ロシア・ベラルーシ間のエネルギー紛争に関するプーチン大統領の見解

プーチン大統領はベラルーシに対し、ロシア産の石油の輸送関する取り決
めを遵守するよう呼びかけている。
ベラルーシの行動はロシアの経済と、ロシア産の燃料エネルギーのヨーロッ
パへの供給を脅かすものとなっている。
この問題をめぐってプーチン大統領は閣議で発言した中で、ロシア側もベラ
ルーシに譲歩し、ガスの供給価格を引き下げる用意があることを発言した。

今回のロシア・ベラルーシ紛争は、ロシアがベラルーシに輸出している天然
ガスの供給価格を1000立方メートル当たり、50ドルから100ドルに値上げす
ると決定したことに端を発している。
ベラルーシ側はこれに対抗する形で、ロシアがベラルーシを経由してヨーロッ
パに送っている石油に通過関税をかけると発表した。
しかしロシアの石油輸送企業は、１t当たり45ドルという関税に対し世界のど
の国でも、このような関税をかけてはいないという事を理由に支払いを拒否し
た。
そしてその結果、ベラルーシはロシアからドイツ、ポーランド、ウクライナに向
けた石油の流れをカットした。
９日、モスクワで行われたロシア・ベラルーシ間の協議も問題を解決する至ら
なかった。

一方プーチン大統領は閣僚に対し、ベラルーシとの話し合いを続けるよう指示
した。ロシア政府はロシア経済を守り、またヨーロッパのパートナー諸国への石
油の供給を保障するため全力を尽くすことになる。
プーチン大統領は、また次のように語っている。
「ロシア産石油をベラルーシ供給と、ベラルーシを経由しての西ヨーロッパ供給
に関して生じた問題の解決を目指し、ベラルーシ側と話し合いを続ける必要が
ある。ヨーロッパのパートナーの利益を守るため、全力を尽くさなくてはならない。
ロシア政府に対しては国の経済を守る上で、必要な一連の措置を取るよう指示
した」プーチン大統領は、この様に語った。
大統領はまた、この5年間ロシアはベラルーシに輸出する石油に輸出関税をかけ
ておらず、そのため35億ドルから40億ドルの損失を出していると指摘している。

これ以外にもロシアはベラルーシに対し、多くのものを譲っている。今年ロシアは
ベラルーシへの、天然ガスの輸出価格を1000立方メートル当たり100ドルに値上
げするが、プーチン大統領は実際の市場価格は1000立方メートル260ドルだと強
調した。そしてロシアは対ベラルーシ貿易のガス部門で33億ドルの損失を出して
いることになる。
プーチン大統領によるとロシアは4年かけて、対ベラルーシ天然資源供給価格を
市場価格に移行させる計画で、その間は最低限の損失を確保している。
一方でベラルーシ側もまたロシアの石油やガスの購入を、完全にストップすること
は出来ない。

ロシアの石油輸送企業が法外な関税の支払いを拒否した後、ベラルーシ側は自
国の経済的な損失を埋め合わせるため、ロシアがヨーロッパに向けて石油を送っ
ているパイプラインから石油を抜き取り、自らの消費に充てたのだった。
この結果、両国の対立は(?)しロシア側は石油抜き取りの事実が明らかになると、
パイプラインに流れる石油の量を減らしたが、ベラルーシはお構い無しに石油を
自国の貯蔵庫へと流し続けた。そして１月7日から8日にかけての夜、ヨーロッパ
へ向けての石油の供給は完全に停止することになった。
このため最初にポーランドが次にドイツ、ハンガリー、スロバキアでも石油の不足
に直面している。
EU・欧州連合は、この問題に関連して全ての責任はベラルーシ側にあるとの見方
を示している。ヨーロッパ各国の首脳は、ロシアが信頼できるパートナーであり、エ
ネルギー供給に関する自らの義務に違反したことは一度も無いことを確認した。

