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1010 Radio

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日本での憲法改正議論をめぐり

2007-01-08 | ラジオ
1月9日、日本政府内で重大な変革が行われる。この日を持って日本の防衛
庁が防衛省に昇格する。
これに関連してロシアの声の記者は、次のようにコメントしている。
これまでに日本には軍事関係の省は存在していなかった。これは第二次世
界大戦後、日本に課された制限と日本が軍事力を持つことを禁じた戦後憲法
に従ったもので、軍事機能は防衛庁が管轄していた。
その防衛庁が今度は防衛省へ改変される。この改変に伴い防衛省は自らの
予算を編成し、軍事発展に関する問題を担っていく権利を得る。昨年12月15
日の参議院本会議で、これに関する法案が可決されている。
当事国の日本国内においては、今回の軍事分野での改変の重要性を低く評
価しようとする動きがある。

しかし世界の国々、とりわけかつて日本の侵略を受けたアジア諸国は、この
改変を別の観点から捉えている。それらの国々は防衛庁の防衛省への昇格
を日本の平和憲法の改正の始まりとして見られている。
;そしてそれは過大評価ではない。日本政府は早くも2007年に憲法改正をめぐ
る国民投票の実施に関する法案を採択する構えとなっている。
日本政府はこの憲法改正により軍事力を復活させ、議会の承認無しに国際平
和維持活動を実施するために、日本の部隊を外国に派遣する権利を政府に付
与することを計画している。

さらに昨年末に産経新聞が報じたところによると、日本政府は核兵器を開発す
る可能性を検討しているとされている。産経新聞は9月8日付の政府文章の内
容を掲載しているが、その中では3年ないし5年以内にミサイル用小型核弾頭を
開発する可能性が検討されている。
ロシアのコサチョフ議員は、こうした計画が伴う結果に付いて次のような見方を
示している。
「これまでに日本における、核兵器をめぐる議論が実際的なものではなく理論的
な性格なものであったのに対し、今では日本の政治家達は憲法の改正を議論し
ている。これが改革が近づいていることの兆候であることは明らかだ。そしてそう
した改革が最も破壊的な形で、アジア情勢へ影響を及ぼすことも同じように明白
だ」コサチョフ議員は、この様に述べている。

日本の(?)が敗北してから60年を経て、日本は再び軍事化への道を歩もうとしてる。

防衛庁・自衛隊

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(?)は聴き取れず

1月5日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル