あだちワークセンターの予算廃止？

民主党政権の設置した行政刷新会議の事業仕分けによって、あだちワークセンター（区役所北館２階）が来年度予算が廃止になると運営ができなくなる危機にあります。
あだちワークセンターは平成15年度より高年齢者職業相談室として発足しました。
当時はハローワーク足立の出張所として常勤１名、非常勤７名体制でオンラインにより、相談業務を行って来ました。



その後、小泉内閣の構造改革で年間就職人数が２５００以下は廃止するとの方針がありましたが、中小企業が大半で低所得者が多い足立区の雇用情勢を鑑みて、高齢者職業相談室として存続されてきました。
　平成20年度の就職人数は１１５４人ですが、ハローワーク足立全体の実績が８４５５人であるので、その14％をあだちワークセンターが占めています。
　今年度の来客者は一日平均１９０人で、20年度が１４６人であったので、大きく利用者がのびています。



足立区は２月、５月、11月にそれぞれ３日間、ハローワークとの共催で雇用と生活の総合相談を実施しています。
あだちワークセンターは区役所内にあるため、福祉や健康、税金や多重債務などの様々な区民相談に対応しています。

常設のワンストップサービス設置を予定

区はワークセンターの存在を前提に職員を増強し、常設のワンストップサービスの窓口を設置すると第４回区議会定例会の中で日本共産党の質問に答弁していました。
しかし、事業仕分けでは高年齢者職業相談室はハローワークとの二重行政で無駄と決め付け、来年度予算の削減を決定しました。
予算が廃止されるとハローワーク足立から派遣されていた職員も来なくなり、足立ワークセンターの運営にとって痛手になります。さらに現在でも溢れているハローワーク足立の本体業務がさらに混雑することが予想されます。



　23区の中で同事業を実施しているのは江戸川区と足立区だけであり、二区は厚生労働省、東京都労働局に存続の要請書を提出しています。
　今後、日本共産党の江戸川、足立区議団は協力して、国と都にあだちワークセンターの存続を要請します。区民の皆さんのご意見、ご要望をお寄せ下さい。