1月9日、日本政府内で重大な変革が行われる。この日を持って日本の防衛
庁が防衛省に昇格する。
これに関連してロシアの声の記者は、次のようにコメントしている。
これまでに日本には軍事関係の省は存在していなかった。これは第二次世
界大戦後、日本に課された制限と日本が軍事力を持つことを禁じた戦後憲法
に従ったもので、軍事機能は防衛庁が管轄していた。
その防衛庁が今度は防衛省へ改変される。この改変に伴い防衛省は自らの
予算を編成し、軍事発展に関する問題を担っていく権利を得る。昨年12月15
日の参議院本会議で、これに関する法案が可決されている。
当事国の日本国内においては、今回の軍事分野での改変の重要性を低く評
価しようとする動きがある。
しかし世界の国々、とりわけかつて日本の侵略を受けたアジア諸国は、この
改変を別の観点から捉えている。それらの国々は防衛庁の防衛省への昇格
を日本の平和憲法の改正の始まりとして見られている。
;そしてそれは過大評価ではない。日本政府は早くも2007年に憲法改正をめぐ
る国民投票の実施に関する法案を採択する構えとなっている。
日本政府はこの憲法改正により軍事力を復活させ、議会の承認無しに国際平
和維持活動を実施するために、日本の部隊を外国に派遣する権利を政府に付
与することを計画している。
さらに昨年末に産経新聞が報じたところによると、日本政府は核兵器を開発す
る可能性を検討しているとされている。産経新聞は9月8日付の政府文章の内
容を掲載しているが、その中では3年ないし5年以内にミサイル用小型核弾頭を
開発する可能性が検討されている。
ロシアのコサチョフ議員は、こうした計画が伴う結果に付いて次のような見方を
示している。
「これまでに日本における、核兵器をめぐる議論が実際的なものではなく理論的
な性格なものであったのに対し、今では日本の政治家達は憲法の改正を議論し
ている。これが改革が近づいていることの兆候であることは明らかだ。そしてそう
した改革が最も破壊的な形で、アジア情勢へ影響を及ぼすことも同じように明白
だ」コサチョフ議員は、この様に述べている。
日本の(?)が敗北してから60年を経て、日本は再び軍事化への道を歩もうとしてる。
※(?)は聴き取れず
1月5日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
庁が防衛省に昇格する。
これに関連してロシアの声の記者は、次のようにコメントしている。
これまでに日本には軍事関係の省は存在していなかった。これは第二次世
界大戦後、日本に課された制限と日本が軍事力を持つことを禁じた戦後憲法
に従ったもので、軍事機能は防衛庁が管轄していた。
その防衛庁が今度は防衛省へ改変される。この改変に伴い防衛省は自らの
予算を編成し、軍事発展に関する問題を担っていく権利を得る。昨年12月15
日の参議院本会議で、これに関する法案が可決されている。
当事国の日本国内においては、今回の軍事分野での改変の重要性を低く評
価しようとする動きがある。
しかし世界の国々、とりわけかつて日本の侵略を受けたアジア諸国は、この
改変を別の観点から捉えている。それらの国々は防衛庁の防衛省への昇格
を日本の平和憲法の改正の始まりとして見られている。
;そしてそれは過大評価ではない。日本政府は早くも2007年に憲法改正をめぐ
る国民投票の実施に関する法案を採択する構えとなっている。
日本政府はこの憲法改正により軍事力を復活させ、議会の承認無しに国際平
和維持活動を実施するために、日本の部隊を外国に派遣する権利を政府に付
与することを計画している。
さらに昨年末に産経新聞が報じたところによると、日本政府は核兵器を開発す
る可能性を検討しているとされている。産経新聞は9月8日付の政府文章の内
容を掲載しているが、その中では3年ないし5年以内にミサイル用小型核弾頭を
開発する可能性が検討されている。
ロシアのコサチョフ議員は、こうした計画が伴う結果に付いて次のような見方を
示している。
「これまでに日本における、核兵器をめぐる議論が実際的なものではなく理論的
な性格なものであったのに対し、今では日本の政治家達は憲法の改正を議論し
ている。これが改革が近づいていることの兆候であることは明らかだ。そしてそう
した改革が最も破壊的な形で、アジア情勢へ影響を及ぼすことも同じように明白
だ」コサチョフ議員は、この様に述べている。
日本の(?)が敗北してから60年を経て、日本は再び軍事化への道を歩もうとしてる。
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※(?)は聴き取れず
1月5日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル