ちょくちょく追記しています
〇スシローが鶴瓶をCMから外した件について
フジテレビの問題に関し、笑福亭鶴瓶が中居正広のバーベキューに参加していたことが分かった件について、回転ずし大手のスシローが、CMキャラクターだった鶴瓶の画像をホームページから削除し、CMも鶴瓶が登場しないバージョンのみを流していましたが、この件について謝罪した上で鶴瓶を復活させました。
この件について、私の意見はスシローが100%アウトです。今回はあくまでバーベキューに参加していたことだけが分かったもので、中居氏のおこしたと言われる問題に関わっていた証拠が出てきたものではありません。この程度でCMから外されたら、芸能人は他の芸能人と食事をすることさえ許されなくなります。更に、CMから外したことにより、まだ公になっていない事実をスシローが掴んでいるからCMから外したのではないかと思われてしまいます。鶴瓶にとっては、いくらCMの出演料が満額払われたとしても、イメージ的には大きなマイナスになってしまいます。現時点でもマイナスのイメージが付いたことは小さくない損失だと思います。
そもそもスシローのCMと言えば、以前は立木文彦のナレーションでおなじみでした。しかし、スシローが公正取引委員会からおとり広告で措置命令を受けた時、ニュースで立木文彦のCMナレーションが何度も流されました。これは想像ですが、この件に関し立木側はスシローのせいで立木文彦のイメージが悪くなったと思い、CMから降りたのではないかと思います。どちらにしても、スシローが立木文彦に迷惑をかけたことは間違いありません。
このようなことをしておきながら、新たにCMキャラクターになってくれた鶴瓶に対し、この仕打ちはあまりに酷いと思います。私が鶴瓶なら即CMから降りて、損害賠償を請求していると思います。これまでは特に何とも思っていませんでしたが、スシローに対する私のイメージは極端に悪くなりました。もうよほどのことがない限りスシローには行きません(ペイペイの50%クーポンとか出れば行くかもしれませんが(笑))。
〇千葉県の道路陥没事故について
詳細は省略しますが、下水道等の老朽化が主な原因のようです。
何も知らない人は、点検や設備投資をケチっているのかと思うかもしれませんが、以前から下水道や上水道などの老朽化は大きな問題になっており、どこの自治体も積極的に点検や更新を行っています。また、万博やリニアモーターカー等にお金を使うくらいならそちらに回せという人もいますが、万博とかをやめたところで、上下水道の老朽化が解決するわけがありません。金銭的にも労務的にもレベルが違いすぎます。
こういうことがあるから、はやくコンパクトシティ化を進めるべきだと思うのです。10人が使うだけの上下水道を更新する代わりに1000人が使う上下水道を更新した方が100倍効率がいいのは誰が見ても明らかです。以前も書きましたが、一定条件以下の人しか使わないような公共設備(道路、電柱等も含む)はさっさと廃止する(対象者には補助金を払い引っ越しさせる)か、相応の費用を利用者に払わせるようにすべきです。これが最も現実的な「経費削減」です。
〇兵庫県の問題について
ついに、斎藤知事の選挙に関わっていた会社に強制捜査が入りました。まだ有罪になるかは分かりませんが、有罪か無罪か五分五分なら(特に公選法については)ここまでやらないと思います。これは有罪に持っていけるかもしれません。
しかし、仮に有罪にならなかったとしても、斎藤知事に対する私の信頼度は既にゼロです。何よりこの人を信頼できないのは、いわゆる説明責任を全く果たそうとしていないからです。先日は、記者会見で立花氏の動画について見ていないと発言しましたが、これが本当なら兵庫県のトップ失格です。仮に今回の件全てにおいて斎藤知事自身に何も問題がなかったとしても、知事に関係がある人間が直近で3人も亡くなっており、県議会議員に対する犯罪レベルの誹謗中傷が行われている現状に対し、普通の知事なら全力で対応に当たると思います。しかしこの人は、一事が万事他人事です。最初に告発した職員に対しては即対応してパソコンを押収したのに、情報漏洩の疑いについては警察に訴えることなどせず、第三者員会を設立して・・・とかまどろっこしいことを言っており、一貫性もありません。誰に言われたからではなく、この混乱の責任を取って即刻辞任しろと言いたいです。
兵庫県の人も、さすがにもう1回選挙をしてこの人を通すようなことは、まさかありえないと信じていますが、それでもまだ斎藤知事を信じている人は、自分が騙されたことを認められず、(馬鹿なのに)自分が馬鹿ではないと信じているかわいそうな人(あるいは斎藤知事じゃないと利権にありつけない人かもしれないが)なのでしょう。立花氏の二馬力選挙が批判されると、「兵庫の22人の市町村長に応援されたのは22馬力選挙だ」とか頭の悪いコメントをする人もいましたが、その市長たちは全員候補者1人分の時間を使って政見放送をしたのでしょうか。何のためにポスターの枚数等が厳格に決められているのでしょうか。SNSの規制についても、私は積極的にやるべきだと思います(選挙期間中は選挙に関する発信を全面的に禁止するくらいでいいです)。残念ながらSNSを正しく使えない人が一定数いる以上、規制せざるをえません。
それにしても、今回の件でまさか私の大嫌いなTBSの報道特集を何度も見ることになるとは思いませんでした。また、YouTubeでも左向きの人の動画をよく見ています。しかし同じ人が出しているマイナンバーカードを批判する動画は見ていません(笑)
そして斎藤知事と同じようなことをやらかして批判されているのが例の石丸氏。配信の業務をある会社にお金を支払ってお願いしようとしたが、公職選挙法違反になるとの指摘を受けてキャンセルし、この際キャンセル料を支払ったことまでは分かりますが、その業者がボランティアで配信業務を担当したとか、もうギャグで言っているのかというレベルです。これが許されたらもう何でもありですね。斎藤知事の件で橋下徹氏が指摘していましたが、金銭の受け渡しがある業者にボランティアをさせること自体が疑惑を招く行為です。公選法の趣旨を無視しているという点では、まさに政治屋そのももです。こちらの信者もいい加減目を覚ましてほしいです。
(追記)
百条委員会の報告書がまとめられ、斎藤知事のパワハラはあったという報告でしたが、それに続いて県が設置した第三者委員会からもパワハラを認定し、告発者探しは違法とする報告書がまとめられました。この第三者委員会は設置された経緯等が色々問題が指摘されていて、これは知事に有利な報告書を出すのではないかと思いましたが、むしろ百条委員会より厳しい報告が出たことには正直驚きました。
しかし、この報告書は非常に重いです。これを機に、議会に対し再び不信任決議を出すべきだという意見がありますが、前回の選挙からあまり時間が経っていないことに加え、現在ネットでデマをまき散らした連中は1人も逮捕されていない以上、同じような結果になる(更に斎藤知事の対抗馬を応援する議員等に誹謗中傷が降りかかる)可能性が十分にある以上、議会が二の足を踏むのは当然です。
私は斎藤知事が自ら辞任するのが当然だと思いますが、今のところそんな気配は一切感じられないので、それ以外となるとリコールでもするしかないかもしれません。また、警察も現在捜査中だと思われ、これについて遅いとの批判もありますが、ある程度時間が掛かるのは仕方ないと思います。これでデマをまき散らした関係者が逮捕でもされれば、一歩先に進むのではないかと思います。
(更に追記)
YouTubeのおすすめに「斎藤知事に対する第三者委員会の弁護士の判断に対してGACKTがブチギレコメント発表する」という動画が流れてきました。これまでGACKTは社会に対して物申すコメントをされていますが兵庫県問題に対してコメントしたのは聞いたことがなかったので、この問題をどれだけ理解しているのか疑問で、それなのにこんなコメントをして大丈夫かと思いました。更に、こちらも時々政治的なコメント(あまりディープではない)をされるタレントの武井壮も、少し前に似たようなコメントをしたという動画が流れてきて、こちらはスルーしたのですがさすがに気になって、元の記事を確認してみることにしました。
しかし、この二人のコメントは、あくまで過剰にあふれかえるハラスメントに対する苦言であり、GACKTについては、元となったエックスのポストも確認してみましたが、斎藤知事とか兵庫県とかはコメントに全く出てきていません。つまり、「斎藤知事に対する第三者委員会の弁護士の判断に対してGACKTがブチギレコメント発表する」は、完全に嘘なのです。
