和解事例、1599から1603まで

2020年2月10日、原子力損害賠償紛争解決センター（原発ADR）から和解事例が公表されました（和解事例1599から和解事例1618まで）。今回は、1599から1603までの和解事例を紹介いたします。

1599＝自主的避難等対象区域（田村市）内の営業損害に関するもの

1600＝自主的避難等対象区域（伊達市）の除染費用に関するもの

1601＝県南地域の木材加工の過程で生じる樹皮の販売会社の営業損害に関するもの

1602＝自主的避難等対象区域（郡山市）の避難費用・生命身体的損害に関するもの

1603＝旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）での営業損害等に関するもの

和解事例(1599)

自主的避難等対象区域（田村市）内において、農業用肥料の製造、販売等を営む申立会社の平成２７年９月分から平成３０年４月分までの営業損害（逸失利益）について、販売地域内の一部作物については作付制限が出されていたこと等を考慮して原発事故と売上げの減少との間に相当因果関係を認めた事例（特に原発事故の影響が強いと考えられる作物に係る肥料については、その影響割合を当初の５割から２割まで漸減。その他の作物に係る肥料等については、原発事故の影響割合を１割とし、終期を平成２８年６月分までとした。）

和解事例(1600)

自主的避難等対象区域（伊達市）に居住する合計５世帯１４名の申立人らが共同で実施した除染費用について、申立人らが自ら行った除染作業につき労賃（１人当たり、１日につき１万円、半日につき５０００円、１時間につき１０００円）及び高所作業車等のリース代が賠償されたほか、業者に依頼した除染作業につき費用の全額が賠償された事例。

和解事例(1601)

県南地域において木材加工の過程で生じる樹皮の販売を行っていた申立会社の営業損害について、原発事故に伴う放射性物質の影響により樹皮の取引の停止を余儀なくされたことにより生じた平成２９年１月分から同年１２月分までの逸失利益（原発事故の影響割合５割）のほか、追加的費用（費用出捐の内容に応じて、必要性、相当性等を考慮し、支出額の２割ないし１０割）が賠償された事例。

和解事例(1602)

自主的避難等対象区域（郡山市）から県外に避難した申立人らについて、平成２７年３月分までの避難費用（一時帰宅費用）のほか、平成３１年３月分までの生命身体的損害（甲状腺検査等の検査費用及び通院交通費）が賠償された事例。

和解事例(1603)

旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）において陶芸家として活動していた申立人らの営業損害について、自宅が特定避難勧奨地点に設定され、避難を余儀なくされたこと等を踏まえ、平成２６年１月分から平成２９年２月分までの逸失利益及び避難先の家賃が賠償されたほか、申立人らが除染目的で購入した放射線測定器の購入費用（既払い分を除く。）が賠償された事例