食品表示制度の抜本改正を求める請願採択

１２月１０日開催の区議会厚生委員会で「食料自給率の向上と食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正について国への意見書提出を求める請願｝が全会一致で採択され、１７日の本会議で意見書を提出することになりました。



請願の内容は以下の通りです。
食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、
食品表示制度の抜本改正を求める署名
請願趣旨
繰り返される加工食品原料の産地偽装事件や毒物混入事件を受けて、多くの消費者が食の安全・安心のために国産食品を求め、自給力向上を望んでいます。そのため、冷凍食品原料をはじめとする加工食品の原料原産地の表示義務化を願っています。
また、多くの消費者が安全性などに不安を抱き、「遺伝子組み換え（ＧＭ）食品を食べたくない」と考えているにも関わらず、現在の表示制度の欠陥によって、そうとは知らずに食べ続けています。
さらに、食品安全委員会では、異常の多発原因について何の解明もしないまま「安全」と性急に評価し、体細胞クローン由来食品の商品化が間近に迫ってきました。受精卵クローン由来食品はすでに任意表示で流通を始めていますが、多くの消費者は安全性に不安を抱き、「クローン由来食品を食べたくない」と考えています。
いまこそ、いのちの基本となる食料の自給力向上、食の安全・安心の回復のために、食品のトレーサビリティとそれに基づく表示制度の抜本的な見直しが必要です。消費者が知る権利に基づいて、買う、買わないを自ら決めることのできる社会の実現をめざし、食品表示制度の抜本改正を求めて、以下の通り請願します。
請願項目
一、 加工食品原料のトレーサビリティと原料原産地の表示を義務化すること。
一、 全ての遺伝子組み換え食品・飼料の表示を義務化すること。
一、 クローン家畜由来食品の表示を義務化すること。
　以上の点を国に意見書として提出すること。

私も紹介議員になり、次の要旨の発言をしました。
国民の食を支えるべき国内の農漁業は衰退が続き、食料自給率は40％と先進国で例のない低水準に落ち込んだままです。

産地偽装や毒物混入事件などが相次ぐもとで、とりわけ加工食品の安全に対する消費者の不安は大きく、速やかに原料原産地の義務化を実施すべきです。
日本は、遺伝子組み換え食品の表示について、アメリカに気兼ねして、ＥＵに比べて非常に緩い基準をとっています。遺伝子組み換えの安全性については、国際的に
もさまざまな議論が行われており、少なくとも表示義務をＥＵなみに厳しくすることは当然です。


クローン由来食品の安全性については、死産や病死の多発など未解明の問題が多いにもかかわらず、食品安全委員会が体細胞クローン由来食品について、「実質的同等」の立場から安全と結論したことは重大です。消費者の選択の権利を守るため、すくなくとも厳しい表示義務を課すのは当然です。