しかし、この動画は10万再生以上されていて、コメントは斎藤知事を応援し第三者委員会を批判するものであふれていました。一部、この動画がおかしいと指摘するコメントもありましたが、低評価が多く押されているのか下の方に追いやられていました。
これは本当にありえない話だと思います。こうやってデマが拡散され、(これに似たようなことがあって)結果斎藤知事が再選されたのなら、完全に民主主義がゆがめられています。YouTube(Google)にも重大な責任があると思います。できれば武井壮さんとGACKTさんは、この動画投稿者を訴えてほしいと思います(政治的発言は右でも左でも今後の活動に影響が出ることがあり、今回は言ってもないことで損害を被る可能性がある)。また、有名人がこんな片方に寄った発言をすることは異例で、普通の感覚なら真偽について疑問に感じると思うのですが、あっさり信じてしまう馬鹿がこんなに多いのか思うと、つくづく嫌になります。
〇103万円の壁
最近なんとなく存在感が薄くなりつつあるような感じなのに加え、新人議員が党の意向を無視して国会で暴走し、私の中では斎藤知事ほどではないものの信頼感がほとんどなくなっている国民民主党。
ある政党が国民民主に対抗し、103万円の壁を300万円まで引き上げるべきと言いました。この党はこれに加え、定期的に全国民に補助金を支給し、能登は全力で(お金を投じて)復旧させるとか、もう財源がどうのの話を通り越して詐欺師の言うこととレベルが変わらないことを言って、多くの人から嘲笑されました。
しかし、国民民主の支持者は彼らのことを笑えるのでしょうか。178万までは引き上げられても300万まで引き上げられないのは何でしょうか。国民民主の支持者が政府を批判する時「国民の手取りが増える政策を拒むとは何事だ」と言う人が多いのですが、それなら300万までの引き上げを批判するのは「国民の手取りが増える政策を拒む」ことではないでしょうか。
先ほどの上下水道問題にしても、必要なお金は必要なのです。ザイム真理教とか言って財務省を批判する人もいますが、その人は他の言っていることが滅茶苦茶なので全く信頼できません。国が使えるお金には、どこかに限界があるのは確かです。国民の自分本位な声に流されて政策を間違えば円の価値が大暴落して、取り返しがつかないことになる可能性もあります。
まあ、国民民主は金融所得課税を20%から30%にするとか言っているように、財源問題は重要だと考えてはいるようで、(金融所得課税についての賛否はともかく)その点はまだ安心できるのですが、支持者はそう思っていないようなので、不安はあります。
(追記)自民党が、年収200万以下の人は控除額を160万、200万以上500万以下の人は133万に引き上げる案を提示しました。この案について、ある情報番組の出演者は「税は公平であるべき」と言い、別の番組の出演者は「もう少し分かりやすくしてほしい」と言いました。
なら、全ての年収の人に対し、税率をきっちり揃えたらどうでしょうか。例えば25%なら、年収50万円の人も、年収50億円の人も25%ということです。おそらく税収は大幅に減り、大金持ちは更に潤い、貧乏人は更に苦しくなりますが、これが「公平」であり「分かりやすい」ということですよね。
そもそも、今回の件は働ける能力や時間がある人が、年収の壁を気にして働けないことが、日本経済全体にとって良くないことだから、その壁を取っ払うことが最大のポイントのはずです。ところが、それ以外の普通に働いている人にまでいい顔をしたい国民民主党が欲張ったせいで話がこじれているのです。何兆円もの巨額の税金を差し出すくらいなら、数千億円で済む維新の高校無償化の方に政府が傾くのは当たり前の話です。そうなれば世間は政府自民党を叩くのでしょうが、私はむしろ国民民主党の方が無能だと思います。
なお、私はそもそも所得税は年収50万円の人も払えばいいと思います。累進課税は維持すべきだ(というか維持しないとやっていけない)と思いますが、今のようなあるラインを超えたら手取りが減るような計算式は何とかすべきです。
〇日米首脳会談について