※(?)は不明瞭で聴き取れず

1月10日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国国際放送（1月19日放送）

●中国国務院国有資産監督管理委員会の主任はこのほど、2007年は
　国が管理する国有企業である中央企業の再編に拍車をかけ、2010年
　には中央企業を80社から100社程度に削減する目標を実現するための
　基礎を築くことを明らかにした。
●中国銀行業監督管理委員会が18日に発表した統計データによると、去
　年、中国の主な商業銀行の不良貸付残高と不良貸付率は、いずれも下
　落した。なかでも不良貸付率は7.51%まで下がった。
●中国広西チワン族自治区政府の高官はこのほど、中国とASEAN諸国を
　含む、汎北部湾経済地区は巨大な開発潜在力を持ち、市場の前途はた
　いへん明るいと語った。

●北京や天津などへの黄砂を防止するため、内蒙古自治区は、200万ヘク
　タールの植林を行うと共に、内蒙古にある砂漠化した800万ヘクタールの
　土地についても基本的な整備を行った。

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●アジア、アフリカ、ヨーロッパ、南太平洋地区の29ヶ国からの代表たちが
　18日、中国の蘭州市で国際シンポジウムを開き、発展途上国が太陽エネ
　ルギー分野で直面している問題について話し合った
●中国のオンラインゲーム市場は、規模が大きい上、著しい成長を続けてい
　る。世界の業界大手企業がこれに注目しており、ディズニー、EA、マイクロ
　ソフトなど大手企業はそろって中国市場に進出している。
　中国ゲーム産業年次総会で発表されたデータによると、去年、中国のオン
　ラインゲームのユーザーは3000万人を超え、市場規模は60億元に拡大した。
　さらに関連業界に333億元の収入をもたらした。

●韓国を訪問中のアメリカのヒル国務次官補は19日、旧暦のお正月にあたる
　2月18日前に6カ国協議を再開したいと述べた。
●アメリカでの原油とガソリンの在庫の増加などによる影響を受け、18日、国
　際原油市場では原油の先物価格が大幅に下落した。
●３日間にわたってインドのニューデリーで行なわれた、中国とインドの国境問
　題特別代表会談は１８日に終了した。

中国国際放送（1月18日放送）

●中国最高人民法院の副院長は18日、中国の法院は海外にまたがる知的
　所有権事件を審理する際は、国際条約を守っていくと述べた。
●中国建設省の次官は18日、2006年、中国の都市では9割以上の建物が省
　エネ基準で設計され、年間700万トンの石炭を節約することが出来ると述べ
　た。
●中国国家開発銀行は、今後5年間に150億元を融資して、西部地域の経済
　開発区のインフラ施設の建設を援助することを決めた。

●中国科学技術省は18日、科学研究の不正行為を調査する専門機構、科研
　誠信建設弁公室を設立。
●中国外務省は18日、ナイジェリアで拉致された5人の中国人労働者は、現地
　時間17日に無事に釈放されたと事を明らかにした。5人の健康状態に問題は
　無い。中国政府はナイジェリア側の協力に感謝の意を表した。
●インドのシン首相は17日、ニューデリーで中国とインドの国境問題の中国側
　の特別代表でもある外務次官と会見した。

●アメリカのライス国務長官は17日、ベルリンでアメリカと朝鮮の代表がベルリ
　ンで行った会談は、朝鮮半島の核問題をめぐる6カ国協議の再開によい雰囲
　気を作ったと表明した。
●IAEAの外交官は17日、ウィーンで、イランはすでにIAEAの一部の加盟国の代
　表が、2月初めにイランの核施設を視察することを要請したと述べた。
●国連のパンギムン事務総長が17日、ニューヨークの国連本部で談話を発表し、
　アメリカが国連平和維持費用の拠出制限を解除するようアメリカ国会に求めた。

