木造住宅の耐震化助成の拡大を

区議会が２月22日から始まります。24日には一般質問に立ちます。

私は防災計画の見直しと震災対策について取り上げます。
今年１月、東大地震研究所が首都直下地震など、マグニチュード７クラスの地震が、今後４年以内に発生する確率が約70％に達する可能性があるとの見解を発表しました。

　区は、直ちにできることを実施すべきでしたが、国や都の上位計画をまって、防災計画の見直しをすすめていくとして着手を怠ってきました。

　新年度予算をみると、災害対策費は６億２千６百万円余（前年度対比１億円増）で、新規事業は一つもなく、第２次重点プロジェクトの「災害に強いまちをつくる」という予算でも２９億３千万円余（構成比18％）で災害対策といえるのは防災計画の見直し、防災訓練、建物耐震化や家具転倒防止など３億６千万円余しかなく、大型道路などのまちづくりで26億円余を占めており、従来の延長線上の事業でしかありません。

　被害想定にあたっては例えば、台風など大量の降雨と地震が重なった最悪のケースでは、荒川河川敷付近では２ｍの地盤沈下が予測されており、３連動地震や直下型地震による津波と台風などの集中豪雨が同時に襲ってきた場合など過酷な災害に備えた対策が必要です。

　耐震診断助成はありますが、接道条件を満たしていなくとも改修助成が受けられるように、改修工事助成の拡充を求めます。

　足立区内の新耐震基準以前のマンションは１８６棟１０６００戸　分譲マンションの耐震診断８件４５０戸、改修必要なしの３件を除き、耐震工事実施数はゼロで耐震化対策の実態調査を提案します。