とりあえず大きな問題は起きず、成功と言っていい結果に終わった日米首脳会談について。とにかく極右連中は石破総理が大嫌いなので、何をやっても批判です。共産党もビックリのレベルで、れいわ新選組といい勝負です。
まず最初に言われた石破総理の態度について。確かに個人的にも、政府専用機から降りる時にポケットに手を入れている(?)ところとか、トランプ大統領と握手するときにひじを付いている(?)ところとか、少し違和感はありました。ただ、ASEANの時にはテレビ等のマスコミにも批判されていましたが、今回は特に言われておらず、これは許容範囲だったということでしょう。
日本製鉄とUSスチールの問題について、買収は認めないが投資は認めるということでまとまったのは、ご破算になるよりはマシという話。もちろん、日本製鉄の意向を聞かずに政府が勝手に決めているはずもありません。
アメリカへの投資を1兆ドルまで増やすという話も、既に8千億ドルの投資規模だったのを1兆ドルにするということだし、投資するのは基本的に民間企業です。これについても、民間の投資行動を政府が勝手に決められるはずがなく、経団連とかと話をして、合計すれば1兆ドルになるという話だと思います。しかも投資ということは日本に対する見返りもあるわけで、献上するお金ではありません。ガス田開発には国が出資するのかもしれませんが、これも資源に乏しい日本にとってはプラスの話です。
ちょっと話は変わりますが、外国人の観光客にしても労働者にしても、来させないという選択肢はありえません。外国人が来ることを前提に、問題点についての対策を行っていくことに全力を注ぐべきです。外国人に頼らず日本が生き延びることができると本気で思っているのでしょうか。
兵庫県の問題で、極右の論客はろくでもないことが良く分かりましたが、今回は野党ですら一定の評価をしているのに極右連中はとにかく批判です。いくら石破総理が嫌いでも、自民党以外、しかも立憲民主とかに投票する連中ですから、私に言わせれば普通に反日勢力だと思います。極左とは方向が違うだけで、反日勢力に変わりはありません。
〇高額療養費制度について
高額療養費制度について見直す方針について、反対の声が挙がっています。
私は全身麻酔をするような入院を5回ほど経験しましたが、そのたびに高額療養費制度には助けられました。私の場合も医療費が月8万いくらを超えたら、超えた分は戻ってきました。あらかじめ請求を押さえてもらう方法もありましたが、払ったとしても自動で戻ってくるので、クレジットカードで全額決済すればポイント還元で稼げました。30万円の支払いでも1%なら3千ポイントなので小さくないです(しかも支払った半分以上は戻ってきますがポイントはそのままです)。マイナ保険証の場合はどうなるか知りません(何もしなくても自動的に支払額が抑えられる?)。
しかし、私が使った時に思ったのは、「これはさすがに恵まれすぎじゃない?」という感想です。当時は健康保険で、入院1日で1万円以上もらっていましたが、個室(差額ベッド代は高額療養費制度の対象外)に入っても余裕でプラス(支払った医療費より保険でもらった金額の方が多い)でした。専門家でも、医療保険など入る必要はないと言っている人がいますが、個室を希望せず、保険診療以上のものを望まないなら、本当に保険に入らなくても問題ないと思います。
私は、ある程度の見直しは必要だと思います。それでも国民が現状を維持することを支持するなら、当然増税も受け入れるべきです。消費税が15%~20%になろうと、がんに苦しむ患者を助けてあげてほしいと言うべきです。とにかく、サービスは求めるくせに払うものを払わないのは、カスハラの客と何が違うのでしょうか。
〇オンラインカジノ問題について
オンラインカジノについて、お笑い芸人が事情聴取されて、それを理由に芸能活動の自粛を発表しました。本人が言うにはオンラインカジノをやっていたのは2020年までで、正直自粛までする必要があるのかとは思いますが、一方で本当に違法と分からなかったのかとも思います。
このブログの2012年の記事で、ドバイワールドカップに出走したスマートファルコンの馬券をブックメーカーで買った記事を書きました。しかし私は当時から、日本からネットを通して買えば違法になると思っていたので、イギリスに住んでいる家族に買ってもらいました。
