今日から２０９０年第４回足立区議会定例会がはじまり、区長の所信表明と各党の代表質問がはじまりました。
あす、私が日本共産党を代表して質問に立ちます。少々ながくなりますが、質問通告書を公開します。
１、区長の政治姿勢について
（１）核兵器廃絶にむけて「平和市長会議」への加盟について
広島市長、長崎市長のよびかけで、「平和市長会議」が発足し、現在、世界１３４か国地域の３２００を超える自治体が加盟しているが、区長はこの要請にどのように対処してきたのか。
当区でも「平和市長会議」に加盟し、区長がその先頭に立つべきときがきたと思うがどうか。
（２）後期高齢者医療制度の廃止と保険料値上げについて
７５歳という年齢で人を差別し、医療にも格差をつける後期高齢者医療制度は、一刻も早く廃止し、元の老人保健制度にもどすべきである。
区長としても広域連合の基金を活用して保険料の値上げを行わないよう要請すべきと思うがどうか。
また、日の出町のように７５歳以上の高齢者の一部負担金をゼロにする医療費無料化制度を創設すべきと思うがどうか。
（３）近藤区長の行財政運営について
近藤区政はわが党の質問に応え、区民施策を実現させている面もあるが、区政運営で看過できない問題点がある。
①監査委員からも指摘があった東京芸術センター、竹の塚公共駐車場など「特定事業者にいたれりつくせり」と指摘されるように問題の解決を先送りしている。
②「子ども重視」といいながら、本木東小学校の統廃合を強引にすすめる区教委にブレーキをかけることなく、山中湖林間学園の廃止など子どもの教育環境を悪化させようとしている。
③今すぐ買収の必要がない土地買収をすすめる一方で区有施設を有効利用する計画も示さず、区民の貴重な財産である区民保養所などの売却を強行してきた。
④経済危機が区民を直撃しているもとでも、基金はためこみ、史上最高の９９２億円を超えたが区民生活を支える視点が乏しく、家計を直接支援するより区財政優先になっており、自治体の本旨からみて、区政の優先度が違うのではないのか。
区長はこれら４つの指摘にどう応えるのか。答弁を求める。
（４）構造改革路線の見直しと「公契約条例」の制定について
花畑図書館の指定管理者での解雇事件、日暮里・舎人ライナー放置自転車対策受託事業者の賃金未払い事件が発生するなど、区政を揺るがしている。これらはいずれも「民間活力の導入」「構造改革」の名のもとにすすめられ、経費削減の名で大量のワーキングプアをつくってきたという問題点が露呈したものである。「構造改革」路線は見直すべきときに来ていると考えるが区長の所見を問う。
こうした問題解決のため、野田市が実施した「公契約条例」の制定について、決算特別委員会で区長は検討すると答弁したが、公契約条例を制定すべきときが来たと思うがどうか。
２、くらしと雇用の緊急対策
（１）年末をむかえ、予想される生活困窮者対策について
失業給付が切れ、年末までに１００万人近くに達する恐れがあるという深刻な事態が明らかになった。
失業者が寒空のもと路頭に迷うことが絶対にないよう、支援を強めることが急務である。
①年末をむかえ寒さも厳しくなる中、住居を失った人のための緊急宿泊施設が大幅に不足しているもとで、建て替えが指定され今すぐ使用予定のない都営住宅やＵＲの空き家や区の伊興職員寮などを一時的に宿泊できるようにするなど、対策を講じるべきだがどうか。
②２３区として借り上げ型緊急一時宿泊施設を設置することになっていたが、結果として、５つのブロックごと３０戸確保すると聞いた。失業給付の喪失者などを勘案するととても足りなくなるため、増やすよう要望すべきと思うがどうか。
③区はハローワークと協力して雇用・くらしの総合相談窓口（ワンストップサービス）設置するが、今こそ常設設置が求められている。早急に常設の総合相談窓口を開設すべきと思うがどうか。
④年末・年始の閉庁日にも対応すべきと思うがどうか。
⑤生活困難者対策のＰＲを強化すべきと思うがどうか。
（２）保育の待機児解消と最低基準緩和について
①待機児対策は本当に深刻で、子どもを保育園に預けられなければ働けない。区は待機児解消のための緊急対策を打ち出しているが問題がある。
待機児解消に間に合わない数であるとともに、認可保育園の増設が入っていないことである。
次世代育成支援地域行動計画の中に、認可保育園の増設目標を待つとともに、区立保育園の建設計画を盛り組むべきだがどうか。
②民主党政権は「待機児童が一定程度解消されるまでの時限的な措置として、地方自治体の条例で対応する」と長妻厚生労働大臣が言い出している。
もともと今の最低基準はきわめて低いもので、遊び、食事、昼寝を同じ部屋で行わざるをえず、廊下に布団を敷いている実態が新聞報道されている。
最低基準の引き下げは一日の大半をそこで過ごす子どもの育ちに、重大な影響をもたらしかねない。
国の最低基準の緩和は、子どもの命を危険にさらし、安心して子どもを預けられなくしてしまうのではないか。