ブッシュ大統領が発表した対イラク新戦略をめぐり

アメリカのブッシュ大統領は、アメリカの新たな対イラク戦略を発表し、すでに
現地に駐留している14万の兵力に加えて、さらに2万人以上の兵士を現地に
派遣する考えを示した。
これに関連してロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
新戦略には原則的に新たな内容が何も含まれていない。このなかではイラ
ク国内での新たな雇用の創設のため、そしてイラクの復興のために追加予
算を拠出することが打ち出されている。
またイスラム教スンニ派とシーア派それに、故サダム・フセイン大統領の出
身母体である、バーストの間の和解の必要性が指摘されている他、イラク憲
法に若干の改正を施すことが提案されている。
しかしやはり基調となっているのが兵力の増強が提案されている点だ。
ブッシュ大統領は兵力を増強することにより、イラクにおける暴力を絶ち、米
軍兵士の本国帰還を早めることが出来るものと考えている。
しかし率直に言って、そうした考えを裏付ける、揺ぎ無い根拠がある訳ではな
い。
それは毒をもって毒を制すことを試みる人間の論理に似ているが、そうした理
論は、それを振りかざす人間を、より深くへと追い込むだけなのだ。

しかも外国諸国だけではなく当のアメリカにおいても、こうした見方が広まって
いる。
アメリカのナンシー・ペロシ下院議長、ホイヤー議員、ダービーイン議員といった、
民主党の主要メンバーたちは、イラクへの追加部隊の派遣によって、アメリカが
イラクの内戦に益々深入りすることになる旨の声明を表わしている。
さらに民主党の有力議員の一人であるエドワード・ケネディ議員は、ブッシュ大
統領のこの計画を妨害するよう呼びかけている。
民主党のこうした姿勢は、この問題をめぐるアメリカ国内全体における支配的な
考え方を繁栄している。

USA-TODAY紙が実施した世論調査の結果によると、アメリカ市民の60%以上
は米軍兵士のイラクへの派遣に反対している。またCNN-TVがブッシュ政府の情
報筋の話として伝えるところによると、米軍参謀長委員会のメンバー中にすら大
統領の計画の合理性に疑問を呈している人々がいるとされている。
さらにアメリカ国防総省そのものにおいても不安が渦巻いている。しかしこうした
状況が見られるのももっともだ。事情に詳しい人々はイラク問題を武力で解決す
ることは出来ないことを知っている。
しかしブッシュ大統領の対イラク新戦略には、混乱したイラク情勢を正常化するた
めの根本的で有効な提案は残念ながら含まれていない。

ブッシュ大統領はイラクからの米軍の段階的撤退計画に付いて、耳を傾けること
を望んではいない。しかしまさに米軍の駐留がイラク情勢の悪化、イラク国内での
テロリズムと過激主義の拡大の最大の原因となっていることは、すでに以前から
明らかだ。
この様にアメリカの対イラク新戦略は、イラク情勢を一層不安定化させ、暴力と流
血の拡大をもたらしかねないものなのだ。

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1月12日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

日本のタンカーとアメリカの原子力潜水艦の接触事故をめぐって

日本政府はアメリカの原子力潜水艦と、日本のタンカーが衝突した問題を
受けて、アメリカ側に詳細な調査を求めていく構えであることを、日本の塩
崎官房長官が明らかにした。
この問題をめぐってロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
１月8日から9日かけての夜、ペルシャ湾からの出口に当たり多くの民間の
船舶が航行する海域で知られるホルムズ海峡おいて、アメリカの原子力潜
水艦と日本のタンカーが接触する事故が発生した。この事故の当事者とな
ったアメリカ原子力潜水艦「ニューポート・ニューズ」はペルシャ湾に展開し
ているアメリカ第五艦隊に所属しており、一方の日本のタンカー「最上川」は
およそ30万トンの大型船でシンガポールに向かう途中だった。
ニューポート・ニューズは核弾頭を搭載したものをも含む、ミサイルや魚雷を
装備する能力を持っている。

