自民党の2013年参議院選挙公約を見てみる。(以前は自民党のホームページを開くと、すぐに選挙公約のバナーがあったが、今は「転嫁拒否は違法です！」と大きく出る。過去の公約は「政策」の中の「選挙関連」にある。) さて、公約はいくつかのパートに分かれているが、以下のような構成になっている。(数字の順番は付いてないので、出てくる順に付けた。)
①「まず、復興を加速します。」
②「さあ、経済を取り戻そう。」
③「さあ、地域の活力を取り戻そう。」
④「さあ、農山漁村の底力を取り戻そう。」
⑤「さあ、外交・防衛を取り戻そう。」
⑥「さあ、安心を取り戻そう。」
⑦「さあ、教育を取り戻そう。」
⑧「さあ、国民のための政治・行政改革を。」
⑨「さあ、時代が求める憲法を。」
この「まず、復興」、2番目に「経済」というのは、2012年衆議院選挙でも同様だった。参議院選挙に勝利し、「ねじれ」が解消された。公約に書いてあるんだから、「外交・防衛」「教育」「憲法(解釈の変更)」に取り組んでいるのだと言われれば、その通りかもしれない。しかし、あくまでも「まず、復興」だったはずである。どうして国民を二分する行動を安倍政権は取り続けるのか。「靖国参拝」などはその典型で、賛否は否の方が若干多い調査が多いが、大筋において「国論は二分」されている。どういう意見を支持するかという問題と別に、「国論が二分されると判っている」「経済に悪影響を与えかねない」と事前に判断できる行動を何故するのだろうかと問う必要がある。
大震災３年目を迎えて、確かに時間も経ち、「震災の風化」とでも言うべきムードが東京にはあると思う。しかし、そのようなムードをもたらしているのは、単に「時間の経過」ではないと思う。一方においては「２０２０年東京五輪」があり、自民党の政権復帰をきっかけにして「国土強靭化」の名のもとに、すっかり「公共事業推進」が戻ってきた。地方の保守勢力にとっては、待ち望んだ政権交代だっただろう。経済期待の保守支持層の岩盤が固いので、安倍政権の支持率が長期に安定している。「特定秘密保護法」をきっかけに、一時は確かに下落傾向があったが、年明けとともに元に戻ってきた。調査により多少の差はあるが、５割程度は維持し続けている。
もう一方、安倍政権を支持しない層の「反対度」はどんどん上がっている。もはや「ガマンが出来ない」というレベルに上がっているのではないか。僕にとっても震災が少し遠くなってきた気がするのだが、その直接のきっかけは安倍政権の打ち出す様々な「悪法」に対応するのに精一杯だということにある。これだけ外交、教育でどんどん「戦後レジームからの脱却」政策が進行していくと、僕が専門的に勉強してきたわけではない「原発問題」や「これからの水産業のあり方」などへの対応は不可能に近い。
僕の気持からすれば、あからさまに書くなら「「復興」は安倍政権によって盗まれた」という気分である。「民主党の対応が遅いから復興が進まない」などと言っておいて、政権に復帰すれば復興、経済より、防衛・安保などをやりたいのである。政権復帰一期目は、復興と経済再生に専念し、諸外国と摩擦を起こしたり、国論を分裂させるような政策は抑制して欲しかった。僕はそう考えるけれど、まあ、言っても仕方ないのだろう。それでも僕の予想を超えたスピードでものごとは進行している。
その安倍政権の支持率が下がらない。安倍政権への反発は、もともと安倍政権を支持しない層から大きく広がって行かない。それは国民の中に「とにかくまだアベノミクスに期待するしかない」という気分が強いからではないかと思う。個々の政策課題で調査をすれば、安倍政権のすすめる防衛、外交、教育政策が大きな支持を受けているとは言えないのだが、政権全体の支持率に大きな影響を与えないのである。これをどう考えるべきかは、僕にはまだ判断ができない。そもそも「政権２年目を迎えて、支持率が５割程度を維持している」というのは、「政権が２年続く」のが前提だから、前の第一次安倍内閣を含めて、比較対象がここしばらくない。数年以上続いた長期政権は小泉、中曽根しかないので、今後の予想は立てにくい。
ただ、今までの保守政権を思い出すと、人事でつまづいたのがきっかけで支持率が落ちることが多かった、小泉政権では、田中真紀子外相の更迭が一つの引き金になった。安倍政権でも、NHK経営委員とか法制局長官など、相当強引な人事を行い、ほころびを見せてしまった。ただ、閣僚の失言が少ない。(麻生副首相の「ナチスの手法」発言などひどい例もあったけれど。)閣僚の中にはウルトラタカ派はかなりいるのに、外交問題化するような発言をしないでいる、下野した３年間がよほどきつかったのだろう。しかし、参院選から１年経ち、内閣改造も行われるとなると、少しづつ「失言」が出てくるかもしれない。「敵失」しかないのでは困るのだが、衆参両院を押さえ、選挙も当分ないとあっては、ますます「復興」は盗まれていくんだろうか。
