東京都防災会議が首都直下型地震の被害想定を発表しました。
新想定では建物の全壊や火災などによる死者９６００人、建物全壊・全焼30万棟などの被害想定とともに、津波や液状化などの被害想定も加わりました。
これを受けて、足立区も10月には防災計画の見直しを行います。
私は今年３月の区議会一般質問で震災対策について、想定外なしの過酷な被害想定に対応した防災計画をつくるよう提案しました。その中から、住宅の耐震対策を中心に報告します。
直下型地震である阪神大震災では、死者の８割以上が建物倒壊による圧死であり、住宅の耐震化は待ったなし。木造住宅の耐震診断助成は、限度額10万円となっているが、実際、平均12万円から13万円程度であり、耐震化を推進するため、耐震診断の無料化を提案しました。
足立区の液状化マップでは砂上の地盤が液状化の要因として判断されていましたが、池などかつて水辺のあった場所なども液状化のリスクになります。
自宅の液状化予防対策として土壌のボーリング調査をした木造住宅の調査費に助成し、液状化防止地盤対策を推進するよう求めたところ、区は液状化対策の中で検討すると答えました。
足立区内の新耐震基準以前のマンションは１８６棟、１万６００戸ありますが、耐震診断実施の分譲マンションは、８件４５０戸しかありません。そのうち、診断結果で改修必要なしの３件を除き、実際に耐震工事を実施したマンションはゼロです。
東日本大震災で被害を受けたマンションのうち、大破したマンションはなく、中破が44件ですが、そのうち新基準適合のマンションは34件もあったという予想外の結果が出ており、区として早急に全マンションの実態調査を実施すべきと質問しました。
賃貸を含む、全マンションの実態調査を都が行っており、今後、区としてさらに実態の把握に努め、耐震助成は今後の推移を見て検討すると約束しました。
大規模災害等の中小企業への事業継続・早期復旧を行うことは、重要であり、中小企業向け事業継続計画セミナーを開催する。
一昨年から継続的に開催しているマッチングクリエイター（中小企業診断士）のセミナーの一環として開催と答えました。