アメリカ海軍第五艦隊の発表によると、事故に遭った潜水艦は司令塔に損
傷を受けているものの、エンジン部分には問題がなく、放射性物質の流出も
見られていないという。
また日本側の情報によるとタンカー最上川は船尾の部分に穴が空き、海水
が流れ込んだが応急措置により穴を防ぐことに成功した。
幸いにもこの事故による犠牲者は生じていない。現在、最上川はアラブ首長
国連邦東部の港に停泊し、損傷部分の調査と修理を続けている。
また日本の国土交通省や新たに誕生した防衛省、それに最上川が所属する
川崎汽船が事故原因の究明に当たっている。
その一方でアメリカ国防総省からは事故当時、潜水艦ニューポート・ニューズ
が水面下で航行していたとの情報が流れている。
これは潜水艦が浮上に際してタンカーと衝突したという、これまでの発表と食
い違っている。

もしも実際にニューポート・ニューズが潜行していたなら、タンカーはこれを否認
出来なかった訳で、アメリカ側の責任が大きなものになる。
ニューポート・ニューズは最新のナビゲーション機器を装備していたにも関わら
ず、何らかの理由によりタンカーに気付いていなかった。
これに関して日本の塩崎官房長官も、アメリカ側に説明と事故原因の究明の究
明を求める姿勢を明らかにしている。

アメリカ海軍の船が、この様な事故を起こしたのは今回が初めてではない。しか
もホルムズ海峡で発生した接触事故は、状況次第では非常に大きな危険をもた
らす可能性があった。
もしも原子力潜水艦のエンジンが損傷していたなら、広い海域が放射線物質で
汚染されていたことだろう。
また大型タンカーが輸送している何万トンもの、石油や石油精製品が流失した
場合にも自然環境には取り返しの付かない損害が生じる。
現実にイエメンの海域でフランスのタンカーがテロリストに爆破された際には、付
近の動植物が大きな被害を受けている。
現在のところホルムズ海峡での接触事故に関しては、アメリカの潜水艦の艦長
に最も大きな責任があるとの見方が示されている。

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1月11日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

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先週一週間の青森での出来事(100)

1月8日～1月14日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■8日、青森市のショッピングセンターで、県警と青森署が安全・安心まち
　づくりふれあい広場
■私立青森明の星高校英語科で全員留学を導入
■8日、県立美術館「アレコ」第3幕の展示が終了
■8日、第八十回全日本学生スキー選手権が雪不足で延期
■8日、平内町の県道で土砂崩れ

■8日、東通村で高さ70ｍの発電風車が根元から倒れる
■8日、昨年、青森市の日照時間は平年の87％
■暖冬の影響で県内の冬物商戦振るわず
■9日、第三セクター・弘前再開発ビルが、民事再生手続きの開始を申し立て
■9日、三沢市で電線600メートル(時価約19万円相当) 盗まれる

■9日、県が電子入札の導入範囲を拡大
■平川市の国保平川病院も2月1日から救急車の受け入れ休止

「僻地」こそ医療の原点 悠飛社 このアイテムの詳細を見る

■風間浦村出身のシンガー・ソングライターが今月、「霙－mizore－」でデ
　ビュー
■青森地裁が市民講座で裁判員制度をPR
■10日、六ケ所沖で漁船の乗組員1人が転落

■10日、知事に県産牛Tシャツプレゼント
■10日、県教育委員会が新教育委員長を選出
■10日、元岩崎村長を私文書偽造で告訴
■弘前大学の医師派遣、5年間で3分の1に減少
■弘前市の介護老人福祉施設でノロウイルス感染

■11日、弘前城雪燈籠まつりの準備始まる
■11日、イタリア・トリノで開幕するユニバーシアード大会に出場するカーリングの
　チーム青森の壮行式
■11日、七戸小学校敷地内で虚偽の自殺予告文書を張り付けた36才の男を逮捕
■県内の産婦人科医の4割が60代以上と高齢化

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■11日、五所川原市が主な撮影場所となる映画「五重塔」主役にガッツ石松さん