①「まず、復興を加速します。」
②「さあ、経済を取り戻そう。」
③「さあ、地域の活力を取り戻そう。」
④「さあ、農山漁村の底力を取り戻そう。」
⑤「さあ、外交・防衛を取り戻そう。」
⑥「さあ、安心を取り戻そう。」
⑦「さあ、教育を取り戻そう。」
⑧「さあ、国民のための政治・行政改革を。」
⑨「さあ、時代が求める憲法を。」
この「まず、復興」、2番目に「経済」というのは、2012年衆議院選挙でも同様だった。参議院選挙に勝利し、「ねじれ」が解消された。公約に書いてあるんだから、「外交・防衛」「教育」「憲法(解釈の変更)」に取り組んでいるのだと言われれば、その通りかもしれない。しかし、あくまでも「まず、復興」だったはずである。どうして国民を二分する行動を安倍政権は取り続けるのか。「靖国参拝」などはその典型で、賛否は否の方が若干多い調査が多いが、大筋において「国論は二分」されている。どういう意見を支持するかという問題と別に、「国論が二分されると判っている」「経済に悪影響を与えかねない」と事前に判断できる行動を何故するのだろうかと問う必要がある。
大震災３年目を迎えて、確かに時間も経ち、「震災の風化」とでも言うべきムードが東京にはあると思う。しかし、そのようなムードをもたらしているのは、単に「時間の経過」ではないと思う。一方においては「２０２０年東京五輪」があり、自民党の政権復帰をきっかけにして「国土強靭化」の名のもとに、すっかり「公共事業推進」が戻ってきた。地方の保守勢力にとっては、待ち望んだ政権交代だっただろう。経済期待の保守支持層の岩盤が固いので、安倍政権の支持率が長期に安定している。「特定秘密保護法」をきっかけに、一時は確かに下落傾向があったが、年明けとともに元に戻ってきた。調査により多少の差はあるが、５割程度は維持し続けている。
もう一方、安倍政権を支持しない層の「反対度」はどんどん上がっている。もはや「ガマンが出来ない」というレベルに上がっているのではないか。僕にとっても震災が少し遠くなってきた気がするのだが、その直接のきっかけは安倍政権の打ち出す様々な「悪法」に対応するのに精一杯だということにある。これだけ外交、教育でどんどん「戦後レジームからの脱却」政策が進行していくと、僕が専門的に勉強してきたわけではない「原発問題」や「これからの水産業のあり方」などへの対応は不可能に近い。
僕の気持からすれば、あからさまに書くなら「「復興」は安倍政権によって盗まれた」という気分である。「民主党の対応が遅いから復興が進まない」などと言っておいて、政権に復帰すれば復興、経済より、防衛・安保などをやりたいのである。政権復帰一期目は、復興と経済再生に専念し、諸外国と摩擦を起こしたり、国論を分裂させるような政策は抑制して欲しかった。僕はそう考えるけれど、まあ、言っても仕方ないのだろう。それでも僕の予想を超えたスピードでものごとは進行している。
その安倍政権の支持率が下がらない。安倍政権への反発は、もともと安倍政権を支持しない層から大きく広がって行かない。それは国民の中に「とにかくまだアベノミクスに期待するしかない」という気分が強いからではないかと思う。個々の政策課題で調査をすれば、安倍政権のすすめる防衛、外交、教育政策が大きな支持を受けているとは言えないのだが、政権全体の支持率に大きな影響を与えないのである。これをどう考えるべきかは、僕にはまだ判断ができない。そもそも「政権２年目を迎えて、支持率が５割程度を維持している」というのは、「政権が２年続く」のが前提だから、前の第一次安倍内閣を含めて、比較対象がここしばらくない。数年以上続いた長期政権は小泉、中曽根しかないので、今後の予想は立てにくい。
ただ、今までの保守政権を思い出すと、人事でつまづいたのがきっかけで支持率が落ちることが多かった、小泉政権では、田中真紀子外相の更迭が一つの引き金になった。安倍政権でも、NHK経営委員とか法制局長官など、相当強引な人事を行い、ほころびを見せてしまった。ただ、閣僚の失言が少ない。(麻生副首相の「ナチスの手法」発言などひどい例もあったけれど。)閣僚の中にはウルトラタカ派はかなりいるのに、外交問題化するような発言をしないでいる、下野した３年間がよほどきつかったのだろう。しかし、参院選から１年経ち、内閣改造も行われるとなると、少しづつ「失言」が出てくるかもしれない。「敵失」しかないのでは困るのだが、衆参両院を押さえ、選挙も当分ないとあっては、ますます「復興」は盗まれていくんだろうか。
