国民健康保険について考える

医療保険制度がどうなるか。国民の最大の関心事です。
私の問題意識として、自営業を中心として発足した国民健康保険は、現在は、無職や非正規雇用の割合が増え、保険料の収納率が低下など、多くの課題を抱えています。収納率低下の要因の一つには、リストラや倒産による被用者保険から国民健康保険への移動や、フリーター等で国民健康保険の適用を受ける者の増加など、国民健康保険における低所得者層の増大があります。このため、保険料軽減制度の見直しなど、国民健康保険における低所得者対策が求められていると考えました。
今回、私は区議会代表質問で国民健康保険について取り上げました。

　区も「保険料高い」と答弁
　
「国保料が高い」「高くて払えない」「何とかならないか」の声が渦巻いています。
　介護保険料も加わって一世帯の負担は非常に多くなり、とりわけ所得の少ない方は大変です。
　しかし国保料は「23区統一保険料方式（区長会合意）」なので足立区だけ値上げをストップしたり引き下げたりするわけにはいきません

所得１６６万円の世帯で32万円の保険料

　23区で年収５００万（４人家族標準家族）所得１６６万円で32万円（年）の保険料になっています。所得の５分の１に及びます。他の組合健保、共済健保では同じ条件の場合、保険料は22万円で、国保の方が10万円も高いことがわかりました。
　私は代表質問で「国保料は高いと思わないか」と率直に聞きました。
　区は「高いという認識はもっている」　と答弁し認めました。

一般会計からの「繰り入れ」は69億円程度

　次に「国保会計は保険料だけではまかなえないので一般会計から多額のお金を繰り入れている」という「国保会計赤字論」とでもいうべき俗論を批判。
　繰入金が１４０億円あるというが、国、都、財調交付金などあるため、区の一般会計から繰入れているのは69億円程度だと指摘。区も認めました。
　つまり区の一般会計からの投入額は１４０億円ではなく半分以下であることが明らかになりました。



　また国保はそもそも他の被用者保険に入れない零細業者や職のない人を中心に構成されており、保険料だけでは賄いきれず社会全体で支える必要があり、一般会計からの繰り入れは当然です。
　また、国や都の補助金等も重要な財源となっていますが、この間「構造改革」の名でこれが削減されてきました。そして保険料値上げの要因になってきました。　質問では国庫補助金の増額を求めました。区も区長会などを通じて要望していくと答えました。

保険料の値下げを足立区から声を上げよ
　
　多くの区民は大変な中でも健康保険料だけはと思って苦労して納めています。区も収納率を上げるため大変努力をしています。しかしそれでも滞納が増える状況があります。



　失業したり、失業はしなくても国保に変更になったりして国保加入者はぐんぐん増えています。その大半は生活経済基盤の弱い人です。
「高くて払えない」・・・いまこそ保険料を引下げて区民生活を応援せよ。先ほどの財源論も含めて足立区から「保険料を引き下げるべき」の声を23区、区長会で上げよと迫りました。
　区は負担軽減措置については足立区の立場を主張しているなどと答えました。
　みなさんの声、ご意見、ご要望をお寄せ下さい。