■障害者支援交付金、本県は十数億円
■弘前大学学長が英字の学術書出版
■12日、大間原発訴訟で住民側が取り下げ
■12日、弘前市で第57回県中学校スキー大会開幕
■12日、七戸町の県家畜市場で子牛の初競り

■12日、11月にロシアで拿捕された洋恵丸がカムチャツカ州を出発
■12日、県は県内の養鶏場を緊急調査
■12日、県内に出されていた感染性胃腸炎の警報を解除
■12日、倒壊した発電風車は風速わずか16－20mで倒壊
■昨年、青森－ソウル線の利用者数は4万人

■日本航空は2007年度中の青森－福岡線の廃止を検討

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■13日、弘前市で輸出リンゴ日米合同検査
■13日、JR上野駅で冬の青森・あったか体感ミュージアム(15日迄)
■14日、三沢市長選挙告示
■県は2007年度から職員互助会への補助金廃止

■青森市新城中央小学校が、手洗いステッカー・第六回デザイン原画コンテス
　トで最優秀学校賞
■昨年県内における50代以上のDV相談急増
■十和田湖畔の国道で大規模な倒木
■14日、県内各地で無病息災を願い焼納祭

東奥日報、NHK青森放送

中国国際放送（1月14日放送）

●中国の温家宝首相は14日、フィリピンのセブで日本の安倍首相と会談
　した際、現在、中日関係は前向きに発展している。これは両国人民の利
　益に符合するだけでなく、アジアないし世界の利益にも符合するものだ
　と強調した。またその中で去年の安倍首相の中国訪問は重要な訪問で
　ある。両国の共同の努力を通じ、双方は両国関係の発展を妨げる障害
　を取り除いたと述べると共に、中日関係を強固にするためには、双方は
　相変わらず大きな困難と問題に直面している。勇気を持ってそれを克服
　しなければならないと指摘した。
●温家宝首相はセブで開かれた第10回中国ASEAN首脳会議で、新しい一
　年、中国はASEAN ・東南アジア諸国連合と中国・ASEAN記念サミット共
　同声明に基づいて、双方の戦略的なパートナー関係を引き続き強化し、充
　実させ、双方の協力をより高いレベルに推進していきたいと述べた。

●温家宝首相は14日、セブでインドのシン首相とも会談。
●中国外務省報道官は、アメリカのアテネ駐在大使館を襲撃したロケット弾
　が中国製だという報道に関するコメントを求める記者の質問に対し、報道官
　は、中国は関係の報道を承知している。中国政府は一貫して、外交代表機
　構やそこで働く人々に対する武装襲撃に反対している。記者の質問に関し
　ては、具体的な状況がまだ分からず、中国側も関係方面からの連絡を受け
　ていないと述べた上で、軍需品貿易について中国政府は一貫して、責任の
　ある厳粛な態度を取っている。主権国家との間だけで軍需品に関する協力
　を行い、関係国の主権と地域の平和と安定を維持する原則を堅持していると
　強調した。

●中国農業省は今年から、中卒以上の学歴で農業生産を営む農民を対象に、
　仕事の余暇を利用した講習会を開き、農村部で10万人の優秀な人材を育成
　することになった。
●コスタリカを訪問中のUNDP・国連開発計画のダーヴィス総裁は13日、中国
　経済が上げた成果を高く評価した。
●パキスタンとインド両国の外相は、13日、パキスタンのイスラマバードで会談
　した後、両国間のすべての争いを解決し、またテロリズムを共同で取り締ま
　るため、両国は四回目の全面的対話を再開することに合意したと発表。

