憲法の見直しに向けた日本政府の措置

日本政府は自衛隊の武器使用権に関する、日本国憲法のこれまでの解釈を
見直す考えであることを、読売新聞が日本政府の情報筋として伝えている。
これに関してロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
読売新聞の情報によれば、つまりこの見通しによって要は自衛隊員が自分の
命を守らざるを得ない状況ばかりではなく、敵の攻撃に先んじたり、また自衛
隊としての任務を遂行する保障のためにも武器の使用が許されることになる。
政府関係者はこれによって先日生まれた日本の防衛省は、これまでよりも効
果的に国際的な平和維持活動に参加できるようになると捉えている。

この様に現在続けられている議論に付いて、観測筋は日本の防衛力に関する
改革の延長路線上にあるものと見ているが、安倍総理大臣が防衛省の創設を
自らの内閣の主要課題のひとつとしていたことに注意を促したいと思う。
防衛庁を省に昇格させた法案は先に12月衆参両院によって承認され、自衛隊
の海外派遣の監督・コントロールは新しく出来た防衛省の管轄下に置かれた。
これまで自衛隊の海外派遣は特別なものとして、防衛庁は予め議会の承認を
得る必要があった。また省となったことで予算の歳出の項目を、それぞれ個別
に組む権利が持てることになったが、これは本質的な変化と言ってよいだろう。
観測筋の中には防衛賞の創設は、戦後出来た日本国憲法に反するものだと見
る向きもある。

日本国憲法の中では、日本は固有の軍隊を持つことはせず、国際紛争の解決
の手段として武力を用いることは無い。そうはっきり述べられているからだ。
ですから武力を管轄する完全な機能を持った防衛省の誕生に付いては、日本国
内自体でも、また近隣諸国の間でも大きく意見が分かれている。
海外での軍事行動への参加を進めていくことも含め、国際舞台のプレイヤーとし
て日本をより重みのある存在にしていきたいとする、安倍総理の考え方は日本国
内で少なくない支持を集めている。

その一方で東アジアの国々との正常な関係を発展させていくことは、日本にとっ
て必要不可欠だと言うことでも日本では理解されている。
しかし戦後できた日本国憲法の見直しに向けた、日本政府のどのような動きに対
しても一連の国々は極めて警戒感を持って受け止めており、日本軍国主義復活の
危険があるとの警告を発し、1930年代から1940年代にかけての旧日本軍が行った
行為に対し、日本は責任を持つべきだと主張し続けている。例えば北朝鮮は防衛
庁が省へと昇格したことに対して、大変危険な措置だと非難した。
北朝鮮の中央紙である労働新聞は、日本軍国主義復活の兆候とのコメントを発表
している。またこれに先立ち中国外務省も、日本政府のここ最近の決定は日本国内
で推し進められている、軍事大国化戦略を形作る重要な一部になっていると強調し
批判を加えている。

いずれにしても日本はアジア太平洋地域の国々に存在している、こうした懸念を考
慮し、今後行動していかなければならないことは明らかだろう。

憲法九条を世界遺産に 集英社 このアイテムの詳細を見る

1月16日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

日本陸軍と中国―「支那通」にみる夢と蹉跌 講談社 このアイテムの詳細を見る