高齢化社会というのは、出生数の減少、死亡者数の増加の2つの要素が同時に生じていることから起こります。
死亡者数の増加は、相続に絡む問題が増えるということを示しています。
どのくらいの人数が1年間に死亡しているのかを、令和2年版高齢社会白書から見てみましょう。
2006年 108万人
2010年 120万人
2018年 136万人
以上は確定値です。
2006年から12年間で28万人死亡者が増えています。
今後はどうなるでしょうか(以下、前記白書による推計値)。
2025年 152万人
2030年 160万人
2040年 168万人
2040年が死亡者数のピークとされており、この後は徐々に死亡者が減りますが、それでも2065年に156万人と現在よりも多くの人数がお亡くなりになると推計されています。
人が死亡すれば相続が起こりますから、相続件数も増加しますので、法律的な処理が各所で増えることは間違いありません。