子どもの生命と安全を守る立場に立ち、最低基準の緩和をやめるよう区長会等を通して意見をあげていくべきと思うがどうか、答弁を求める。
３、国民健康保険制度について
（１）国民健康保険料に関して
平成２０年の国民健康保険料の調査では「世帯年収５００万円（所得166万円）で４０歳代夫婦と子２人の４人家族」という設定で、保険料年額は３２万円余である。所得の５分の1 にも及ぶ保険料になっているという実態である。
一方、国民健康保険中央会の試算では、同条件で同区域内の平均的な組合健保の保険料は２１万４千円、政管健保で２１万１千円であり、国保から比べると１０万円も安くなっている。
この１０年間、構造改革路線のもとで、国民健康保険の保険料率の引き上げが繰り返され、保険料は値上げされてきたが、区長は国民健康保険料が高すぎると思わないか。区長の認識を問う。
（２）国民健康保険の財源は保険料、国からの公費、都道府県からの交付金、市町村の一般会計からの繰入金などである。
①足立区の国保会計における繰入金１４０億円余の内訳は保険基盤安定繰入金１７億円余、出産育児一時金繰入金３億２千万円余、職員給与費等繰入金(人件費)１３億円余、その他一般会計繰入金１０６億円余となっている。
その他一般会計繰入金は１０６億円余であるが、そのうち都区財政調整の基準財政需要額に６４億円余が参入されている。
したがって、国保会計への繰入金で、国、都の補助金、財調交付金、人件費を除くと区の一般会計から繰り入れているのは４８億円余（34.2％）であると思うがどうか。
②一般会計からの繰り入れについて、区財政を圧迫する要因になっているなど、国保制度における繰入金を悪とする風潮があり、介護保険の負担軽減を検討する際「第２の国保にするな」の議論がされる。しかし、もともと国保は国民皆保険制度の確立時に他の被用者保険に加入できない国民を対象につくられた制度である。その成り立ちからして零細業者や職のない人を中心に構成されており社会全体で支えていくことは当然のこととしてスタートした制度である。区民の命と健康、介護を支える財源を保険会計だけに求めるのは地方自治の本旨に立てば、逆立ちした議論であると言わざるを得ない。
国民皆保険制度を維持し、所得の差で医療に格差を生じないようにさせるために、一般会計からの繰入は必要かつ不可欠であると思うがどうか。
③国保会計の財源ひとつに都区財政調整交付金がある。足立区では基準財政需要額に事業助成費として６４億円カウントされているが、本来、もっと算定されるべきである。
測定単位は加入者＋単位費用となっているが、測定単位の補正係数の算定に当たっても態容補正では、被保険医療費、保険料軽減を受けた数、介護保険分の負担軽減数などは前年度実績を勘案して知事が定めた数となっており、都側に指導権がにぎられている。
都区財調の基準財政需要額算定で低所得者が多く、区税収入が少ない区に対して、段階補正に住民税非課税者数を加えるなど新しい「測定単位」を設け、都区財政調整率を引き上げるよう区長会で求めるべきと思うがどうか。
④小泉構造改革が推進した三位一体や地方分権の名で、国庫補助金は大幅に削られてきたが、国保財政を安定的に運営するためにも、区民負担を軽減するためにも国庫補助金の増額を求めるべきと思うがどうか。答弁を求める。
（３）高すぎる保険料の値下げについて
経済危機による中小企業の低迷、国民所得が大幅に伸び悩みなど、区民生活はいっそう厳しいものにならざるを得ない。とりわけ、くらし圧迫の要因のひとつに保険料負担があげられ、区民アンケートにも寄せられている。
しかし、特別区は２３区統一保険料方式をとっているため、足立区だけで保険料を引き下げることは困難であるが、区長会等をつうじて高すぎる保険料の値下げを足立区から発信する必要があると思うがどうか。また、低所得者への保険料値上げにつながる保険料算定を住民税方式から「旧ただし書き方式」への移行はとりやめること。以上２点答弁を求める。
４、足立区補助金等見直しの基本的な考え方について
「足立区補助金等見直しの基本的な考え方」が報告された。
２３５ある補助金すべてを１年かけて見直すとしているが、次のような問題があるので、以下質問する。
①今後の補助金のあり方として、団体への補助として今後は運営費補助から事業費補助への転換をはかるとしている。
しかし、運営費補助はもともと、収益事業でない福祉施設・教育施設の運営などの場合は、法人や団体の経営努力では解決できない。そうしたところにこのような考え方は持ち込むべきでないと思うがどうか。
②同一団体に20年以上交付している補助金はゼロベースで見直すとしているが、その必要性が高いからこそ存続している。これらの補助金を「ゼロベース」とすることは、削減・廃止の方向に向かう可能性があると考えるのは当然である。
この中には、町会自治体への助成、消防団、原爆被害者の会、障がい者団体、私立幼稚園運営費補助など７０項目にも及ぶがこれらをすべてゼロベースで査定すべきでないと思うがどうか。
