区財政危機論ってほんと？

区はいま「都の税収が約１兆円減り、足立区に入るお金も百億円以上減るから大変」と強調し、区民のための施策や補助金を削減・廃止する口実にしています。
本当にそうなのかでしょうか。　


資本主義の三つの害悪を報告する志位委員長ビデオ

経済危機を口実にした大企業のリストラで東京都や区は史上最高の基金残高があることが隠せません。都は２兆円９千億円、足立区も１千億円の貯金があります。
都の基金（貯金）の内訳は表のとおりで約２兆９０００億円あります。

東京都の基金（貯金）うちわけ
①社会資本等整備基金
　＋オリンピック基金　７１２３億円
②財政調整基金　　　　５１２９億円
③法人税国税化対策基金２２１５億円
④地球温暖化基金など　１０３４億円
⑤減債基金　　 　１兆２１８６億円　
⑥その他　　　　　　　１４６６億円
※都は基金は全部自由に使えるわけではないと言っていますが①から⑤までは使えます（約２兆7000億円）

また23区全体でも基金はこの５年間増えつづけています。そしてその中でも足立区は４番目に多い基金を溜め込んでいます。（表）

区ごとの基金額
　平成２０年度末（上位８区）
　①港区　　　１４０５億円
　②江戸川区 １０４３億円
　③大田区 　１０１０億円
　④足立区 ９９２億円
　⑤葛飾区 ７７４億円
　⑥江東区 ７４９億円
　⑦品川区 　　 ７４３億円
　⑧世田谷区　　７２２億円

補正予算で55億円貯金して史上最高の１０００億円の積立金
　しかも、区はなんと今議会に提出した補正予算で55億円基金を増額（積み増し）して、足立区の基金総額は１０００億円になりました。この金額は豪華庁舎建設、駅前再開発事業を連続的に推進していた９０年代前半を２００億円も上回る史上最高の積立金です。
　税収減が１００億円規模となるとの見通しについては、23区財政課長会の試算であり、疑問が残ります。しかも都の主税局はいまだに、歳入見込みを発表しておりません。
基金はもともと「使うために」積んできた
　
　景気の動向を見れば税収が減少するでしょう。しかし、基金（貯金）はそういう時のために積んできたことは、区も今議会の私の代表質問への答弁でも認めています。
　いまこそ、その基金を活用すべき時で必要な区民施策の削減・廃止の理由にはなりません。

区民生活支援こそ最大の景気　対策・危機打開策

　いま景気が悪い、経済危機だといわれていますが、その最大の原因は家計所得が減って苦しいことです。区民生活を直接支援することや雇用を正規化することなどが最大の対策で、そうしてこそ景気回復の道が開かれ税収増にもつながります。
　みなさんのご意見・ご要望をお寄せ下さい。