍事介入は国連の承認を得ていると言えるものだ。国連安全保障理事会は、民衆を弾圧するカダフィ政権のリビアに対して、飛行禁止空域を設定する決議を承認したからだ。
しかし実際には、欧米諸国による行動はその範囲を超えているロシアの軍事専門家クルトフ氏は、次のようにコメントしている。
「飛行禁止空域の設定は、基本的にリビア空軍が行動出来ないようにすることで、地上にいる民衆を空爆出来ないようにするためのものだ。
決議が採択された時点ですでに、幾つかの点が不確定なものであったことは確かだ。その点に付いて数カ国が指摘した。実際にはリビアの空にある標的だけではなく、地上の標的に対しても現在攻撃が行われている。
現実的に介入軍は、リビアの対立する勢力の一方に加担している状況だ」
ロシアの軍事専門家は、このようにコメントしている。
このような状況は合法的なものではない。つまり主権国家の内政には干渉しない、という国際法の重要な原則の一つが侵されているといえる。
クルトフ氏は現在のリビアでの状況を、内政干渉と見なしており、武力で政権を交代させることによって、国内の複雑な政治問題を解決しようとする試みだと見ている。※
3月20日放送 ロシアの声・週間ラジオ展望