③国や都の補助金があり、それを超える区単独の上乗せ補助金については原則廃止する。また、施策的な補助金については原則として補助経費の１／２以内とする。補助金の繰越金がある団体への補助金は原則廃止とするなど一律的な基準で見直しをすすめようとしているが、例えば、私道整備工事助成は、９０～９５％の補助率で、私道に下水道を通したり老朽化した配水管の取替えなどの補助金で公道なら１００％公費で行われるものである。これを５０％以下にしたら、大変なことになる。
しかも重大なのは、わが党の質問に対し、区は「利害関係が生じる当事者からの意見を聞く考えはない」として強行突破を図ろうとしていることである。
わが党は特定の事業者のみの利益に供しているなどムダな補助金の見直しは当然と考えるが、区民生活を直撃するような補助金の削減はすべきでないと思うがどうか。
５、山中湖林間学園の廃園について
区教委は「山中湖林間学園は建てられてから３５年、再構築するのにコストがかかる。小・中学校宿泊行事については農業体験や交流体験を魚沼市で実施するので、老朽化の著しい山中湖林間学園は廃止する」と文教委員会に報告した。
子どもにとってより効果のある校外施設はどうあるべきかを議論することもなく、廃止を一方的に決定してきたが、廃止の本当の動機は指定管理者との協定期限が来ており、再協定する場合には大幅な改修予算が必要であり、包括予算のもとでは新たな財源は生み出せないため、廃止すると判断したのではないか。
また、区民の貴重な財産の存廃にあたっては教育委員会が上から結論を押しつけるのではなく、子どもや現場の声を重視し、魚沼の自然教室も共存させて、選べるようにすべきではないか。
山中湖林間学園は老朽化している施設は改修し、区民の財産として有効に活用すべきであり、機密性や暖房機能も高め、冬季も使えるように利用日数も増やして、一般区民のスポーツ合宿など幅広く使えるようにすれば、改修予算を投入しても区民の理解は得られると思うがどうか。
６、事業仕分けによる予算削減の可能性に関して
鳩山内閣による新年度予算案の編成が進む中、行政刷新会議の「事業仕分け」で２４０事業を判定しているが、削るべき事業を対象外にしたり、現場の意見を反映しない乱暴な議論が目立つなど、問題が浮き彫りになっている。
足立区政においてもこうした事業仕分けで区民施策も影響をうける可能性がでてきた。
①区が雇用創造特区までとり、北館２階に設置しているあだちワークセンターの廃止
②生活保護世帯の若者が自立のために、宿泊訓練・ニート対策をすすめている若者自立塾の廃止
③シルバー人材センターの援助事業の廃止
④子ども読書活動推進事業、放課後子ども教室なども対象となり、削減・廃止の可能性がでてきた。
足立区として、事業仕分けの中でどのような施策が影響を受けるのか。内容と予算を集約すべきと思うがどうか、また、削減・廃止された場合でも区民施策は守るべきと思うがどうか。
７、２０１０年度予算編成について
(１)区内産業支援策について
景況調査でも区内の景気動向は、製造、小売、建設、サービスの全分野で最悪の状況が続いている。対策を立て支援を強めることが求められている。
①コア個店リニューアル事業が２００９年度から始まった。商店街の中核となる個店のリニューアルを支援することでその効果が商店街全体に波及し、商店街および地域の活性化に寄与すると区がいう目的が真に活かされるよう事業を広く広報すること、空き店舗の活用に力を入れるなど改善すべきと思うがどうか。
②友好自治体との経済交流などを目的とした「あだちふれあい旬感プラザ」が７月に閉店した。友好自治体との交流が強調されており、また事業目的の空き店舗解消、企業家育成、地産地消の推進はますます重要になっている。新たな場所の選定や支援制度の拡充など行って、事業再開のために具体的に取り組むべきと思うがどうか。
③家具転倒防止器具取り付け事業は拡充されて対象が広がり、区内業者の仕事確保につながっているが、申請のために区に３回足を運ばなければならない。郵送で可能なものは郵送に切り替えるなど改善するとともに、制度のいっそうの周知を図るべきだがどうか。
④５つの大学が開学するが、これらの大学で発生する雇用、事務用品や図書の購入、施設のメンテナンス等について、区民や区内業者が対象となるよう区が協定を結んで、活性化につなげるべきだがどうか。
⑤マッチングクリエーターの活動を広げ、効果が高まるようにすべきと思うがどうか。
(２)地域医療・介護について
①肺炎球菌予防接種への補助について
冬に入り高齢者や既往症を持つ方がインフルエンザから肺炎を起こし、死亡するというケースが増える可能性がでてきた。
すでに他自治体で実施し、大きな成果をあげており、厚生労働省も１０月に推進の通達をだした肺炎球菌予防接種への補助を行うべきと思うがどうか。
②看護師不足対策について
２００６年の報酬改定で多くの医療機関が「１３対１」から「７対1」の基準を取得することがせまられ、一部大学病院に看護師が集中したため、地域医療機関の看護師が大量に不足し、地域医療・介護に重大な支障をきたしている。
その弊害は病棟閉鎖、夜勤体制の縮小、訪問看護ステーションの廃止、看護師を派遣会社に依存など地域医療の危機が進行している。
これまで医療政策は都道府県事務とされてきたが、看護師不足に対して自治体レベルで対策をとりはじめている。練馬区では看護師就職説明会への補助をしている。
また、東京都は潜在看護師の再就職を促進するモデル事業を自治体向けに開始している。しかし、区は政策として看護師不足対策に踏み出しきれていない。
区として看護師不足対策を具体化すべきと思うがどうか。
また、これらを総合的に推進するため衛生部内に地域医療推進担当副参事を置いてはどうか。
③介護の拡充と従事者支援について
地域包括支援センターの機能強化として、医療、介護を必要とする高齢者の在宅生活を支援するため、個別支援のネットワークの検証や医療カンファレンスに役立つ地域連携推進員（仮称）を配置し、推進すべきと思うがどうか。
第３期介護保険事業の決算から足立区の介護保険制度は施設介護が全国水準以下であることが明らかになった。すでに区は特別養護老人ホーム、小規模多機能型施設の前倒し整備をする計画はあるが、待機者に見合うものとはなっていない。特別養護老人ホームの建設計画をさらに推進すべきと思うがどうか。その際、ユニット方ではなく従来型のホームがつくれるようすべきと思うがどうか。
また、国の介護従事者処遇改善臨時特例交付金の対象外となっているケアマネージャー、事務員など直接介護に携わらないが介護を支え奮闘している職員への人件費補助を行う考えはないか。
(３)、少人数学級の実施について
都教委は小学１年の児童が教室で立ち歩いたり、勝手に出て行ったりして授業が進まない状態が昨年度、東京都の公立小の４分の１で起きていたという調査結果を明らかにした。
こうした調査結果を都教委が提出した今こそ、足立区が来年度より小学校１年生から３５人学級に踏みきる絶好のチャンスが到来したと思う。
区として従来から主張している都の過配教員を活用して少人数学級に踏み切るべきと思うがどうか。
(４)子どもの安心・安全を守る施策について
小学生の下校放送が毎週月曜日、午後２時から実施されているが、この放送などとあいまって、町会、自治会などの高齢者による見守りボランティアが子どもの安全のために活動しているため、以後、月曜日には子どもへのいたずらや事件がおきていない。下校放送が子どもを守る上で重要な役割を果たしていることの証明でもある。この下校放送を月曜日に限らず順次拡大すべきと思うがどうか。また、これらのボランティアへの支援をすべきと思うがどうか。
(５)学童保育の待機児と学童協の要望
区は、待機児対策として「児童館特例事業」を開始したが、これは長期休みにお弁当を児童館で食べることができるというもので、学童保育とは言いがたいものだ。
ところが区は「児童館特例事業」に登録した児童を待機児としてカウントせず都に報告している。待機児を減らし区民の願いを実現するのであれば、姑息な手段はあらため、学童保育の待機児を本当の意味で解消するため、学童保育室そのものを増設することがどうしても必要であり、待機児解消に見合う増設計画を持つべきと思うがどうか。
（６）３人乗り自転車購入費補助について
子どもを乗せることが可能な３人乗り自転車が解禁されて５ヶ月、３人乗り自転車は低廉なもので３万円台、電動アシスト付は１０万円を超えてしまうため、高価で手が出ないと若年ファミリー層から意見があがっている。
区として３人乗り自転車の購入費補助及びレンタル事業を実施すべきと思うがどうか。
８、日暮里・舎人ライナーの改善と舎人公園について
日暮里・舎人ライナーの始発列車の繰上げによって、利便性が向上したが、さらに要望のつよい、始発の新幹線、飛行機に乗れるよう始発電車を５時前後に約２０分ほど繰り上げられないか。都に要望していただきたい。
舎人公園は日暮里・舎人ライナー開設以来、にぎわいは出てきているが、集客力を引き上げていく目玉施設がない。少なくともＪ２リーグができるように陸上競技場の観覧席の拡張をすすめるとともに、サテライトリーグの試合回数増を働きかけるべきと思うがどうか。
また、地元水泳クラブから都議会に陳情がだされていた長水路温水プールの建設、レストランなど観光・集客施設の整備をすすめるべきと思うがどうか。
舎人公園には野鳥の森ゾーンがあるが、最近、大鷹の幼鳥が発見され地元で話題になっているがカラスにいじめられているときく、野鳥の森のカラス対策をとるべきと思うがどうか。
９、産業廃棄物処理施設の悪臭対策について
入谷地区は産業廃棄物処理業者が準工業地域を中心に５６ヶ所あり、ペットボトル、かん、びんのリサイクル処理の過程で発生する悪臭に悩まされ、地域住民と処理業者とのトラブルがたえない。