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ロシアの声（1月13日放送）

●12日金曜日モスクワでは、ロシアとベラルーシの代表が集まりベラルーシ
　を経由するロシア産原油の輸送に関する協議が終了した。
　協議の結果両国は、原油及び石油精製品の輸出分野で貿易経済協力を
　調整する政府間合意に調印を行っている。
　ロシアのフラトコフ首相によれば、ベラルーシ向けの原油の輸出関税は今
　年１月1日から1トン当たり53ドルに固定されている。
　またこれ以外にも合意文書に基づいて、ロシアは今年ベラルーシ領域から
　石油精製品の輸出につき、その額の70%の保障を受ける事になる。この保
　障の割り当て額は年毎に増加し2008年は80%、2009年は85%となる予定。
●ロシアのラブロフ外相は、イラクにおけるアメリカ軍の指導する多国籍軍は。
　ロシア及び各国の外交官らの身の安全を保障する責任を負っていることを
　強調した。
　これは昨日、ラブロフ外相がアメリカのライス国務長官と行った電話会談の
　中で明らかにした。
　今週水曜10日にイラクでは、現地のロシア大使館に対して発砲事件が起き
　ており、ラブロフ外相の発言は、この事件を受けて行われたものだ。
　このほかにもラブロフ外相とライス国務長官は中東情勢に付いて、また中東
　和平プロセスの再開のために必要不可欠な措置に付いて意見交換をした。

●最近アメリカで行われた世論調査の結果、アメリカ国民の大半はブッシュ大
　統領の対イラク政策に付いて、明確な計画を持っていないとする見方を示し
　ていることか明らかになった。
　これ以外にも60%の回答者がブッシュ大統領の掲げる、新たなイラクに対する
　国家戦略に付いて、理解しがたいという考えを示している。
　こうした中でアメリカ国防総省長官は昨日金曜日、アメリカ議会上院の軍事委
　員会に出席し、対イラク政策の新たな計画が実行に移されれば、今年末にも
　アメリカ軍はイラクから引き上げを開始できる可能性があると述べた。
●ソマリアの暫定政府軍は。隣国エチオピア軍からの支援を受け、5日間に及
　ぶ激しい攻防戦の結果、南部にあるイスラム系反政府勢力の最後の根拠地
　を制圧した。
　ケニアとの国境まで僅か数キロという、ソマリア南部にある居住区には国際テ
　ロ組織アルカイダが、テロリスト養成のための軍事基地を敷いているとされる
　場所である。

●今日モスクワ時間で午前7時32分、クリル諸島いわゆる北方諸島の東側、択
　捉島から200キロの太平洋海域でM8.3の強い地震が起きた。
　この地震の影響でロシア極東地域、日本、台湾、フィリピン、ハワイといった国
　々の領域に、津波の発生する危険性が高まった。
　尚、このうち日本では津波警報が出された後、最高で40センチまで海面が上昇
　していることが観測されている。
　津波警報の出された国々では沿岸部に住む住民らに対し、避難勧告が出され、
　それに従い早期の非難が完了していた。

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●ロシア連邦(?)庁長官は露日の協力は、さらに緊密な連携をS取るべきであると
した。
●今年2007年が国際極年であることにちなみ、ロシア人グループで構成された探
　検隊は、南極を空から観測するという旅を行ってきたが、その一団が今日、ロシ
　アへの帰国を果たした>

ロンドンのロシアの冬フェスティバル

ロシアの旧暦で新年に当たる1月13日、イギリスの首都ロンドンにあるトラ
ファルガー広場では、ロンドンでのロシアの冬フェスティバルが開幕する。
ロシア特有のものと思われてきたロシア文化フェスティバルは、近年外国
で益々高い人気を獲得するようになってきた。
ロンドンのジョーン・ロス市長は、フェスティバルはイギリスの人々が新年の
お祝い気分を、もう少し長く感じるものとし、またフェスティバルの枠内で紹
介されるロシアのフォークロアや演劇、サーカスそして民族工芸品や民族料
理は、人々にロシアをより身近に感じるきっかけを与えるものとなるだろう。
との確信を示している。
ロス市長は又、3年にわたって開催されているロシアの冬フェスティバルは、
ロンドンで最も注目される文化行事のひとつとなったとの見方を示している。
ちなみに昨年およそ7万5千人の人々が、このフェスティバルに足を運んだが、
ロス市長は今年その数は、これを上回るだろうと予想を示している。

フェスティバルの開催者のひとりであるモスクワ観光委員会は、ロシアの様々
な地域の人々に、このフェスティバルへの参加を呼びかけている。
そこで今回のフェスティバルではドンコサックの歌声やシベリアのテリメリ、ロシ
ア中央部の冬の遊びなどが紹介されることになっている。

一方今回のフェスティバルで、イギリスの人々に紹介されるのは、ロシア文化
だけに留まらない。プログラムの枠内ではTV中継で、ロシアのスポーツ選手た
ちとの交流が行われることになっている。
モスクワ観光委員会委員長はフェスティバル開会前の、1月11日に行われるプ
ロジェクトに付いて次のように語っている。
「氷でチェスの駒を作り、その駒を使ってイギリスとロシアの有名チェス選手達
が対戦する、氷のチェス大会を行う計画になっている。駒はモスクワ中心部の
プーシキン広場に置かれ、そこに設置された巨大スクリーンを通じて生中継で
対戦が行われる」モスクワ観光委員会委員長は、この様に語っている。

尚、このロンドンでのロシアの冬フェスティバルは、トラファルガー広場で開かれ
る鐘のシンフォニーと題されたコンサートで幕を閉じる。
このコンサートではロシアの有名な音楽が、鐘で演奏されることになっている。

※この後、番組ではロシアの鐘の音が流れる

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1月7日放送　ロシアの声・週間ラジオ展望

宇宙船の設計者コルロフの生誕100年を前に

今年2007年ロシアでは、宇宙船の設計者として知られるコルロフの生誕100年
を迎える。コルロフは1907年1月12日に生まれた。
宇宙技術開発者の身元を明かさないというソ連指導部の方針により、生前コル
ロフの名前は伏せられていたが、今では世界中で知られている。というのまさに
コルロフが、私達に宇宙への道を開いてくれたからだ。
彼は宇宙ロケット技術の優れた研究者だった。コルロフの人生と研究活動に付
いては、ロシア国立科学技術文書館の職員らが作成したインターネットサイトで
紹介されている。
この話題に付いてロシアの声の記者は、次のようにコメントしている。
このインターネットサイトでは幼年時代から晩年までの、コルロフの人生のあらゆ
る時代を物語る、700点以上の文書が公開されている。
その中には希少で興味深い情報も含まれ、生き生きとした歴史を物語っている。
何故ならそれらの文書に記載されている出来事は、今生きている時代を(?-1)見
守る中で起こったものだからだ。

このサイトを通じで私達はロシアの宇宙分野の経線に付いて、多くの新しい知識
を得ることが出来る。何と言ってもコルロフはロシアの宇宙分野の草分けだ。
さらにこのこのサイトでは、コルロフ本人の声も聞くことが出来る。

またサイトでは未来に向けたコルロフの多くの神話が紹介されている。彼は多くの
遺産を残してくれた。例えば封印を解かれた文書のひとつでは、20世紀のアメリカ
とソ連のあらゆるプログラムが記載されている。コルロフは死の数年前、その現実
のものとなった全てのことを予言していた。ユリ・ガガーリンによる人類初の有人宇
宙飛行がまだ実現していなかった頃、彼はすでに月とか火星への飛行に付いて文
書に記し、そのことを夢見ていたのだった。
このサイトはコルロフ氏の同僚である、宇宙分野のスペシャリスト達にとっても、とて
も重要なものだ。またロシアによる宇宙開発に付いて、多くを知らない若者達にとっ
ても重要な意味を持っている。

このように私達はインターネットを通じて、ロシアの比較的新しい偉大な歴史を知る
ことが出来る。
尚、コルロフに付いてのサイトのURLはhttp: //www.*********(?-2)となっ
ている。
残念ながら今のところサイトはロシア語表記のみだが、現在英語バージョンも作成
中との事。

※(?-1)不明瞭で聴き取れず
※(?-2)アクセス出来なかったため記載せず

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1月3日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル