梅島小学校の区政報告会の写真を紹介します。
８名の区議、予定候補を紹介し、区政報告をしました。しか、その要旨です・
大震災の一周年にあたる３月１１日、足立区内で亡くなってから１週間たって、発見された「孤立死」があった。こうした「孤立死」の多くが、高齢化や病気で生活が困窮した人をささえる社会保障の仕組みがない、地域の絆、地域コミュニティが希薄になっていることが原因のひとつにあげている。
近藤区長は「明日のために時代の流れに挑む」と予算編成した言い、「地域の絆、地域コミュニティ」が大事としていますが、実際やっていることはどうか。この間、区議会で議決したものだけでも、高齢者の生きがい奨励金の削減、学校開放の有料化、介護保険・国民健康保険料などの値上げ、生業資金の廃止など例をあげるときりない。
たとえば、生きがい奨励金、７０歳以上の方に支給していたものを４０００円から３０００円に削減した。その理由は高齢者が増え、年間予算が４億円を超えて、増え続けるからというのです。お年寄りに心を寄せるのではなく、区財政を優先する冷たい態度で、「地域の絆、地域コミュニティ」を壊しているのは近藤区政ではないか。
区長はあいさつで「区財政がきひしい、その上、今後人口減少社会の到来により、人口ピラミッドが高齢者１人を３人で支える騎馬戦型から高齢者１人を１人で支える肩車型へ移行するため、区財政の負担が多くなるので区民に理解してもらうよう説明する」としている。もっともらしい話だが、しかし、区財政がきびしいといっても、区の積立基金は２３年度決算で１０８２億円、２３区港区に続いて第２位。区民生活を支える余裕は十分にある。
さらに高齢者がふえて騎馬戦型から肩車型に移行すると推計されているのは４８年後のこと。半世紀も先のことを理由にして削減するのは区民をだますものではないか。しかも、足立区では新線沿線開発がすすみ、人口は減るという予測に反して、先の国勢調査でも６４万人から６８万人と４万人増えている。２０２０年までは増え続けるという。つまり８年間は増え続ける、それからは減っていくと言っているが、それを黙って何もしないで手をこまねいていいのか。
日本共産党は、政治の役割で人口減少に歯止めをかけていく努力をすべきと考えている。フランスでは子育て、雇用、教育など社会全体で少子化に歯止めをかけた結果、出生率が上がり、人口減少に歯止めがかかった。
近藤区政が時代の流れに挑むというなら、こうした努力をすべきではないか。しかし、近藤区政はこの逆で、受益者負担の名の下に学校開放団体の施設使用料の減免制度をなくして原則有料にする条例を強行している。
さらに介護保険制度料の基準額を月４３８０円と５５７０円に値上げし、ついに２３区で２番目に高い保険料にした。
足立区議団は値上げしなくてもすむ修正案を介護保険の審議会にも区議会にも提案しましたが、自民、公明、民主、みんなの党など与党の反対でで実現せず、値上げの条例案を可決した。
これでは痛みの後には明るい未来があるとして、国民に貧困と格差を押し付けた、かつての小泉内閣が行ってきた構造改革と同じではないか。
さらに重大なのは今後、千住第５小学校、五反野小学校など２３年間で１０９ある区内の３３校の小中学校を統廃合しようとしている。
この学校統廃合計画には重大な問題点があります。第１に東日本大震災の教訓から、地域の防災・復興の拠点としての学校の存在の重要性が改めて注目されている。
「統廃合計画」を強引に進めれば、災害時の避難所がなくなり、災害復興の拠点が地域から失われてしまう。
第２は不登校・学力向上などの教育課題を克服するうえで大きな成果を上げている小人数学級は今後も推進が必要ですが、統廃合計画を強引に進めれば教室数・学校数の不足により、少人数学級の実施が妨げられることになりかねない。
第３に統廃合の進め方です。２５年度統廃合するとしている千五小学校では開かれた学校づくり協議会や現役ＰＴＡが反対する中、区は統廃合を強行しようとしている。
文部科学省は「無理な学校統合を行い、地域住民等との間に紛争を生じさせることは避けなければならない。」（昭和４８年全国教育長通達）と通知し、道理のない強引な統廃合は行わないよう求めています。こうした文科省の通知にも反したやりです。これでは地域の絆やコミュニティを壊すことになるのではないか。地域住民と話し合って学校統廃合計画を凍結した新宿区とは大違い。
足立区でも区民の運動で暴走する近藤区政にストップをかけよう。
すでに芽は出始め、区民運動がかつてない広がりをみせている。今年は認可保育園に入れない方が１５４７名を超えてしまった。過去最高になっても認可保育所をつくろうとしない近藤区政に対して、子育て中の若いお母さんたちが「保育所つくってネットワーク」を立ち上げ、区議会への陳情の提出、シンポジウムの開催、ブログ、記者会見などの活動を展開しました。ついに、３月議会で区政を揺るがし、ついに本会議で「認可保育園増設のため２０１２年度当初予算案に盛り込む」という答弁を引き出し、３か所の認可保育園の建設に足を踏み出すことになった。
そのほか、区民の運動と日本共産党の連携で、２４年度５か所の特養ホームをつくることになり合計１０００床増えることになった。また、高齢者の肺炎球菌ワクチンの助成も４０００円半額助成をすることになりました。
日本共産党区議団は予算委員会でも予算修正案を提案して区民施策の実現を迫りました。一般会計・介護保険会計を合わせると区長提案の予算案とほぼ同額の予算修正案でした。これはバラマキで財政破綻を招くという与党の攻撃を許さない内容となっている。
修正案の主な内容は、給食の食材調査＝区内５ヶ所の保健所等に測定器を設置、簡易放射線量計の購入と区民への貸出制度をつくる、太陽光発電補助を７万円から１０万円に拡充、耐震工事助成の拡充＝木造の耐震診断無料化などですが、自民、公明、民主、みんなの党は修正案に一言も質問もしないで否決しましたが、この予算修正案は必ず後になって実現するものと確信している。
ＮＨＫ朝の連続ドラマ「梅ちゃん先生」が評判になっています。作者の尾崎将也さんは「戦争直後は食べ物も物資もない時代。困難に負けず、努力するその姿やバイタリティは、今の人たちに元気や勇気を与えることができる」と語っている。
日本共産党もマスコミの世論操作によって、二大政党づくりが進む中、困難な状況の中でも、庶民の暮らしと命を守るために頑張る姿に共感を寄せて下さる方は多いと思っている。このドラマから発するエネルギーに負けない元気や勇気をもって頑張りぬきたい。