（その他）給付金について

　まず、１１月１１日に配信された共同通信の記事について。

　タイトル：10万円給付は適切19％にとどまる

　共同通信社が10、11両日に実施した全国緊急電話世論調査で、18歳以下への10万円給付について「適切だ」と答えた人は19.3％にとどまった。「一律給付すべきだ」は24.0％、「年収960万円の所得制限の引き下げ」が34.7％、「給付すべきでない」は19.8％だった。

　短い記事ですが、記事のタイトルと内容が合っていません。
　タイトルだけ読むと、今回の１０万円給付自体に反対する人が大多数のように感じますが、記事の内容を読む限り、給付自体に反対する人は１９．８％しかおらず、大多数が１０万円給付自体には反対していないことが分かります。

　私の、今回の給付金に対する考えは、「反対はしないが、積極的に賛成もしない」です。どうしてもするなら「所得制限をせず支給すべき」と考えます。
　子供たちは、今回のコロナで新鮮な経験ができるチャンスを大きく奪われました。人生における損失という意味では、大人より大きいと思います。そんな子供たちがこれから新しい経験ができるように１０万円を給付するということなら、私はむしろ賛成したいくらいです（誰もそんなこと言ってませんが）。

　国民全員への１０万円再給付ですが、これは断固反対です。
　総額２０兆円も予算がかかるくせに、給付金の多くが貯金に回されてしまった実情を考えれば、費用対効果が少ないどころかむしろマイナスです。生活困窮者についても、１回１０万円もらっただけで立ち直れる人がいったいどれほどいるのでしょうか。困窮者へは別途対策を行うべきで、それを１０万円の一律支給で補うことは論外です。
　一律支給が最も平等だ・・・と言う人がいますが、どこが平等なのでしょうか。金持ちはそれだけ（基本的に）普通の人より多く納税しているのに、全く納税していない人と同じ額をもらうことが平等なのでしょうか。年１００万円納税している人が１０万円もらうなら、年１億円納税している人は１０００万円もらうのが平等だと思います。今回の１８歳以下への１０万円給付についても、所得制限なんてやる理由が分かりません。ましてや、上の世論調査の「年収960万円の所得制限の引き下げ」なんて論外です。今でさえ意味の分からない論争（１人で１０００万円稼いでいる人がもらえず、夫婦で９００万円×２稼いでいる人がもらえるのはおかしい・・・って、そんな夫婦がそれぞれ９００万円も稼いでいる家庭とか、日本にどれだけあるのよ）が起きるのに、所得制限を更に引き下げたらもっと激しく揉めることは確実です。先ほども言いましたが、困窮者への対策は別でやるべきです。

　経済対策で国民に給付を行うなら、貯金できないものを給付するしかありません。しかし、ペイペイのようなQR決済や、ＷＡＯＮのような電子マネーは、日用品を買う時にも使えてしまうので、結果的に節約できた分貯金に回されかねません。そうなると、行きつく先はＧＯＴＯイート、ＧＯＴＯトラベルになると思います。トラベルについては来年以降の実施となりそうで、イートは感染拡大の原因になったと言われている（個人的には少し疑問がありますが）ので、再開は険しい道のりかもしれませんが、投資に見合うだけの効果がある経済対策を打ってほしいと思います。