地元より区に悪臭対策をもとめる要望書が提出されているが、区の対応はどこまですすんだのか。
あす、私が日本共産党を代表して質問に立ちます。少々ながくなりますが、質問通告書を公開します。
１、区長の政治姿勢について
（１）核兵器廃絶にむけて「平和市長会議」への加盟について
広島市長、長崎市長のよびかけで、「平和市長会議」が発足し、現在、世界１３４か国地域の３２００を超える自治体が加盟しているが、区長はこの要請にどのように対処してきたのか。
当区でも「平和市長会議」に加盟し、区長がその先頭に立つべきときがきたと思うがどうか。
（２）後期高齢者医療制度の廃止と保険料値上げについて
７５歳という年齢で人を差別し、医療にも格差をつける後期高齢者医療制度は、一刻も早く廃止し、元の老人保健制度にもどすべきである。
区長としても広域連合の基金を活用して保険料の値上げを行わないよう要請すべきと思うがどうか。
また、日の出町のように７５歳以上の高齢者の一部負担金をゼロにする医療費無料化制度を創設すべきと思うがどうか。
（３）近藤区長の行財政運営について
近藤区政はわが党の質問に応え、区民施策を実現させている面もあるが、区政運営で看過できない問題点がある。
①監査委員からも指摘があった東京芸術センター、竹の塚公共駐車場など「特定事業者にいたれりつくせり」と指摘されるように問題の解決を先送りしている。
②「子ども重視」といいながら、本木東小学校の統廃合を強引にすすめる区教委にブレーキをかけることなく、山中湖林間学園の廃止など子どもの教育環境を悪化させようとしている。
③今すぐ買収の必要がない土地買収をすすめる一方で区有施設を有効利用する計画も示さず、区民の貴重な財産である区民保養所などの売却を強行してきた。
④経済危機が区民を直撃しているもとでも、基金はためこみ、史上最高の９９２億円を超えたが区民生活を支える視点が乏しく、家計を直接支援するより区財政優先になっており、自治体の本旨からみて、区政の優先度が違うのではないのか。
区長はこれら４つの指摘にどう応えるのか。答弁を求める。
（４）構造改革路線の見直しと「公契約条例」の制定について
花畑図書館の指定管理者での解雇事件、日暮里・舎人ライナー放置自転車対策受託事業者の賃金未払い事件が発生するなど、区政を揺るがしている。これらはいずれも「民間活力の導入」「構造改革」の名のもとにすすめられ、経費削減の名で大量のワーキングプアをつくってきたという問題点が露呈したものである。「構造改革」路線は見直すべきときに来ていると考えるが区長の所見を問う。
こうした問題解決のため、野田市が実施した「公契約条例」の制定について、決算特別委員会で区長は検討すると答弁したが、公契約条例を制定すべきときが来たと思うがどうか。
２、くらしと雇用の緊急対策
（１）年末をむかえ、予想される生活困窮者対策について
失業給付が切れ、年末までに１００万人近くに達する恐れがあるという深刻な事態が明らかになった。
失業者が寒空のもと路頭に迷うことが絶対にないよう、支援を強めることが急務である。
①年末をむかえ寒さも厳しくなる中、住居を失った人のための緊急宿泊施設が大幅に不足しているもとで、建て替えが指定され今すぐ使用予定のない都営住宅やＵＲの空き家や区の伊興職員寮などを一時的に宿泊できるようにするなど、対策を講じるべきだがどうか。
②２３区として借り上げ型緊急一時宿泊施設を設置することになっていたが、結果として、５つのブロックごと３０戸確保すると聞いた。失業給付の喪失者などを勘案するととても足りなくなるため、増やすよう要望すべきと思うがどうか。
③区はハローワークと協力して雇用・くらしの総合相談窓口（ワンストップサービス）設置するが、今こそ常設設置が求められている。早急に常設の総合相談窓口を開設すべきと思うがどうか。
④年末・年始の閉庁日にも対応すべきと思うがどうか。
⑤生活困難者対策のＰＲを強化すべきと思うがどうか。
（２）保育の待機児解消と最低基準緩和について
①待機児対策は本当に深刻で、子どもを保育園に預けられなければ働けない。区は待機児解消のための緊急対策を打ち出しているが問題がある。
待機児解消に間に合わない数であるとともに、認可保育園の増設が入っていないことである。
次世代育成支援地域行動計画の中に、認可保育園の増設目標を待つとともに、区立保育園の建設計画を盛り組むべきだがどうか。
②民主党政権は「待機児童が一定程度解消されるまでの時限的な措置として、地方自治体の条例で対応する」と長妻厚生労働大臣が言い出している。
もともと今の最低基準はきわめて低いもので、遊び、食事、昼寝を同じ部屋で行わざるをえず、廊下に布団を敷いている実態が新聞報道されている。
最低基準の引き下げは一日の大半をそこで過ごす子どもの育ちに、重大な影響をもたらしかねない。
国の最低基準の緩和は、子どもの命を危険にさらし、安心して子どもを預けられなくしてしまうのではないか。
子どもの生命と安全を守る立場に立ち、最低基準の緩和をやめるよう区長会等を通して意見をあげていくべきと思うがどうか、答弁を求める。
３、国民健康保険制度について
（１）国民健康保険料に関して
平成２０年の国民健康保険料の調査では「世帯年収５００万円（所得166万円）で４０歳代夫婦と子２人の４人家族」という設定で、保険料年額は３２万円余である。所得の５分の1 にも及ぶ保険料になっているという実態である。
一方、国民健康保険中央会の試算では、同条件で同区域内の平均的な組合健保の保険料は２１万４千円、政管健保で２１万１千円であり、国保から比べると１０万円も安くなっている。
この１０年間、構造改革路線のもとで、国民健康保険の保険料率の引き上げが繰り返され、保険料は値上げされてきたが、区長は国民健康保険料が高すぎると思わないか。区長の認識を問う。
（２）国民健康保険の財源は保険料、国からの公費、都道府県からの交付金、市町村の一般会計からの繰入金などである。
①足立区の国保会計における繰入金１４０億円余の内訳は保険基盤安定繰入金１７億円余、出産育児一時金繰入金３億２千万円余、職員給与費等繰入金(人件費)１３億円余、その他一般会計繰入金１０６億円余となっている。
その他一般会計繰入金は１０６億円余であるが、そのうち都区財政調整の基準財政需要額に６４億円余が参入されている。
したがって、国保会計への繰入金で、国、都の補助金、財調交付金、人件費を除くと区の一般会計から繰り入れているのは４８億円余（34.2％）であると思うがどうか。
②一般会計からの繰り入れについて、区財政を圧迫する要因になっているなど、国保制度における繰入金を悪とする風潮があり、介護保険の負担軽減を検討する際「第２の国保にするな」の議論がされる。しかし、もともと国保は国民皆保険制度の確立時に他の被用者保険に加入できない国民を対象につくられた制度である。その成り立ちからして零細業者や職のない人を中心に構成されており社会全体で支えていくことは当然のこととしてスタートした制度である。区民の命と健康、介護を支える財源を保険会計だけに求めるのは地方自治の本旨に立てば、逆立ちした議論であると言わざるを得ない。
国民皆保険制度を維持し、所得の差で医療に格差を生じないようにさせるために、一般会計からの繰入は必要かつ不可欠であると思うがどうか。
③国保会計の財源ひとつに都区財政調整交付金がある。足立区では基準財政需要額に事業助成費として６４億円カウントされているが、本来、もっと算定されるべきである。
測定単位は加入者＋単位費用となっているが、測定単位の補正係数の算定に当たっても態容補正では、被保険医療費、保険料軽減を受けた数、介護保険分の負担軽減数などは前年度実績を勘案して知事が定めた数となっており、都側に指導権がにぎられている。
都区財調の基準財政需要額算定で低所得者が多く、区税収入が少ない区に対して、段階補正に住民税非課税者数を加えるなど新しい「測定単位」を設け、都区財政調整率を引き上げるよう区長会で求めるべきと思うがどうか。
④小泉構造改革が推進した三位一体や地方分権の名で、国庫補助金は大幅に削られてきたが、国保財政を安定的に運営するためにも、区民負担を軽減するためにも国庫補助金の増額を求めるべきと思うがどうか。答弁を求める。
（３）高すぎる保険料の値下げについて
経済危機による中小企業の低迷、国民所得が大幅に伸び悩みなど、区民生活はいっそう厳しいものにならざるを得ない。とりわけ、くらし圧迫の要因のひとつに保険料負担があげられ、区民アンケートにも寄せられている。
しかし、特別区は２３区統一保険料方式をとっているため、足立区だけで保険料を引き下げることは困難であるが、区長会等をつうじて高すぎる保険料の値下げを足立区から発信する必要があると思うがどうか。また、低所得者への保険料値上げにつながる保険料算定を住民税方式から「旧ただし書き方式」への移行はとりやめること。以上２点答弁を求める。
４、足立区補助金等見直しの基本的な考え方について
「足立区補助金等見直しの基本的な考え方」が報告された。
２３５ある補助金すべてを１年かけて見直すとしているが、次のような問題があるので、以下質問する。
①今後の補助金のあり方として、団体への補助として今後は運営費補助から事業費補助への転換をはかるとしている。
しかし、運営費補助はもともと、収益事業でない福祉施設・教育施設の運営などの場合は、法人や団体の経営努力では解決できない。そうしたところにこのような考え方は持ち込むべきでないと思うがどうか。
②同一団体に20年以上交付している補助金はゼロベースで見直すとしているが、その必要性が高いからこそ存続している。これらの補助金を「ゼロベース」とすることは、削減・廃止の方向に向かう可能性があると考えるのは当然である。
この中には、町会自治体への助成、消防団、原爆被害者の会、障がい者団体、私立幼稚園運営費補助など７０項目にも及ぶがこれらをすべてゼロベースで査定すべきでないと思うがどうか。
③国や都の補助金があり、それを超える区単独の上乗せ補助金については原則廃止する。また、施策的な補助金については原則として補助経費の１／２以内とする。補助金の繰越金がある団体への補助金は原則廃止とするなど一律的な基準で見直しをすすめようとしているが、例えば、私道整備工事助成は、９０～９５％の補助率で、私道に下水道を通したり老朽化した配水管の取替えなどの補助金で公道なら１００％公費で行われるものである。これを５０％以下にしたら、大変なことになる。
しかも重大なのは、わが党の質問に対し、区は「利害関係が生じる当事者からの意見を聞く考えはない」として強行突破を図ろうとしていることである。
わが党は特定の事業者のみの利益に供しているなどムダな補助金の見直しは当然と考えるが、区民生活を直撃するような補助金の削減はすべきでないと思うがどうか。
５、山中湖林間学園の廃園について
区教委は「山中湖林間学園は建てられてから３５年、再構築するのにコストがかかる。小・中学校宿泊行事については農業体験や交流体験を魚沼市で実施するので、老朽化の著しい山中湖林間学園は廃止する」と文教委員会に報告した。
子どもにとってより効果のある校外施設はどうあるべきかを議論することもなく、廃止を一方的に決定してきたが、廃止の本当の動機は指定管理者との協定期限が来ており、再協定する場合には大幅な改修予算が必要であり、包括予算のもとでは新たな財源は生み出せないため、廃止すると判断したのではないか。
また、区民の貴重な財産の存廃にあたっては教育委員会が上から結論を押しつけるのではなく、子どもや現場の声を重視し、魚沼の自然教室も共存させて、選べるようにすべきではないか。
山中湖林間学園は老朽化している施設は改修し、区民の財産として有効に活用すべきであり、機密性や暖房機能も高め、冬季も使えるように利用日数も増やして、一般区民のスポーツ合宿など幅広く使えるようにすれば、改修予算を投入しても区民の理解は得られると思うがどうか。
６、事業仕分けによる予算削減の可能性に関して
鳩山内閣による新年度予算案の編成が進む中、行政刷新会議の「事業仕分け」で２４０事業を判定しているが、削るべき事業を対象外にしたり、現場の意見を反映しない乱暴な議論が目立つなど、問題が浮き彫りになっている。
足立区政においてもこうした事業仕分けで区民施策も影響をうける可能性がでてきた。
①区が雇用創造特区までとり、北館２階に設置しているあだちワークセンターの廃止
②生活保護世帯の若者が自立のために、宿泊訓練・ニート対策をすすめている若者自立塾の廃止
③シルバー人材センターの援助事業の廃止
④子ども読書活動推進事業、放課後子ども教室なども対象となり、削減・廃止の可能性がでてきた。
足立区として、事業仕分けの中でどのような施策が影響を受けるのか。内容と予算を集約すべきと思うがどうか、また、削減・廃止された場合でも区民施策は守るべきと思うがどうか。
７、２０１０年度予算編成について
(１)区内産業支援策について
景況調査でも区内の景気動向は、製造、小売、建設、サービスの全分野で最悪の状況が続いている。対策を立て支援を強めることが求められている。
①コア個店リニューアル事業が２００９年度から始まった。商店街の中核となる個店のリニューアルを支援することでその効果が商店街全体に波及し、商店街および地域の活性化に寄与すると区がいう目的が真に活かされるよう事業を広く広報すること、空き店舗の活用に力を入れるなど改善すべきと思うがどうか。
②友好自治体との経済交流などを目的とした「あだちふれあい旬感プラザ」が７月に閉店した。友好自治体との交流が強調されており、また事業目的の空き店舗解消、企業家育成、地産地消の推進はますます重要になっている。新たな場所の選定や支援制度の拡充など行って、事業再開のために具体的に取り組むべきと思うがどうか。
③家具転倒防止器具取り付け事業は拡充されて対象が広がり、区内業者の仕事確保につながっているが、申請のために区に３回足を運ばなければならない。郵送で可能なものは郵送に切り替えるなど改善するとともに、制度のいっそうの周知を図るべきだがどうか。
④５つの大学が開学するが、これらの大学で発生する雇用、事務用品や図書の購入、施設のメンテナンス等について、区民や区内業者が対象となるよう区が協定を結んで、活性化につなげるべきだがどうか。
⑤マッチングクリエーターの活動を広げ、効果が高まるようにすべきと思うがどうか。
(２)地域医療・介護について
①肺炎球菌予防接種への補助について
冬に入り高齢者や既往症を持つ方がインフルエンザから肺炎を起こし、死亡するというケースが増える可能性がでてきた。
すでに他自治体で実施し、大きな成果をあげており、厚生労働省も１０月に推進の通達をだした肺炎球菌予防接種への補助を行うべきと思うがどうか。
②看護師不足対策について
２００６年の報酬改定で多くの医療機関が「１３対１」から「７対1」の基準を取得することがせまられ、一部大学病院に看護師が集中したため、地域医療機関の看護師が大量に不足し、地域医療・介護に重大な支障をきたしている。
その弊害は病棟閉鎖、夜勤体制の縮小、訪問看護ステーションの廃止、看護師を派遣会社に依存など地域医療の危機が進行している。
これまで医療政策は都道府県事務とされてきたが、看護師不足に対して自治体レベルで対策をとりはじめている。練馬区では看護師就職説明会への補助をしている。
また、東京都は潜在看護師の再就職を促進するモデル事業を自治体向けに開始している。しかし、区は政策として看護師不足対策に踏み出しきれていない。
区として看護師不足対策を具体化すべきと思うがどうか。
また、これらを総合的に推進するため衛生部内に地域医療推進担当副参事を置いてはどうか。
③介護の拡充と従事者支援について
地域包括支援センターの機能強化として、医療、介護を必要とする高齢者の在宅生活を支援するため、個別支援のネットワークの検証や医療カンファレンスに役立つ地域連携推進員（仮称）を配置し、推進すべきと思うがどうか。
第３期介護保険事業の決算から足立区の介護保険制度は施設介護が全国水準以下であることが明らかになった。すでに区は特別養護老人ホーム、小規模多機能型施設の前倒し整備をする計画はあるが、待機者に見合うものとはなっていない。特別養護老人ホームの建設計画をさらに推進すべきと思うがどうか。その際、ユニット方ではなく従来型のホームがつくれるようすべきと思うがどうか。
また、国の介護従事者処遇改善臨時特例交付金の対象外となっているケアマネージャー、事務員など直接介護に携わらないが介護を支え奮闘している職員への人件費補助を行う考えはないか。
(３)、少人数学級の実施について
都教委は小学１年の児童が教室で立ち歩いたり、勝手に出て行ったりして授業が進まない状態が昨年度、東京都の公立小の４分の１で起きていたという調査結果を明らかにした。
こうした調査結果を都教委が提出した今こそ、足立区が来年度より小学校１年生から３５人学級に踏みきる絶好のチャンスが到来したと思う。
区として従来から主張している都の過配教員を活用して少人数学級に踏み切るべきと思うがどうか。
(４)子どもの安心・安全を守る施策について
小学生の下校放送が毎週月曜日、午後２時から実施されているが、この放送などとあいまって、町会、自治会などの高齢者による見守りボランティアが子どもの安全のために活動しているため、以後、月曜日には子どもへのいたずらや事件がおきていない。下校放送が子どもを守る上で重要な役割を果たしていることの証明でもある。この下校放送を月曜日に限らず順次拡大すべきと思うがどうか。また、これらのボランティアへの支援をすべきと思うがどうか。
(５)学童保育の待機児と学童協の要望
区は、待機児対策として「児童館特例事業」を開始したが、これは長期休みにお弁当を児童館で食べることができるというもので、学童保育とは言いがたいものだ。
ところが区は「児童館特例事業」に登録した児童を待機児としてカウントせず都に報告している。待機児を減らし区民の願いを実現するのであれば、姑息な手段はあらため、学童保育の待機児を本当の意味で解消するため、学童保育室そのものを増設することがどうしても必要であり、待機児解消に見合う増設計画を持つべきと思うがどうか。
（６）３人乗り自転車購入費補助について
子どもを乗せることが可能な３人乗り自転車が解禁されて５ヶ月、３人乗り自転車は低廉なもので３万円台、電動アシスト付は１０万円を超えてしまうため、高価で手が出ないと若年ファミリー層から意見があがっている。
区として３人乗り自転車の購入費補助及びレンタル事業を実施すべきと思うがどうか。
８、日暮里・舎人ライナーの改善と舎人公園について
日暮里・舎人ライナーの始発列車の繰上げによって、利便性が向上したが、さらに要望のつよい、始発の新幹線、飛行機に乗れるよう始発電車を５時前後に約２０分ほど繰り上げられないか。都に要望していただきたい。
舎人公園は日暮里・舎人ライナー開設以来、にぎわいは出てきているが、集客力を引き上げていく目玉施設がない。少なくともＪ２リーグができるように陸上競技場の観覧席の拡張をすすめるとともに、サテライトリーグの試合回数増を働きかけるべきと思うがどうか。
また、地元水泳クラブから都議会に陳情がだされていた長水路温水プールの建設、レストランなど観光・集客施設の整備をすすめるべきと思うがどうか。
舎人公園には野鳥の森ゾーンがあるが、最近、大鷹の幼鳥が発見され地元で話題になっているがカラスにいじめられているときく、野鳥の森のカラス対策をとるべきと思うがどうか。
９、産業廃棄物処理施設の悪臭対策について
入谷地区は産業廃棄物処理業者が準工業地域を中心に５６ヶ所あり、ペットボトル、かん、びんのリサイクル処理の過程で発生する悪臭に悩まされ、地域住民と処理業者とのトラブルがたえない。
地元より区に悪臭対策をもとめる要望書が提出されているが、区の対応はどこまですすんだのか。