（その他）東京都知事選挙について２

　東京都知事選挙から１週間が経過しました。当選した小池氏はほとんど話題がありませんでしたが、２位と３位の方には多数の話題がありました。

　まず蓮舫氏について。
　１週間、叩かれまくっています。しかし、同情する要素は１ミリもありません。なぜなら、蓮舫氏自身が燃料を投下しているからです。
　最初の燃料は、小池氏の当選についてイスラエルの駐日大使が、小池氏と大使が握手している「２年前の」写真を使ってお祝いのメッセージをSNSに載せたところ、それを蓮舫氏が、「今問題を起こしているイスラエルの大使にあいさつに行くとは何事だ」みたいな感じで痛烈に批判しました。ところが、この写真は昔のものだということを指摘されると、色々あったのちひっそり投稿を削除しました。少なくとも私が知る限り、この件を蓮舫氏が謝罪したとは聞いていません。
　更に、町中に「Ｒ」のシールが貼られている問題がテレビ等でも報じられました。そのロゴが、蓮舫氏が選挙活動で使っていたＲのロゴとよく似ており、蓮舫氏にこの件についてマスコミが問いただしたところ、蓮舫氏は「意味が分からない」とコメントしました。この件は選挙期間中にもネット上では話題になっており、私でも知っていたくらいなので、蓮舫氏が知らないわけがありません。さすがに、蓮舫氏が積極的に貼らせたとは思いませんが、「応援していただくのは嬉しいが、公共物にシールを貼るのは問題なので、貼った人は剝がしてほしい」くらい言っておけばいいのに、謝ったら死ぬ病気にでもかかっているのか、こんな我関せずのコメントをされたら批判されるのは当然の話です。
　更に更に、蓮舫氏本人が「女、政治家、負けた。何言ってもいい的な構図で、すごいよね」とインスタグラムのライブ配信で語ったそうです。もし、蓮舫氏の代わりに枝野氏とか杉尾氏とかデマノイとかが立候補して落選し、同じことを語っていたら叩かれないでしょうか。そんなことはありません。日ごろは女性の地位向上や男女差別問題に敏感に反応するくせに、都合のいい時に女を出すのはあまりに卑怯だと思います。本当に自分に全く責任がないと思っているのでしょうか。
　更に更に更に、蓮舫氏は「アッコにおまかせ」にも噛みつきました。番組内で、候補者名は「（漢字で候補者登録している人は）正しく漢字で投票用紙に書く」と説明していましたが、実際はひらがなで書いても構いません。これについて蓮舫氏は「選挙が終わって訂正」とSNSで投稿していましたが、これも実際は放送した当日に番組内でちゃんと訂正しており、翌週の番組で改めて謝罪をしたというもので、選挙が終わるまで放置していたわけではありません。むしろ、番組を不必要なレベルで辱めていると思います。
　それ以外にも、東国原英夫、デーブ・スペクター、上沼恵美子あたりのコメントにいちいち反応して噛みついています。３人のコメントは少々きついところがあるかもしれませんが、むしろこれを笑い飛ばすことで世間のイメージを反転できる可能性もあると思います。また、蓮舫氏など比べ物にならないほど批判にさらされているのに外見上は平然としている岸田総理は、実はすごい人なのではないかと思ってしまいます。
　私は蓮舫氏に対し、怒りを通り越して本気で心配になります。別に揶揄とかではなく、精神科を受診した方がいいと思います。一旦SNS等から離れてしばらくゆっくりしてから、その後のことを考えられた方がいいのではないでしょうか。
　（翌日追記）蓮舫氏は相変わらず方々に喧嘩を売っています。心配したのが馬鹿らしくなってきます。

　一方の石丸氏について。
　彼はもう１つの裁判をかかえていました。ポスターの印刷代について、石丸氏と印刷業者の間で認識の齟齬があったというものです。金額はたったの７０万円です。この程度のトラブルについて最高裁まで行った結果、石丸氏は全敗で印刷業者が勝訴しました。
　この程度の金額を最高裁まで持ち込む時点で、行政の長など任せられないと思いますが、あろうことか石丸氏はこの件で取材を受けた際、裁判が終結しているにも関わらず不満を述べて、印刷業者に対して謝罪することは一切ありませんでした。
　もうこの時点で、どんなに立派なことを言っていてもこの人を評価することはできません。少なくとも日本では、裁判結果についてどんなに不満があろうと、その件は終わりにして前に進まなければいけません。そもそも、わずか７０万円でこの人は自分の評価をどん底まで下げてしまっていることに気づいていないのでしょうか。もし岸田総理が、裁判で国が敗訴が確定する事案があったとして、その件に対し「あの件はまだ納得していない」なんて言ったら大変なことになります。
　以前、安倍総理が韓国に対し、慰安婦救済の基金として１０億円を拠出しました。この件に関し、日本国内ではなぜそんなお金を払う必要があるのかという批判がありました。しかし、この１０億円のおかげで韓国は公に何も言えなくなりました。間違いなく１０億円をはるかに超える国益を日本にもたらしたと思います。謝ることができない石丸氏には、絶対にできない判断だと思います。そんな何の役にもたたない意地のせいでどれだけの不利益を被るのでしょうか。
　選挙後の振る舞いについてもお話になりません。選挙速報番組で、コメンテーターの古市氏に言われた「２位で嬉しいですか？」についても、１位を狙っていた蓮舫氏に言ったら間違いなく嫌味ですが、３位か４位かと思われていた石丸氏に対しては客観的に見て嫌味でも何でもありません。「１位を狙っていたので、力及ばず残念です」とか「ここまで多くの票を得ることができたことに感謝します」とか、いくらでも答え方はあるのに、いちいち反発する意味が分かりません。その後の古市氏の「石丸さんが排除したいという政治屋と言われる人たちと石丸さんはどう違いますか」という質問は、極々普通の、十分に想定される質問だと思いますが、これについてもいわゆる石丸構文でまともに答えませんでした。信者（もう文字通り信者と言うしかない連中がうようよいる）は、他の動画とかで説明しているとか言い訳しますが、私も含めテレビで彼の意見を初めて聞く人も大勢いるのに、この態度はどういうことでしょうか。

　こんな人を政治家、ましてや行政の長などにしてはいけません。前の記事でも書きましたが、この人が都知事になるくらいなら蓮舫氏の方が１００倍マシです。
　（翌日追記）彼が安芸高田市長だったころ、中学生と議論（？）する動画を見ました。中学生が、美術館の運営者公募についてどうなっているのか聞いたところ、彼が中学生に対して「今中学校の給食の無償化を行うことになっているが、あなたの中学は有料でいいならその予算を使って美術館を残してもいい」みたいなことを言い返しました。そんなことできるわけないし、この中学生は一生のトラウマを抱えるのではないかと心配になります。こんな人は「常識破り」ではなく、単に「常軌を逸している」だけです。本当に胸糞悪い動画でした。

（後日追記）
　当初は、「こいつを何とかしないといけない」みたいな気持ちが強かったですが、最近は放置しても問題ないのではないかと思い始めています。
　というのも、この人の喋っている内容があまりに中身がないからです。この人はよく、少子化を大きな問題として取り上げますが、少子化問題なんてずっと昔から言われていたことで、定期的に合計特殊出生率がニュースでも紹介されます。問題なのはわかっていて、それをどうするかが大事なのに、この人は具体策を何も言いません。もしかして信者たちは、少子化が問題だったことも知らなかったから、この人が「少子化は問題だ！」と言っただけで喝采をあびせているのではないかと思うくらいです。
　本人も信者も、マスコミが選挙前に取り上げなかったみたいなことを言いますが、裁判の問題や安芸高田市時代の胸糞動画を流してこの人の正体を知らしめていたら、１００万票すら取れていかったのではないかと思います。
　どうやら人の下で働くのが嫌そうな感じだし、テレビでもまともに喋れないのでコメンテーターも無理でしょう。人口１０万人以上の市の長になるのはもう不可能でしょう。放っておいても問題ないと思います。（次の都知事選挙が行われる）４年後どころか１年後には忘れられていると思います。

（その他）東京都知事選挙について

　私は東京都民ではないですが、東京都知事選挙は最高に近い結果になりました。

　私は小池氏を積極的に支持はできません。豊洲の問題等のイメージは、私の中ではかなりの悪印象です。しかし、このメンバーなら小池氏で仕方ないだろうという考えです。とにかく、「変えなければいけない」と言う人の大半が、「変えた結果、良かったものが悪くなる可能性」を全く考えていません。前も言いましたが、東京を含めた日本は、外国に比べれば戦争状態ではないし、治安も良いし、テロも少ないし、経済も混乱していません。先日イギリスの選挙のニュースがありましたが、イギリスでは医療体制が大混乱していて、歯科医の予約も簡単に取れず、その間に虫歯が悪化して自分で歯を抜いた人もいるようです。日本の悪いところばかり比較されがちですが、日本の方が優れている点も多いはずです（まあ、日本人の気質して、日本を上げるために他国を落とす表現は嫌うと思うので、政治信条を抜きにしてもこういう点をテレビ等で扱いたくないのかもしれません）。
　従って、現状に概ね満足している人は、変えて良くなる可能性より変えて悪くなる可能性を恐れるのは当たり前の話です。７つのゼロの公約の件についても、少なくとも待機児童についてはほぼゼロになっており、これを含めて「公約が１つも達成されていない」と言い切ってしまうのはさすがに卑怯だと思います。達成されたとは言えない項目について批判するのはもちろん問題ありませんが、誇張は批判の正当性を怪しくさせるだけです。
　小池氏の演説中のヤジについても、全く正当化できるものではありません。どこの信者がやったのか知りませんが、つばさの党の連中と何が違うのでしょうか。私は選挙演説に対するヤジは明確に禁止すべきだと思います。

　蓮舫氏について。本当に最高の気分です。１位になれなければ２位も３位も同じですが、立憲民主党に対するダメージは桁違いです。
　もちろん、蓮舫氏自身にも問題があり、第一声でいつもの攻撃的な口調を前面に出した演説は、蓮舫信者には受けてもそうではない人にとってはドン引きです。加えて、都知事選挙なのに国政の問題を前面に押し出した作戦も同様で、国政では無党派層の支持は自民より立憲民主の方が高いくらいなのに、都知事選挙では小池氏の半分以下と低迷しました。事前活動の問題でも、指摘されると自民党顔負けのレベルでごまかしていたし、こんな人が信者以外に支持されるわけがありません。
　加えて大問題なのが共産党との連携です。今回は共産党が全面的に選挙に協力していましたが、これがむしろマイナスにはたらいたことを証明した選挙になりました。立憲民主党は今すぐに共産党と完全に手を切り、連合に謝罪に行って二度と共産党とは手を組まないと宣言すべきです。そちらの方が、確実に無党派層への支持が広がるでしょう。
　共産党は、そこまで野党共闘が大事なら、今すぐ解党して全員立憲民主党に入れてもらえばいいのです。もちろん、共産党の信念など捨てて立憲民主党に完全に従わなければいけません。その程度のことができないくせに、野党共闘に協力しない政党は悪とか言わないでほしいです。

　そして、２位になった石丸氏ですが、私は全く信用していません。もし蓮舫氏との究極の２択を迫られたら、蓮舫氏を選びたいと思うほどです。
　今回の選挙はNHK党の選挙ビジネスが色々問題になりましたが、彼もそれと同類だと思っています。加えて、市長を務めていた安芸高田市では議会を悪を決めつけて対立し、専決処分を繰り返すとか、あの悪夢の竹原元阿久根市長を思い出されます。議員にも問題はあったでしょうが、議員も選挙により市民から選ばれているのですから、議会と調整を行うのは市長の仕事の１つです。これと同じ手法を東京都で行えば、どれだけの混乱が起きるか想像に難くありません。
　更に、選挙中に石丸氏のSNSへの投稿が議員に対して名誉を棄損したとする裁判の２審判決が出て、名誉棄損を認める判決が出ました。裁判費用だけではなく、賠償金も市が払うそうです。この件は、地元のマスコミが報じていたのをヤフーニュースで見ましたが、テレビでは私が見た範囲では一切報じられませんでした。ヤフーのコメント欄には、この件について石丸氏の信者が必至で擁護していましたが、その説明は滅茶苦茶でした。自分たちの目的のためには違法行為も許されると思っている点は立憲共産党の連中と何も変わりません。
　そして、都知事選と同じ日に安芸高田市の市長選挙が実施されましたが、石丸氏の政策の転換を掲げた候補が、石丸氏の政策の継承を掲げた候補らを抑えて勝利しました。得票率は５０％を超えており、これは石丸氏の政策を市民が否定したと同義です。安芸高田市民からも支持されていないなら、石丸氏は何の実績もないに等しい人ということです。なんでこんな人を支持できるのか、私には理解できません。
　とにかく、この人が勢いに任せて、間違って勝つようなことが起こらなかったのは良かったと思います。今後は確実にマークされるでしょう。他の候補者だけでなく、マスコミにもマークされることになります。本当に改革を目指すなら、広島に行ったり東京に行ったりまた広島に戻ったりと風見鶏のようにフラフラするのではなく、文字通り地に足をつけて活動してほしいと思います。

　あとは、意味の分からない候補が大勢出てきたり、掲示板をジャックして掲示する権利を売り買いしたりの問題は、もう性善説で解決できない以上、法律で規制するしかありません。供託金ももっと上げればいいと思います。都知事になるくらいの人は、数千万円くらいのお金を集められなくて何ができるのかと思います。最低限、余計な経費を没収した供託金で補えるくらいの額にしないと、なんでこいつらのために貴重な税金が使われるのかという話になります。

（その他）スマホ不具合の経緯

　ファミリーアイランド１１の最初のところで触れたスマホの不具合について。

　改めて書くと、主にゲーム用として購入したノンシムスマホ「Ｘｐｅｒｉａ　１　Ⅳ」について、ゲームをしていたら猛烈に熱くなる（使用をやめて画面を消してもなかなか熱さが収まらない）。何もしていないのに電池の減りが速い（例えば４０％の状態で画面を消して寝たら翌朝は電源が電池切れで落ちていた等）という状態でした。また、夜に充電して朝持ってみたら相当熱かったり、カバンに入れて持ち運んだ後取り出してみると相当熱かったり、とにかく普通ではありません。
　メーカーのカスタマーセンターに相談して、言われたようにスマホを一旦初期状態に戻し、Ｇｏｏｇｌｅログインも行わずＹｏｕＴｕｂｅの動画を見て電池の減りを調べたところ、これについては特に異常が見られなかった（温度もそれほど上がらなかった）ものの、その後の電池の減りの速さは相変わらずで、夜の間に何もしていないにも関わらず数十パーセント電池が減ります。
　改めてメーカーに電話したところ、メーカーが手配した宅配業者がピックアップして、確認することになりました。こちらの送料負担はありません。

　数日後、メーカーから電話がありました。その結果は、熱くなったり電池の減りが速かったりの不具合は確認されなかったということ。愕然としましたが、続けて、その一方で基盤の方に不具合が検出されたので、基盤を交換したということです。その数日後に、スマホは返却されました。
　なお、ファミリーアイランドは、それまで使っていたスマホにインストールしプレイしていましたが、このゲームは熱くなりやすいゲームなのか、同様にそれなりに熱くなりました。しかし電池の減りが激しいということはありません。

　スマホが返却され、早速ファミリーアイランドをインストールしてプレイしてみました。同じように熱くはなります。しかし、プレイをやめて画面を消すと、以前とは比べ物にならない早さで温度が落ち着きます。そして、電池の減りもこれまで使ってきたスマホと同程度になりました。
　普通に考えて、基盤に問題があったとしか思えません。それなら、メーカーの報告は何だったのでしょうか。「基盤に不具合があったので交換した→テストしたが問題なかった」なら分かりますが「テストしたが問題なかった→基盤に不具合があったので交換した」では、全く理解できません。なお、今回は破損覚悟で画面の保護フィルもを付けたままメーカーに送りましたが、返ってきたものにも（おそらく）同じフィルムが付いているので、新品に交換されたということもありません。

　とりあえず、私にとって直接的な被害は全くありません（ただし余計な時間を無駄にした）でしたが、正直Ｘｐｅｒｉａに対して不信感しかありません。本当に問題ないと言い張るなら、次に買い替えるならＸｐｅｒｉａ以外のスマホにしようかと思うくらいです。実は、１つ前のドコモで購入したＸｐｅｒｉａも、最後の方は指紋認証が感知されなくなりました。しかも完全に壊れたわけではなく、再起動すると直ることがありますが、しばらく使っていると突然使えなくなります。直って使える時間も、数分から数日と様々で、ウィンチケットアプリや銀行アプリ等、指紋認証を使うアプリは極めて不便です。ネットで調べるとＸｐｅｒｉａはこういうことがよくあるようです。これだけなら、まあこういうこともあるという話で済ますところですが、今回の件も合わせると、次はもう無いなと思うのも仕方ないと思います。

（その他）政治について

　政治についてというか、今やっている政治資金規正法のドタバタについて。

　やはり岸田さんは自民党の総裁として無能と言うしかありません。
　周りの意見を全く聞かずに派閥を解散させ、裏金議員（問題はあるが違法ではない）も大量に処分した結果、多くの国民には自民党に対する悪いイメージしか残らず、それでいて二階氏とかは引退するから処分しないという中途半端なことをやったせいで、自民党の評価は地に落ちてしまいました。小泉さんが「自民党をぶっ壊す」と言って選挙をやって勝ちましたが、岸田さんは本当に自民党をぶっ壊す気なのかと思います。

　一方で立憲民主党も大きなミスをやらかしました。政治資金規正法の改正で政治資金パーティーの禁止を訴えておきながら、何人もの議員（しかも幹部クラスもいる）が政治資金パーティーを計画していたということです。私はパーティーくらいやればいいと思いますが、今まで問題なかったものを法律で禁止しようとしている政党の幹部が、まだ違法じゃないからと言ってパーティーを実施しようとする感覚が凄いと思います。ここにきてパーティーを中止する動きもあるようですが、もう遅いです。要するに、どうせ自分たちの法案なんて通るわけないということを前提に、「パーティーに反対した」というアリバイ作りのために法案を出したことがバレてしまったということです。国民民主党は、こんなバカな連中とさっさと手を切るべきです。
　更に、恥の上塗りなのが岡田克也氏です。なんと「マスコミのプロパガンダだ」と言い放ちました。多くのマスコミが政府や自民党をさんざん批判してきたのもマスコミのプロパガンダでしょうか。とにかく立憲に限らず左の連中は、自分がやられると烈火のごとく怒るので、それが結果としてブーメランになるのです。百歩譲ってプロパガンダだったとしても、捏造されたものでないのなら何の問題があるのでしょうか。マスコミが１０のうち９は自民党を批判しても、１だけ立憲を批判したら怒るのが左のクオリティ。これは政権を取ったら間違いなくマスコミに介入しますね。

　そもそも、この政治資金規正法改正の動きには思うことがあります。
　確かに、政治家にも不誠実なところがあったのは確かでしょう。しかし、自分には関係ないからと言って、一般の国民が一方的に政治家を追い込むことは、本当に日本のためになるのでしょうか。
　これと似た感じだったのが官僚です。昔は、高級官僚は東大などの高学歴の人が目指す目標になっていました。彼らは、仮に官僚をやっている時の給与が安くても、天下りにより大企業や省庁の関連の団体に勤めることで、その分を補うことができたようです。ですから、安月給でも頑張ってくれていました。しかし、天下りは悪として厳しく規制されました。その結果、高学歴の人たちが官僚を目指さなくなり、官僚のレベルが低下しました。
　天下りを規制するなら、代わりに給与を上げる等の対応をする必要がありましたが、馬鹿な国民はそれを許さず、結果として政治家も官僚の給与を満足に上げることができませんでした。官僚のレベルが下がれば国にとってマイナスなのは間違いないでしょう。
　同様に、政治家にも言える話です。地方の議員（特に田舎の自治体）などは、専業ではとてもやっていけないレベルの報酬しかもらえません。政令指定都市で人口７０万人の岡山市は月額７７万円ということですが、これが定年まで続くならともかく、選挙で落選するリスクを考慮するとそこまで高いとは思えません。金額を調べるために検索していると、同じく岡山県の笠岡市では、議員のなり手不足を解消するために、定数を減らす代わりに給与を挙げたという昨年のニュースがありました。上げたと言っても月額５０万円で、これは人口５万人以下の市議会議員としては全国トップクラスで、平均は３３万５千円ということです。このレベルになると、この給与を全て自分のために使ったとしても、専業でやっていくのは厳しいです。もちろん平均なのでもっと少ないところもあります。
　政治家は裏でぼろ儲けができるなら、どうして地方議会議員のなり手が少ないのでしょうか。議員の給与を下げろと言っている人は、それなら当選できる見込みがあるならあなたは政治家になる気があるのでしょうか。どんなにきれいごとを言ってもお金は大事です。裏金を厳密に規制するなら、その代わりに議員の報酬を上げるくらいでちょうどいいと思います。議員を必要以上に追い込めば、結局つばさの党のような連中がのさばるだけです。

　立憲民主党の枝野氏が、消費税を減税すると財政がパンクすると発言して、ネット上では猛批判されています。
　とにかく、ネットでは減税しろ減税しろと愚民どもが騒いでいます。経済学に基づく理論を持って言っているのならいいですが、おそらく目の前の金しか見ていない発言だと思います。私も詳しいわけではありませんが、２０年以上株式を通して経済を見てきて、経済と言うものはほんの少しバランスが崩れただけで大変なことになるさまを見てきました。「政府の借金は国の借金ではない」という人がいますが、仮にこれが正しいとしても、政府の借金が増えれば時の政府が新たな借金をして使うことができなくなります。新たに円を発行するにしても、どこかに限界があるはずですが、それはどこでしょうか。
　とりあえず立憲民主は、以前公約に載せていた消費税５％減を撤回してくれたのは良かったと思います。それに比べて共産とかれいわとかは、どうせ政権なんて取れないから好きなように言っているようにしか思えません。特にれいわは、能登地震に関しても気前のいいことばかり言っていますが、その財源はどこから出るのでしょうか。れいわの言っていることは、弱者の救済ではありません。努力をした人もしていない人も同様に救うという、平等に見えて実は不平等極まりないことを言っているのです。これに騙される人が多いのは本当に残念なことです。単に、「努力していない人」が支持しているという話かもしれませんが（苦笑）。

　６月の定額減税について、政府が給与明細等に記載するよう義務化した件について。
　この件は前から言っていたことを改めて念を押しただけのようです。恩着せがましいとか猛批判されていますが、私はこれは当然だと思います。あくまで景気浮揚策の一環なのですから、国民に減税の恩恵を意識してもらう必要があり、知らないうちに減税されてたでは困るのです。批判している人に言いたいのは、それならこれまで出ていたさまざまな政府の給付金、補助金に感謝したのかということです。ガソリンとかどれだけ補助金を使ったのでしょうか。それこそ車に乗っていない人にとっては（間接的な件はともかく）直接的に恩恵がないのです。
　とにかく、私を含めて平民は確実に税金として払った額より、受け取る額（恩恵）の方が大きいのです。巨額の税金を払ってくれている企業やお金持ちに、少しは感謝したらどうかと思います。
　なお、私は定額減税自体は反対です。これは増税メガネと言われるのを嫌がって岸田さんがごり押ししただけの政策だと思っています。そんな金があるならもっと有意義なことに使えと言いたいです。文句しか言わない国民に配る必要なんてありませんよ。それでも配るなら給付金にすべきだと思います。給付金なら給与明細がどうのこうの言う必要もありません。

　ネットについて。
　前回も「保険に入っていないのが悪い」みたいな捏造された情報がネットに流れましたが、また岸田さんが「批判する日本人にばらまくくらいなら外国にばらまいた方がいい」と言ったという完全な誤情報がネットで流れました。相変わらず、これを鵜吞みにした馬鹿どもがツイートしていたのですが、５月１２日付けの読売新聞の記事で「中国企業が「世論工作システム」開発か、Ｘアカウントを乗っ取り意見投稿…ネットに資料流出」というものがありました。もしかして、中国の工作員がこの件にも関わっているのかもしれません。これは早々に対策すべきだと思います。マスコミも注意喚起をすべきだと思いますが、政府自民党を助けることになるので、伝家の宝刀「報じない自由」を発動するのでしょうね。
　そもそもヤフーのトレンドも、政府自民党を批判するものが上位に上がりやすいような気がします。本当に客観的なデータで順位を付けているのでしょうか。少なくとも、上で書いたような捏造については上位に来ないようにすべきだと思います。デマ情報を拡散した人にも責任があるのと同じで、ヤフーにも同等の責任があると思います。

（その他）最近の政治について思うこと

最近の政治について思うことを書き連ねます。

政治資金の問題については、自民党がお粗末としか言えず、昔からやっていたことだったとしても、今の時代改善に動かず放置したことは本当に罪深いです。ぶっちゃけ、やるならバレないようにやれよと思います。加えて岸田総理が暴走気味にかき回すせいで国民の不信感をいたずらにあおる結果となっているように思います。早く他の人に代わってほしいです。地方青年部の不適切パーティーについては、時期が昨年の１１月で裏金問題が浮上する前の出来事で、ちょっとタイミングが悪かったとは思いますが、何よりマズいのが多様性とか言っちゃった言い訳です。普通に謝っておけば、ここまで燃え上がらなかったような気がします。この辺も政治家として失格だと思います。

しかし、それ以上に文句を言いたいのが野党（というか立憲民主党）の連中です。
政治倫理審査会とか時間の無駄だと思います。呼ばれた自民党の議員が、自分は知らなかったというのは想定通りで、（私も知らないってことはないだろうと思いますが）本当に知らなかった可能性もゼロではない以上、相手がぐうの音も出ないような証拠でも突きつけないと話が進みません。野党は、単に与党を攻撃しているパフォーマンスをしたいだけで、政治とカネの問題を解決する気などないのです。そして、お決まりの「疑惑が深まった」で今度は証人喚問をしろとか、それなら最初から証人喚問を要求しろよと思います。このバカ騒ぎのためにどれだけの無駄な経費が掛かったのでしょうか。むしろ、自民党議員を追求しきれなかった野党の方に責任があると思うし、追求できる材料がないなら最初から政治倫理審査会なんて開催するなと言いたいです。
フィリバスターとか牛歩（これはれいわ）とかも、それこそ意味のない昭和の政治であり、自民に昭和の古い政治からの脱却を迫るなら自分たちもこういう無駄なパフォーマンスを止めたらどうでしょうか。というか、こういう方法で無理やり法案成立を阻止しようとするのは暴力的行為でしかないと思います。左寄りの人は、日ごろはこういう暴力行為を厳しく批判するのに、自分の目的を達成するためなら許されると考える人が多いように思います。だからブーメランの名人とか言われるのです。

マスコミについて。最近立憲民主党の政治資金の問題が２件ほど出てきていて、１つは選挙区内でお酒を配っていたというもの。自民党の不適切パーティーは不適切ではあるが違法ではないのに対し、こちらは違法です。しかし、最初にちょろっと報道しただけで終わり。これが自民党議員なら、最低離党させない限り、岸田総理への追及が続くところですが、立憲民主の場合はどうなったかも分かりません（多分どうもなっていないのでしょう）。もう１つは、週刊文春が取り上げた立憲の議員が受けた寄付が不記載だった問題。こちらは、私が色々なニュース番組を見た限り文春以外全く報じていません。文春が絶対正しいと言うつもりはないですが、松本人志の件等、文春の報道だけで他のマスコミが追従したり、国会で野党が週刊誌の記事を元に与党を追及することが普通に行われているのに、この件に全く触れないのはどういうことでしょうか。
すると、テレ朝のワイドショー番組で、反政府の人たちから嫌われている田崎史郎氏が、この件を取り上げようとしたら、元テレ朝社員の玉川氏が、「ここで取り上げなくていい」と言ったそうです（デイリースポーツ３月１４日配信記事より）。ここで取り上げなければ後日取り上げるのかと言われたら、そんなわけがありません。むしろここで取り上げなかったらいつ取り上げるのかという話です。政治とカネの問題は自民党だけの問題ではないのに、マスコミが取り上げないことで視聴者が「自民党だけの問題だ」と勘違いして立憲民主党に投票したならとんでもない話です。今は野党でも次の選挙ではどうなるか分からないし、それこそ可能な限り平等に取り上げるべき問題です。もしかしたら、立憲民主等野党も自民党と変わらないほど問題を抱えているのに、マスコミが報じていないだけではないかと思ってしまいます。
以前、財務大臣が今回の裏金議員に対して納税すべきだと思うか聞かれて、「納税は各自の判断」と言ったことをマスコミが大きく取り上げて「国民の反感が高まっています」みたいな報じ方をしていましたが、財務大臣は財務大臣の立場でしかものを言えないので、法律上支払いを要求する権利が財務大臣にない以上「税金を納めるべき」と言えるはずがありません。それが分かっていて、野党も質問をしているのです。それとも、大臣が感情で個人的な意見を言ってもいいのでしょうか。それはそれで問題になるでしょう。
あと、マスコミというか一部の民放テレビ局がやっていることで首をかしげるのが、ヤジをいちいち拾うことです。政府側が答弁している時に、ヤジにテロップを付けて放送することは問題ないのでしょうか。自分のヤジが取り上げられた政治家は、この放送を見て支援者に仕事をしているとアピールするのでしょうか。ヤジも昭和の遺物のようなもので、厳密に禁止すべきです。言いたいことがあれば手続きに則って発言すべきだし、民放はヤジを助長するような行為は厳に慎むべきです。

ヤフコメで、能登地震で活躍する自衛隊に対して感謝を述べていた人が、岸田総理については働くのが当たり前、やるのが当たり前というコメントをしていました（しかもこのコメントに高評価が多数）。その理屈なら、自衛隊が被災地のために働くのは当たり前だし、国民が仕事をして税金を納めるのも当たり前のことです。以前も書きましたが、今の日本の状況は他国と比べて悪すぎるということは決してなく、その状況を作っているのは行政のおかげでもあるのです。政府に感謝すべきところは決して少なくありません。
春闘の予想を超える賃上げについて、岸田総理が喜ばしいとコメント（政府や自分のおかげみたいなコメントではない）したことについても批判一辺倒。５％を超える賃上げが実施されたのは疑いようもなく政府のおかげが大きいです。これは岸田政権の大きな成果です。中小企業についても、大企業が上がれば中小企業も上げやすくなるのは間違いない（実際上げているところも多い）し、これでも上がらない文句は会社に言うべきです。
先日、ツイッター（エックス）のランキング１位に、「保険や共済に入っていない国民が悪い」という感じの言葉が上がりました。調べてみると、聞いたこともないネットニュースが、国会で岸田総理が言ったかのように報じていました。しかし、岸田総理は「保険や共済も大事だ」と言ったまでで、それを要約（ハッキリ言って改ざん）した記事でした。これについて本当に呆れるのは、この記事を信じて岸田総理を批判したツイートをした連中です。こんなことを言えば普通のニュースでも確実に報じられ、岸田総理は発言の撤回を求められるでしょう。今の岸田総理はフルボッコの状態で、マスコミが忖度して報じないとかありえません。それなのに、こんな記事をストレートに信じてしまうような馬鹿は選挙権はく奪が妥当だと思います。

衆議院選挙。おそらく９月の自民党総裁選挙の直後でしょう。来年になると任期が来るので後がなくなる（最悪のタイミングで解散せざるを得なくなる可能性がある）ので、今年中に行われるのはほぼ間違いないと思われます。さすがに岸田総理再任はないだろうし、新しい人になれば多少は支持率も回復するでしょう。しかし、単独過半数は難しいのではないでしょうか。公明党と合わせてギリギリ過半数を維持できるかどうかの攻防になりそうです。
最悪、過半数が取れなかったとしても、立憲民主が共産党と組んでいる限りは維新が協力するとは思えないので、維新や国民民主を含めた連立政権という形になると思いますが、もし立憲民主が共産党と手を切った場合は、立憲と維新が協力して連立を組むという形もあるかもしれません。ここまでなら、心配だけどまだ何とかなるかもしれません。
それ以上に最悪なのが、自民党への批判票を集めることに成功した立憲民主が共産党と組んで連立を組むパターンです。こうなるともう日本はおしまいです。特に共産党は、代表を決める選挙すら行わないし、批判した党員を除名するしで、やっていることが中国と全く同じです。政権を取れば、政権への批判は「国の秩序を乱す行為」として取り締まり、SNSに書いた日には良くて削除、下手すれば逮捕されるでしょう。立憲の議員には、新聞の記事内容を（自党が満足するような内容かどうかを）採点して貼り出した議員とか、放送局を脅した議員がいます。野党なのにこんな具合ですから、政権を取ったらどうなるかは火を見るよりも明らかです。もちろん、外国人はウェルカムで参政権ももらえて、今以上に外国には援助を行うことになるでしょう。最終的には日本は中国の一部になるかもしれませんね（苦笑）。

（その他）漫画家の自殺の件

　１２月まで放送されていたドラマの原作者が自殺した件について。

　原作者がドラマの内容について、脚本家と揉めているニュースはヤフーとかでもたびたび流れていたので知っていましたが、興味がないので内容までは読んでいませんでした。しかし、その漫画家の先生が自殺してしまい、このニュースは大きく取り上げられることになり、ニュースやワイドショーでも詳細が紹介されました。
　私が危惧するのは、多くの人が、原作者は善、脚本家、出版社、テレビ局が悪と決めつけて容赦なく叩き続けていることです。「脚本家を責めるのはやめよう」と訴えた人まで袋叩きにしています。
　原作者の意図しない方向に映像化されてしまう話は、アニメ業界でもよくあることで、昔あるライトノベル作家が主人公のアニメでは、主人公の仲間の作品がアニメ化されて喜んでいたのに、できたアニメが散々なデキだったという話が描かれたこともあります。

　まず、自殺の原因について。
　まるで、亡くなった原作者が、今回の件で脚本家や出版社に抗議して自殺したと決めつけている人が多いように思いますが、はたしてそうでしょうか。今回の原作者は、自分のツイートを全て消したうえで、その後「攻撃したかったわけじゃなくて。ごめんなさい」とツイートしています。遺書の有無や内容が公表されているわけではないので、これが正解と決めつけるつもりはないですが、騒ぎが想像以上に大きくなったことに対して謝罪していて、その自責の念に堪えかねたようにも見えます。
　更に、脚本家が原作者を先に攻撃したので、脚本家が悪いと決めつけている人が多いですが、当然理由があったにせよ、脚本家は原作者のクレームにより脚本から降ろされたのは事実であり、これは明確になっているわけですから、（正当性は別としても）脚本家が不満を感じるのも当然だと思います。脚本家の方が悪いとは決めつけられないと思います。脚本家の方も言いたいことはあるでしょうが、もう原作者が亡くなっているので、何も言えなくなったのかもしれません。

　今回の件をきっかけに多くの漫画原作者が声を上げていますが、人の死を理由にして今までのうっぷん晴らしをしているようにも見えます。不満があるなら、こんな事件が無くても、例えばベテランで売れっ子の漫画家先生が音頭を取って、出版社や映像制作会社と協議、交渉する場を設けるべきではなかったのでしょうか。
　今回の事件を受けてあるベテラン有名漫画家が、自分の作品に対し約束が守られていないと抗議したことがあると言ったらしいですが、その約束の内容が非常に抽象的でした（コメント用に簡略化して書いただけかもしれませんが）。例えば「キャラクターの名前を変えてはいけない」みたいな、具体的な約束なら守りやすいですが、「作品に対する愛情を持って作るように」みたいな約束では、どれだけ製作者側が愛情を持って作ったつもりでも、原作者が「これは愛情があるとは言えない」と言ってしまったらおしまいです。面倒でも具体的な内容を列挙して、更にそれを書面にして混乱が起きないようにしてほしいと思います。この漫画家が言っていた「今すぐアニメの放送を止めろ。止めないならこっちが連載を止める」みたいな話は、私は横暴だと思います。結果的には良くなったらしいので、製作者側にも落ち度があったのかもしれませんが。
　私も、原作者の立場がもっと強くなるべきだとは思いますが、一方で原作者を神様扱いするのもどうかと思います。例えば新人の無名な漫画家を出版社の編集者が見出して、一緒にネームの打ち合わせを真剣に行い、必要なネタや資料を探し、結果として大ヒットして、さあドラマ化、映画化で会社が儲けられると思ったら、原作者が「映像化は許さない」って言ったら、編集者はさすがにカチンと来るでしょう。漫画家は、自分の作品を全て自分の思い通りにしたいなら自費出版でやればいいだけで、それを出版社に頼った以上は、ある程度出版社の要望にも応えるのは、人として当然だと思います。今回の件はどうか分かりませんが、もし原作者が映像化に関して無理難題をふっかけ、それにより製作に重大な支障をきたせば、映像制作会社や、依頼された脚本家も一言文句を言いたくなってもおかしくはないでしょう。或いは、大ヒットした映画スラムダンクのように、原作者が直接メガホンを取る方法もあると思います。

　「映像化に口出しをしたくても、もし拒否したら連載を止められてしまうから言えない」という意見がありました。これについても、こんな脅しに従わざるを得ない立場なら、従うしかないと思います。つまり、自分は所詮その程度の漫画家ということです。例えば、もし名探偵コナンの原作者がこんなことを言われたら、普通に「どうぞお好きなように」と言われるでしょう。出版社から、絶対に手放したくない、そのためには（原作者からの）多少の無理は聞くしかないと思われるような漫画家になってほしいと思います。

　とにかく、原作者の自殺の原因がハッキリしないにも関わらず、脚本家を悪と決めつけ、脚本家が死ぬまで許さないと言わんばかりのもう批判に対し、私は恐怖を覚えました。少なくとも部外者はもう少し冷静になってはどうかと思います。

（追記）
２月１０日に小学館の編集者がメッセージを出しました。これをきっかけに少しは報道が減っていくのではないかと思います。

ある芸人が「原作者が言えば無条件で映像化を止めるくらいの権限を与えないと同じようなことが起こる」と言いました。芸人なので、ギャグで言ったのだと信じたいです。例えば映画キングダムとかは１０億円の製作費がかかったらしいですが、これを完成した後（封切前）に原作者がちょっと気に入らないところがあって、一声でパーにすることもできるということでしょうか。あり得ない話だと思います。むしろこれが現実になったら、原作がある作品の映像化が激減すると思います。原作者の気分次第で大きな損失となるリスクがある以上、まともな企業はとてもお金を出せません。
原作者の中には、極端な話「金儲けのために必死で漫画を描いてきた。だから映像化は自分が儲かればいい。全部勝手にやってくれればいい」と思う人もいると思います。これは全くおかしい話ではありません。パチンコになるかどうかも、同じような話だと思います。自分が儲かればいいから好きに使ってくれと思う人もいれば、パチンコなんかに自分が大切なキャラクターを使ってほしくないと思う人もいるでしょう。

以前、カイジの映画について、原作を読んでいる私は酷評しました。例えば限定ジャンケン、原作では４時間の制限時間の中で、カイジの様々な「気づき」により逆境を乗り越えようとするのが面白いのに、映画では制限時間が３０分にされています。Eカードも、原作の１２戦に対し映画は僅か３戦です。私の中では、あれは「カイジ」ではありません。しかし、結果的には映画はヒットして続編も作られたし、それによって「カイジ」が有名になり、原作者も儲かったのなら、私がとやかく言うことはありません。今回の件で誰かが言っていますが「あれは二次創作」と割り切ってしまえばいいと思います。
先日、推しの子の実写化が発表されました。ネット記事のコメントでは批判の嵐でしたが、批判している人は何に対して怒っているのでしょうか。私はそもそも実写化に興味がないので、どんな好きなアニメだろうと、実写化したければどうぞご勝手にとしか思いません。

あまり原作者の主張ばかり大きく通そうとすれば、結果的に原作者の首を絞めることになると思います。お互いがウィンウィンになる解決策を見つけてほしいと思いますが、しっかり意思疎通をするくらいしか解決策はないようにも思います。

（その他）首相らの給与増額法案について

　首相を含む国家公務員特別職の給与増額法案について。

　ハッキリ言って、何が悪いのか全く分かりません。
　今回の法案は人事院勧告に準じて給与を上げるものであり、そんなものは機械的に粛々と上げるべきだと考えます。
　確かに、岸田内閣は支持率が低く、正直私も支持できませんが、首相を含む国会議員の評価は選挙で行うべきものであり、加えて給与でも評価する必要はありません。
　首相をはじめとする行政の評価についても、そんなに簡単に数値化できるものではありません。例えば、日本は現在戦争状態ではなく、経済も物価高以外は特別に混乱もしておらず、失業率も極めて低い状態です。これも行政の成果であることは間違いありません。しかし、それらが評価されることはなく、できて当たり前とさえ言われかねない状態です。そして、マイナスがあればそこばかりが注目されて批判されるという、実に不条理な立場であると思います。
　そもそも、首相の給料が高いと思うのでしょうか。プライバシーなどないに等しく、北朝鮮がミサイルを打ったり、日本のどこかで大きな地震があれば容赦なく叩き起こされ、何より１億２千万の国民の命を背負っていて、失敗があれば国民から総攻撃を受けるという、途方もないストレスを受ける仕事だと思います。自分なら仮に政治経済法律等の必要な知識があっても絶対やりたくありません。こんな仕事が年４千万円とか安すぎます。はっきり言って４億円でもいいと思います。こんなに安いのに３割返納とか意味が分かりません。こんなことをしたら、いったいどのタイミングで解除するのでしょうか。私はこんな制度禁止すべきで、もらうものはもらった上で責任もって仕事をして、その結果に対して選挙で判断を受けるべきだと思います。テレビのインタビューで、「４０万円も給与を増やすなんて、我々一般人には考えられない」とか言ってた人がいましたが、なんでお前ごとき凡人と日本の行政上のトップにいる人とを同じ感覚で比べるのか、厚かましいにもほどがあると思います。
　更にあきれたのが、情報番組「ひるおび」が行ったアンケートで、６割以上の人が、国家公務員の給与を上げることすら反対したことです。愚民極まれりと言うしかありません。まさに批判されるべきブラック企業の論理を通そうとしていることが分からないのでしょうか。今回の給与増額は首相らも含め、人事院が調査を行ったうえで上昇幅を決めているものであり、国民が賛成反対を意見すべきものではありません。そもそも、ただでさえ国家公務員の人材不足（給与が安いため能力がある人が民間に行ってしまう）が問題になって久しいのに、まだ国家公務員を締め付けようとする感覚が分かりません。
　すると今度は「我々の給与は上がっていない」と言い出す人が出てきますが、今の状況で給与が上がらない会社とか、もう会社に問題があるとしか思えません。能力や資格がある人はもっと積極的に転職すべきだし、それらがない人は現状を甘んじて受けるべきで、その鬱憤を国家公務員にぶつけるなと思います。

　あと、一部のネット記事の煽りが目に余ります。元々左翼方向のところもありますが、一番酷いのが某写真週刊誌系の記事で、とにかく政府に不満を持っている人を煽るような記事を連発しています。閲覧数でお金が変わってくるシステムのようなので、こうやって愚民を煽れば手っ取り早く稼げるのだと思いますが、必要以上に憎悪を煽ると、国がとんでもなく間違った方向に行きそうで本当に怖いです。ヤフコメとかを見ると、消費税を減税するのは当然で、減税しないのは悪と決めつけている人が相当います。ヤフーは対策すべき（言論封殺という意味ではなく、こういう記事が儲かる仕組みを是正すべき）だと思います。

所得税減税について
防衛増税とか少子化対策増税とかを許容する私としては、この減税は意味が分かりません。粛々と防衛費や子育て対策費に充てるべきであると思います。本当に、増税メガネと言われるのが嫌でイメージ払しょくのために減税するとしか思えません。
更に、減税は所得税減税という形で行うため、実際に恩恵にあずかれるのが来年の６月というのもどうかと思います。どうせやるなら給付金という形の方が、経済政策の一面もあって効果が高いと思います。マイナンバーカードのメリットも宣伝できるのに、なぜこんな回りくどいことをするのでしょう。

万博について
個人的には、費用が膨れ上がっていることに批判が集まるのは仕方ないとしても、今ぐらいの状況でこれまでの投資をパーにして、加えて各国への補償金（今やめたら300億円以上必要）を払ってまで万博を中止にするほどの理由はなく、このままやるべきだと思います。
ただ、公務員叩きという方法で愚民をそそのかして支持を集めてきた維新の会が、その愚民から叩かれる様子を見るのは痛快です。愚民の方にも、結局今回の万博の問題について納得できる説明ができない維新の会を見て、どこの政党がやっても似たような問題が起こるということを理解してほしいですが、まあ無理ですかね。

（その他）最近のニュースについて思うこと

ジャニーズ事務所の問題について

結論から言えば、会社は賠償のためだけに残し、タレントは芸能活動が続けたければ他の事務所へ移籍。これ以外ありえません。事務所名やグループ名にジャニーズという名前を残すとか考えられない話です。

ジャニーズ事務所が積み上げてきたものの土台には数百、あるいはそれ以上の性被害者がいることが確定した以上、もう再建なんてありえません。CM等で企業が離れていくのは至極当然の話です。
確かに、タレントには直接的な責任はないかもしれませんが、ジャニーズ事務所を選んで所属した責任は免れません。私が株式を持っていた会社が不祥事を起こして、株価が急落したとしても、「株主は知らなかったのだから損失を補填する」なんて話にはなりません。事務所のタレントは、他の事務所に移籍してタレント活動を続けるか、このまま泥船に乗り続けて一緒に沈んでいくかという話です。文句は事務所に言ってください。
とにかく、事務所もタレントもジャニーズのファンも、事の重大さを全く理解していません。これはジャニーズ事務所の内部（ファンも含む）で決めていい話ではありません。日本の問題になってしまっているのです。これを軽く扱って、タレントには責任はないと言い張って普通に使い続けたりしたら、日本がどのような目で見られるでしょうか。それにより、日本の関係ない企業が受ける損失は計り知れません。
テレビ局についても、事務所に残っているタレントの出演は１日も早く打ち切るべきです。そもそもテレビ局にはこの問題を放置してきた大きな責任があるはずですが、なぜこの問題を掘り下げなかったのか、検証はしないのでしょうか？NHKはクローズアップ現代で申し訳程度に検証していて、TBSもそれっぽいことをしていたように見えます（見てないので詳細は分かりません）が、他のテレビ局はどうなのでしょう。日本テレビとか「そのまま使います」とか言っている場合でしょうか。CMに使っていた企業も、問題の噂がある事務所のタレントを使っていた責任が多少はあるかもしれませんが、テレビ局については、責任はその比ではありません。こちらについては、テレビ番組のスポンサーによる圧力に期待したいと思います。
私も、タレントについてはどちらかと言えば好きな人もいるので、事務所を移籍すれば出演を歓迎します。しかし、ジャニーズに所属したままなら、少なくともいい気持ちはしません。見るのをやめる可能性もあると思います。
ジャニーズのファンについても、色々見た結果感じたのは、ただただ気持ち悪い連中だという嫌悪感です。事務所が起こした途方もない犯罪には見向きもせず、CM契約を打ち切った会社を批判する連中には反吐が出ます。本当にタレントのことを思うなら、事務所を批判してタレントを移籍させて、再びタレントが活躍できる環境を整える方向に持っていくべきです。そりゃ、多くのタレントはこれまでより厳しい立場に置かれるかもしれませんが、これは上で書いた通り仕方ない話です。そんな事務所に入った人が悪いのです。
おそらく他の芸能事務所でも似たようなことはあるのだろうと思います。しかし、それがあろうが無かろうが、ジャニーズ事務所の処遇には関係ない話です。これは交通違反を犯して捕まった人が「他にも違反している人がいる」と言い訳しているのと何ら変わりません。

（10.3追記）
２回目の記者会見が終わりました。個人的には、１回目と比較すると大きく前進したと思います。グループ名も含め、ジャニーズの名前を完全に一掃すること。創業者家が関わらない別会社を作り、タレントが移籍できる方向にすること。スマイルアップと名を変えた元の会社は、被害者への補償のみを行い、終了したら解散すること。細かい問題はまだ出てくると思いますが、方向性としては正しいと思います。
特に、ジュリー藤島氏の相続税問題については、人としてどうかと思うところはあっても、法律的には何も間違っておらず、今回の件とは別に考えるべきと思っていましたが、今回会社を清算するうえで、本来払うべき税金を払うと明言したことを高く評価します。冷静に考えれば、いくら親族とはいえジュリー氏が今回の性被害に加担したという話は出てきておらず、記者会見で言っていた「親のメリーに逆らうことができなかった」という話も概ね納得できる話です。そして、数百億と言われる相続税を納税する方向を示したことは、ジュリー藤島氏の責任の取り方としては十分だと思います。

（10.14追記）
前回の記者会見で記者に対するＮＧリストがあった件。正直、そこまで引っ張るほどのことかと思っています。
記者会見はスポーツでも入学試験でもありません。２時間しかなく、300人以上記者が参加していることを考えれば全員に平等に当てられるわけがなく、しかも当てるのは指名制であり、平等な抽選で指名しているわけでもありません。更に、前回の記者会見でスタンドプレーに走って会見を混乱させた記者がいたことも事実で、ＮＧリストに何の問題があるかと思うくらいです。むしろ国会のように質問を事前通告にして似たような質問で時間が無駄になることがないようにして、もっとスマートな記者会見ができないのかと思うくらいです。当然、不規則発言をした記者は退場させればいいと思います。
とにかく、勘違いしている記者が多すぎます。あなたたちは国民の代表ではありません（国民の代表は選挙によってえらばれた国会議員です）。記者会見は悪を糾弾する特撮ヒーロードラマではありません。それが分からない記者ばかりなら、もう記者会見なんて開く必要ないと思います。そもそも今回の件はマスコミ（文春以外）にも大きな責任があるのに、偉そうに人を糾弾できる神経の図太さに感心させられます。
あと、記者というかマスコミ全体に言えることですが、一つ大事なことを忘れているように思います。
ジュリー藤島氏は、もうジャニーズのタレントの経営に関わらないのです。税金も払うことを決めたので、無理して社長として会社に残る必要もないのです。今、彼女をつなぎとめているのは、これまで一緒にやってきたジャニーズタレントたちが今後困らないように、きれいに始末をつけないといけないという責任感だけだと思うのです。しかし、彼女は逃げ道があるのです。こんなに辛い思いをさせられるくらいならもう知らないと開き直って、逃げだすことができるのです。人道的にどう思われても、法律的には可能です。そして、被害補償についても、裁判で認められたものだけ払い、後は知らないと言ってしまうことも可能です。会社を清算し、相続税を支払い、海外に移住してしまえば、もう犯罪人ではない一般人なので厳しい追及はできません。
そうなれば、本来なら賠償金という形で救われたはずの人すら救われなくなりますが、そうなったらマスコミはどう責任を取るのでしょうか（まあジュリー氏のせいにしてすっとぼけると思いますが）。

災害に見舞われた外国への支援について

最近では、ハワイのマウイ島の火災、先日はモロッコで大地震があり、日本は国として、数億円規模の支援を表明しました。この手のニュースがあると、ヤフコメでは「そんな金があるなら国内の問題に使え」「岸田総理が外国にいい顔をするために税金を使っている」とのたまう人が登場します。そういう人に聞きたいのは、日本が今後何かの災害に見舞われた時、外国から支援の申し出があっても、全て断れということかということです
東日本大震災で、各国から支援金が日本に送られています。台湾からは３０億円近い支援があり、総額は２００億円以上になります。ハワイやモロッコへの支援を批判する人は、このことについてどう思うのでしょうか。台湾の３０億円は、台湾にとっては特に必要がない余裕のあるお金なのでしょうか。そんなことは無いでしょう。国がお金を使わないといけない問題が全くない国なんて、世界中どこにもないでしょう。それでも支援をしたりされたりすることが、国際協調ではないでしょうか。「情けは人の為ならず」と言いますが、これは、情けをかけることは回りまわって自分のところに返ってくるということです。
アフリカ等発展途上国への支援についても、例えば「２．８兆円規模」みたいな数字が強調されて勘違いしている人が多いですが、これもよく見れば官民一体の規模の話で、９割くらいが民間だったりします。その国が出すお金も寄付ではなく借款で、使っているのも国家予算ではなく外貨準備高だったりするので、日本の財政に大きな影響はありません。むしろ、それをきっかけに日本企業が進出して稼ぐことができれば日本の税収が増えるし、その国からは感謝されて、国際社会で日本の主張が通りやすくなる等、プラスの面の方が大きいケースもあるわけですが、それが理解できない人が多いのは本当に情けないことです。自分が生きている間だけ良ければ、数十年後の日本がどうなっても構わないということでしょうか。
また、これらの支援について、反対している政党はあるのでしょうか。立憲民主とか共産党とかは、むしろもっと支援すると言いそうですが。どちらにしても、金額について批判するならまだしも、支援自体に批判を行うのは論外です。日本の人口がどんどん減っていて、もう増える要素がほとんど見込めない以上、諸外国との協力は日本が生き残るために不可欠です。本当に愚民のたわごとには、つくづくうんざりさせられます。

福島第一原発の処理水放出問題

この件については、東京電力のみならず、IAEAをはじめ様々な団体が検証を行っており、「問題ない」という意見が大半を占めています。何より、問題があればアメリカ等はまともに影響を受けるのですから、認めるわけがありません。
放出開始当時は、世論調査では賛成が５０％強、反対が３０％程度でした。しかし、政治的に反対を表明している中国からのいたずら電話騒動の影響で、賛成が増えて反対が減るという面白い現象が起きました。実質的には、中国が手助けをしてくれたようなものです。中国は、日本から科学者同士で討論する呼びかけすら無視しており、根拠を持って反対しているわけではないことが明らかです。
一方、日本にも反対派は当然います。彼らの意見でよく聞くのは、いくらトリチウムなどの放射性物質の数値が問題なくても、福島第一のようなメルトダウンした発電所から出た処理水は、通常の原発から放出される処理水とは違うというものです。ただし、科学的な根拠はありません。
私も、この放出が絶対に大丈夫だと言い切るまではしません。もしかしたら人間がまだ発見できていない問題がある可能性はゼロではないと思います。しかし「絶対安全である」と言い切れるものが、果たしてどれだけあるでしょうか。反対派の人が今日食べた食事は、絶対安全なのでしょうか。産地偽装されていないでしょうか。まだ発見されていない発がん性物質が含まれていないでしょうか。可能性は限りなく低くても、ゼロではないと思います。つまり人間は、絶対安全を求めたら生きていけません。家でじっとしていても、家に飛行機が落ちてきて死ぬかもしれません。このまま処理水を放出しなければ、再び地震が起こるなどしてタンクが破損し、処理前の汚染水が海に流れ出る可能性もあります。それなら、安全である可能性が極めて高い処理水放出が最も良いと思います。

電動キックボードについて

電動キックボードの規制が緩和されましたが、これを批判するニュースがあります。しかし、岡山で車を運転していても、電動キックボードとか全く見たことありません。それはどうでもいいのですが、私は電動キックボードを批判する前に、もっと批判するものがあるだろうと言いたいです。

それは、（これ以下全て電動キックボードはダメですが）時速２０ｋｍ以上で走れます
それは、歩道を時速６ｋｍ以上で走れます
それは、ナンバープレートを付ける必要がありません
それは、１６歳未満でも運転できます

言うまでもないですが、「それ」は自転車です。
自転車と比較して、電動キックボードの方が危険な要素は、私が思いつく限り１つもありません。要するに、自転車の方が遥かに危険なのです。電動キックボードでルール（道路交通法）を守らず傍若無人な運転をする輩が、自転車なら安全に乗るわけがありません。それなのに、ただ新しいだけのものを特別視して、いかにも危ない乗り物のように取り上げるのはどうなんでしょう。

自民党を支持する理由

先日、岸田内閣の内閣改造が行われましたが、支持率はほぼ横ばいでほとんど影響がありませんでした。ただ、自民党の支持率は、これまでほとんど変わっていないように思っています。岸田内閣は、自民党支持層でも極右方向の人からは嫌われているのが原因で、このまま低迷が続いて新しい総裁が誕生すれば、普通に支持率は上昇するように思います。
ヤフコメ等を見ると「なぜ岸田政権や自民党を支持するか分からない」と言う人がいました。私は、岸田政権はどうでもいいですが、自民党支持は今のところ揺るぎません。その理由は、「現状に概ね満足しているから」です。
今の政治に全く不満がないわけではないですが、おおむね順調に生活させてもらっている以上、私にとって政治の大きな変化はリスクでしかありません。もしかしたらもっと良くなるかもしれませんが、それ以上の悪くなる可能性の方が高いように思います。
立憲民主党の体たらくは相変わらずです。先日、農水大臣が歩きながらの記者の取材で福島第一原発の「処理水」をうっかり「汚染水」と言っただけで、国会質疑や記者会見で言ったわけでもないのにここまでやるかというほど叩かれましたが、立憲民主には確信的に「汚染水」と言っている人がいます。執行部はその議員を注意するだけで、注意された議員は謝罪するとか考えを改めるとかしません。憲法審査会のメンバーをサル呼ばわりしたうえ、それを報じたマスコミに対して、脅しをかけた議員もほったらかしです。一方維新の会は、支持率で野党トップになった程度の段階でスキャンダルが続出しています。これでもし政権を取ったら、どれだけの醜聞が出てくるかと思うと、とても任せる気になりません。自民党から変わっても何とかやってくれそうな政党が出てくれば、私も別に自民党に拘りませんが、現状ではとてもとてもという感じです。
また、亡くなった安倍総理は今でも批判にさらされることが多いですが、私は安倍総理には感謝しかありません。たまに「安倍総理で良かったことは株価が上がっただけ」と揶揄する人がいますが、私にとってはそれが全てです。民主党政権の時は、数百万の赤字だった株式の評価額が、あっという間に黒字になりました。その結果、私の人生にとって大きな決断をすることができました。もし赤字のままだったら、私の今の人生がどうなっていたか、もしかしたらこの世にいたかどうかも分からないです。日本では未だに、株なんてお金持ちのするものだと思い込んでいる人がいますが、昔のように１回の取引で１万円以上の手数料を払い、最低単位でも数百万円必要な株の売買をしていた時代とは違うのです。むしろ株をせずに、アベノミクスの株価上昇に乗り遅れたなら、それは個人の責任です。
一方、人気取りのために減税を打ち出している政党がありますが、私には高金利を謳って出資を募る詐欺と同じ匂いがします。ある政党が主張するように消費税を５％に下げたところで、その程度でどれだけ購買意欲が上がるのでしょうか。そして、再び１０％に戻すとき、また買い控えが起きて景気を冷やすことは明らかなのに、いつどのタイミングで戻すのでしょうか。
私は異次元の少子化対策や防衛費の増額のためには、増税やむなしという考えです。お金は出さないけどやることはやれとか、どこのブラック企業かと思います。

（その他）どっちが豚なのか

　ある有名人が「自公政権を支持する人は肉屋を応援する豚のようだ」と言ったそうです。このコメント自体、論外で不適切な発言だと思いますが、普段自公政権を支持していない人たちは、尻馬に乗ってこの発言を支持しています。

　この発言を聞いて、最近の政治の出来事で思うところが２つあります。

　１つは相続税の話です。
　相続税のニュースがヤフーに出ると、コメント欄（ヤフコメ）「自分のお金なのに税金を取られるのはおかしい」みたいな意見が高い支持を受けます。私はこれが不思議で仕方ありません。
　そもそも相続税には控除があり、計算も簡単で3000万円＋相続人の数×600万円です。ですから、資産が3600万円以下なら相続税は一切かかりません。以上だったとしても、最低で3600万円はそのまま受け取れ、それ以上の部分に税金がかかるということです。ある記事によると、９０％の人に関しては、相続税はかからないということです。
　ヤフコメは、日ごろは金持ちからもっと税金を取れとわめいているのに、なぜか相続税に関しては優しいです。相続税は国の収入の中で大きな割合を占めていて、しかも上位１０％の金持ちにしか課税されないのですから、まさに「金持ちから税金を取る」制度なんですが、その制度を批判するのはどういう意味でしょうか？これこそ「肉屋を応援する豚」ではないでしょうか。
　相続税自体に関しても、金は天下の回り物という言葉があるように、お金は使って経済を回してこそ意味があるのです。お金を回した人には控除という救済もあるのですから、お金を回さない（経済を回すのに協力しない）人にはペナルティとして、相続税という形で国にお金を納めさせるのは理にかなっていると思います。

　ちょっと話がずれますが、いわゆるタンス預金につて、ヤフコメとか見ていると、これは当然だと言う人が多くいます。銀行に預けても利子はほとんどつかず、それどころか引き出す時に手数料を取られる可能性があるのが理由です。しかし、これは色々と間違っています。
　①手数料がかからないようにする方法なんていくらでもある
　②現金のまま置いておくと、物価上昇により価値が目減りすることがある
　③火事で燃えてしまえば保証が厳しくなる
　④強盗に奪われる可能性がある

　①②は以前も似たような記事を書いたので省略します。③は耐火金庫に入れておけば問題ないかもしれませんが、隠さなければいけないほどの現金となると相当の「かさ」となり、これを入れておくためには相当大きくて頑丈な金庫が必要です。もし、相続税などを払わず隠し続けて、税務査察とかが入ったら隠し通せるのでしょうか。そして、強盗に対しても見つけられやすくなります。
　そして大問題が④です。とにかく今の強盗は何でもします。強盗が押し入ってきて、金庫を開けるように言われ、これを拒否したら本当に刺されかねません。普通の人がこの脅しに耐えることができるのでしょうか。一方、銀行に預けていれば、仮にキャッシュカードを奪われ暗証番号を聞き出されても、１日で下ろすことができる金額は５０万とか１００万とか、あらかじめ設定している金額しか出せません。長期にわたって下ろし続けられるとはとても思えないし、どう考えても銀行の方が安全です。
　それでもこれらの条件を許容したとしても、派手に使えば税務署がやってくるので、少しずつしか使うことができません。それなら、普通に税金を払ってスッキリした上で使えばいいのにと思ってしまいます。
　で、元の話に戻すと、こんな必死で隠さなければいけないレベルのタンス預金をする人なんて、普通の人ではありえない話なわけで、普通の人で、普通の資産を持っているレベルの人なら、どう考えても普通に銀行に預けた方が安全です。それなのに、このタンス預金を支持するコメントが多いのは意味が分かりません。小金持ちが扇動して、ヤフコメに書かせているのかと思ってしまいます。

　もう１つはマイナンバーカード（制度）について。
　マイナンバー制度はとっくの前から始まっていて、国民全員強制参加です。有無を言わずマイナンバーは振られているし、職場からマイナンバーの提出は求められるし、各所でマインバーは使われています。マイナンバーカードは、銀行で言えばキャッシュカードみたいなもので、これを持っているいないに関わらず、銀行口座はある状態です。ですから、マイナンバーカードの返還なんてなんの意味もない無駄な行為です。
　ミスの数も、9000万枚以上にのぼる発行枚数と比較すれば微々たる数です。ミスの中身も、マイナポイント関係は１回限りのことであり、改めて付与してもらえるなら問題は間違って付与した分を取り返せなかった場合損失になることくらいで、大きな問題ではありません。
　銀行口座の紐づけについても、私は普通に使っている口座を紐づけましたが、どうしても気になるなら新規口座を作ってその銀行を紐づければいいのです。この紐づけを行ったら他の銀行のお金の動きも把握されるとかありえません。把握できるなら、紐づけに関係なくできるでしょうし、その逆もしかりです。
　そもそも、仮に個人のお金の動きが全て国に知られたとして、一体何の問題があるのでしょうか。みんな脱税しているのでしょうか。むしろ、まっとうに税金を納めている人からすれば、他人の脱税は損害です。もし、マイナンバー制度のおかげで脱税している人をあぶりだせるなら、それは喜ばしいことだと思いますが、なぜかヤフコメではマイナンバー制度に批判的な人が多いです（まあ、肯定的な人はコメントを書かないからだと思いますが）。これも、「肉屋を応援する豚」のような状態だと思います。

　最後に、また少し趣旨がずれますが、ヤフコメをはじめとするSNSの誹謗中傷問題について。
　先日タレントのりゅうちぇるさんが自殺しました。遺書などがなく、理由は明らかになっていません。ですから、SNSが自殺の原因だったかどうかは分かりませんが、りゅうちぇるさんはLGBT関連の発言や、先日離婚したことなどが、LGBTの問題に厳しいヤフコメでは猛烈に「批判」されていました。全部のコメントを見たわけではないですが、多くは「誹謗中傷」ではなく「批判」だったと思います。
　しかし、批判なら平気かと言えば、そんなことはありません。私も、ヤフコメでコメントした内容に、「そう思わない」がたくさん押されたり、否定するコメントがつくと、自分を否定されたような気持になります。りゅうちぇるさんの場合、あれだけ多くの人から「批判」されたのですから、その心中はいかほどのものかと思います。
　一部の著名人は、「誹謗中傷」のコメントを何らかの形で排除すれば全てが解決するかのように言う人がいます。もちろん誹謗中傷は法律的にも許されず、対策は必要だと思いますが、私は誹謗中傷を完全に排除できたとしても、SNSの書き込みを苦にして自殺する人は減らないと思います。
　ならどうするか。それは、受け手が対策するしかありません。先日、あるテレビ番組でSNSの炎上などが話題になった時、出演者の長嶋一茂が「自分は炎上したことがない」と言ったそうです。彼は、突拍子もない発言でしばしば炎上していますが、本当に知らないようです。でも、それでいいのではないでしょうか。SNSのコメントを気にしすぎる人は、SNSの利用をやめる、もしくは制限することが必要だと思います。それでも、どうしても世間の自分に対する目が気になるなら、家族とかマネージャーとかに、代わりにチェックしてもらうのがいいのではないでしょうか。お酒でも、飲んで楽しい気分になれたり、ストレスが解消できたりしますが、一方ですぐに潰れて二日酔いで苦しんだり、見境なく暴れて他人に迷惑をかける人は、お酒を自制するのですから、SNSでもうまく付き合えない人は、SNSを止めたり、或いは一定の制限を掛けるのが良いのではないかと思います。
　私も、ヤフコメがどういう傾向かは分かってきているつもりなので、自分の意見に相いれないコメントが多そうな記事のコメントは読まない等の対策をしています。

追記。
岸田政権が増税を目論んでいると批判されていますが、私は一定の増税は仕方ないという考えです。防衛費にしても異次元の少子化対策にしても、お金がいるのは当たり前のことで、しかも継続的にお金が必要なのですから、その財源は増税しかありません。しかし、多くの国民は自分の事しか考えていないので、どちらも必要だと認めながら、増税は認めません。税の無駄遣いを改善したところでたかが知れています（無駄遣いの改善は必要ですが、それは別の問題です）。ただ、岸田さんは国民に媚びる人なので、強気の増税はできないでしょう。マイナンバーカードの問題も、今思えば最初から全員に申し込ませればよかったのです。マイナンバー制度が強制なのに、マイナンバーカードを自由にしたから揉めているのではないかと思います。
消費税を５％に下げるとか、ベーシックインカムとか、国民の負担が軽くなるような政策を訴える政党がありますが、私は全く信用していません。民主党政権の時の「埋蔵金」と同じ匂いがします。「財政について考えれば考えるほど・・・」とかいって、簡単に撤回しそうです。
国民の負担率が何割になったとか話題になることがありますが、何割になったかは全く問題ではありません。例えば税負担が１割でも、公共サービスが全くなければ話にならないし、仮に８割だったとしても、生活に必要なものを全て賄ってくれるなら問題ありません。
あと、私が思う「最も改善が簡単そうな税の無駄」が、「ポツンと一軒家」だと思います。あの一軒の為に、いったいいくら無駄な税金が使われているのかと思うと、実にもやもやした気持ちになります。もう昔のような余裕はないのですから、住みたければ、道路整備、水道、電気等の公共サービスに必要な経費のうち、一般的な税金（電気料金）で負担すべき範囲を超える部分は自己負担させ、負担が無理なら、自力（公共サービスなし）で生活するか、人口が多いところに引っ越させるべきだと思います。今後どんどん人口が減っていくのは間違いないのですから、過疎地域を過剰に守る意味がないと思うのです。極端な話、過疎の集落（市町村）は自力で維持できないなら全て廃止してもっと大きな町に引っ越させるべきだと思っています。
ポツンと一軒家の住人は、代々この家を守ってきた・・・とか言いそうですが、代々都会の大豪邸に住んでいる人が、固定資産税や管理費用を賄う財力が無いならその家を出ていくしかないのですから、今の時代、他人に迷惑（必要以上の税金）を掛けないと住めないのなら、出ていくべきだと思います。

（その他）コロナについて今思うこと

　今、新型コロナウイルスについて思っていることをまとめます。素人の意見ですから、専門家から見たらツッコミどころ満載かもしれませんが、素人なりに思っていることを書き連ねようと思います。

①行動制限による感染拡大抑止はもう諦めろ

　あの人権無視の行動制限を行っていた中国ですら、感染拡大抑止策は破綻したわけで、もう行動抑止による感染拡大防止は、経済を破壊しない限り不可能であることは証明されたと思っており、さすがにテレビでも行動抑止を唱える人は減ってきたように思いますが、それでもまだ、旅行支援等にケチを付ける人はいるようです。
　人が動くということは、距離を移動することではなく、自宅から学校や職場に行って活動するだけでも、人は動いているのです。旅行や外食を規制したぐらいでは、感染拡大は止まりません。昨年の第７派の頃に、結構信頼していたコロナの専門家でも行動制限を口にしたのは本当にガッカリしました。
　今年話題になった少子化でも、行動制限が拍車をかけたのは明らかでしょう。今更テレビで行動制限を口にするような人がいたら、もうそれは「罪」だと思います。

②国民の意識で感染拡大抑止はもう諦めろ

　現在の感染拡大について、「気のゆるみ」を挙げる人は多いです。
　しかし、今や気を付ける人は気を付けるし、気にしない人は気にしません。私も最低限の感染対策はしていますが、その程度で感染は避けられないと思っています。
　①にも関係しますが、そもそも今のように感染力が上がってしまった以上、一定の人が感染しないと感染が収まらないと考えるしかないと思います。従って、感染拡大抑止は、感染拡大が長引くだけでほとんど意味がないということです。それ以前に、意識を高めたくらいで感染拡大が押さえられないと思いますが・・・。
　にも拘わらず、マスコミの恐怖煽りは相変わらずで、忙しい病院を映したり、本当は他の理由（がん等）で亡くなったけどコロナに感染していた人（大半が高齢者）を積み上げて恐怖をあおるなどしていますが、だからどのようにすれば良いかは専門家も含めて全く言いません。正月期間で、おそらく検査数の関係で感染者数が少なく出た時には「この数字は、検査数の影響で少なくなっている可能性があります」とは言いながら、その１週間後のニュースでは「大きく増えたように見えますが、１週間前は正月期間で検査数が少なかった可能性があります」とは絶対言いません。これだけでも、マスコミの信頼度はがた落ちです。
　私はもう、このようなニュースには怒りしか感じません。だから何としか言いようがないです。むしろ、このような恐怖をあおる手法のせいで、大したことない熱でも病院に押しかけて、病院業務をひっ迫させているのではないかとすら思います。

③ゾーニングできなくてもコロナを診察しろ

　感染症法の扱いを２類から５類に下げる議論が進んでいますが、５類にしても、感染者と非感染者を分けるゾーニングができないクリニック等では、コロナ患者を診察できないと言う人がいます。
　しかし、私は２か所の総合病院に通院していますが、１つは入場時に何のチェックもなく、診察前には体温チェックがありますが、その程度なので無症状感染者はもちろんフリーパスです。もう１つ（前回１０月受診）は、入場時に体温チェックがあり、診察前にはアンケートに答える必要がありますが、もちろん自主申告です。どちらにしてもコロナ感染者を十分にシャットアウトできているとは思えません。クリニックというか歯医者にも通っていますが、こちらも熱を測るだけです。
　現在の感染状況を考えると、今の病院はコロナに感染している人が自由に出入りして、他人に感染させやすい状況だということです。それなのに、過剰にクリニックを守る意味は何があるのでしょうか？コロナの患者を受け入れることで、どれだけリスクが上がるのでしょうか。せめて症状が軽い人の診察くらいは、どこのクリニックでも診察しろと言いたいです。

④話をしないなら屋内でもマスクを強制するな

　私は、屋外では基本マスクをしません。この辺は、政府もメッセージを出していますが、相変わらずほとんどの人が屋外でもマスクをしています。
　一方、屋内についても、会話をしないならマスクは必要ないというメッセージもありますが、現在、屋内の店舗などに入る場合、マスクは必須です。私も、さすがにマスク無しで入ることはありませんが、例えば公共交通機関とか、パチンコ店とか、会話が必要ない場面までマスクを求めるのは、さすがにやりすぎとしか思えません。マスク着用ではなくマスク携帯義務くらいにとどめ、会話をする時だけマスクをする感じで十分でしょう。
　現在、海外と日本とで、感染者数の集計方法にどれくらい違いがあるか分からないので、感染状況もどれくらい差があるか分かりませんが、日本がマスクを（実質）強制していても感染状況が良いとはいえない状況を見る限り、マスクにそこまで感染防止効果があるとは思えません。国は指針を示しているのだから、経団連とかが音頭を取って、マスクの強要を止めるべきだと思います。

⑤中国からの入国者に対して厳しい人はコロナ脳以外の何物でもない

　ゼロコロナを急に止めた中国で感染爆発が起こり、にも拘わらず正しいデータを出していないと思われることを理由に、日本をはじめ各国が水際対策を強化しています。私の生活にはほぼ何も関係ない話ですが、正直そこまで意味があるのだろうかという気持ちです。
　現在、日本でも感染者が多い状況で、中国からの入国者だけ厳しく対応する意味が見いだせません。変異株が・・・みたいなことを言う人がいますが、感染力の強い変異株はすぐにどこかから入ってきます。
　そして、この件に関して騒ぎ出すのが、極右ヤフーコメンテーターたちです。何と、未だに「コロナが流行し始めたころに、中国からの入国を早く止めていれば、ここまで酷いことにならなかった」と信じているのですから、開いた口が塞がりません。もうこの人たちも立派なコロナ脳です。

⑥ワクチンを打たせたかったらデータを出せ

　私は５度ワクチンを打ちました。ワクチンについては、一定の効果はあるだろうと考えています。
　しかし、現在のオミクロン株対応ワクチンの接種は伸び悩んでいるようです。２０代は２０％にも届かず、高齢者ですら６０％台にとどまっているらしいです。ワクチンに対する不信感は予想以上に高まっていると思います。
　専門家はワクチンを打てと言いますが、ワクチンに対して好意的に思っている私ですら、最近はワクチンの効果を客観的に示す情報が得られません。ワクチンを打っていない人、前回のワクチン接種から半年以上経過した人、オミクロン株対応ワクチンを打った人、それぞれの発症率、重症化率等、どこにデータがあるのかがよく分からない状況です。
　専門家は、不確定な情報で恐怖をあおる暇があったら、こういう情報を積極的に出して、ワクチンを打つように促してはどうでしょうか。それとも、本当に目立った効果が見られないのでしょうか。
　ワクチンはともかく、私はコロナの専門家連中に対する不信感でいっぱいです。