何より違法だと思った最大の理由は、日本で大っぴらに宣伝していないからです。実はブックメーカーの会社も日本語のページを作っていて、その中の説明に違法ではないかのようなことを書いているものがありました。しかし違法ではないのなら、もっと大々的にCMを打てるでしょう。しかし実際は、無料のメダルゲームであるかのようなCMしか打てないのです(ファミリーアイランドで体力をもらうためにCMを見ていたら、それらしいCMを何度も見ました)。それでも、「日本で認められているギャンブルは公営ギャンブルのみで、パチンコはあくまで遊戯扱い。それ以外は違法」という常識を持っていたので、登録しようという気には全くなりませんでした。
それなのに、友達から言われたからとか、ネットで言っていたからとかで合法だと信じてしまう人が多いのは残念なことです。ただ一言、「嘆かわしい」です。
あと、オンラインカジノのせいで公営ギャンブルやパチンコにも非難の矛先が向いていますが、それらとオンラインカジノの大きな違いは、「税金を払っているか否か」です。公営ギャンブルは投票額の10%が自動的に納税されるし、パチンコでも最低限「消費税」という形で納税されます。しかしオンラインカジノは合法ではないので納税はされません(何千万クラスの多額の払い戻しを受けたら、それが銀行に入金されることで発覚する可能性はあるかもしれませんが)。社会的意義は天と地ほどの差があります。
まあ、オンラインカジノが合法だったとしても、やってみたいとは微塵も思いません。そもそも勝てると思っているのでしょうか。オンラインカジノ側の不正に対する対策がどの程度かは知りませんが、仮に清廉潔白だったとしても、還元率が100%を超えることはありえず、長くプレイしていたら確実に負けます。今の時代に攻略法があるとはとても考えられません。私にとっては、オンラインカジノをプレイする意義を見出せません。
(以下追記)
〇トランプ大統領について
2回目の大統領就任ということで、前回以上に好き放題にやっている感じ。関税の問題とか、アメリカの株価をわざと下げようとしているのかと思わされます。インフレが問題なのにこんなことをすれば、更に物価が上がりかねません。それで利下げをさせようとするとか、さすがに正気かと思います。
ウクライナ問題とかも、24時間で戦争を終わらせるとか豪語しながら、全くスムーズには進んでいるように見えず、ロシアにすら舐められる始末。アメリカはウクライナに大金を拠出していることを考慮しても、そのことをことさらに主張しているところを見ると、日本も同じような目に遭うのではないかと不安になります。
もしかして、トランプ大統領はロシアあたりに操作されているのではないかとさえ思います。
〇新NISAについて
そのトランプ大統領のせいでアメリカの株価がやや下落しており、SP500等に投資している人が多い新NISAの評価額が下がっているのですが、下落に耐えられず損切りしてしまう人が多発しているようです。そんな中、ある調査で新NISAをしている人が何%の下落まで耐えられるかアンケートを取ったのですが、40%の人が「1%」と答えたらしいです。なお30%が「10%」です。
私は10%でも馬鹿なのかと思ってしまいますが、1%て・・・。もう現金だけ持ってろと言いたくなります。なお私がこのアンケートに答えるとすれば「考えていない」もしくは「100%」です。
〇石破総理について
正直、10万円配った話はそこまで大きな問題なのかと思います。金額については、大御所俳優が他の演者やスタッフのために数百万レベルの差し入れをすることもあるのとそこまで変わらないし、法律的にも、数千円でも逮捕される買収とは違い、今回の件は1万円程度なら許される話ということで、10万円ならギリギリセーフではないかと思います。まあ告発されたようなので、法の判断を待てばいいのではないでしょうか。
むしろ私が石破総理にガッカリしたのは、上で書いた高額療養費の件で、このことが批判されると来年以降の改正を引っ込めたからと思ったら、更に批判された結果今年の改正分までひっこめました。ひっこめる余裕があるなら最初から出すなと言いたいし、もし余裕はないのにいい顔をしたいだけで引っ込めたのならとんでもない話です。むしろこの件の方が、私は石破総理に対する不安が大きくなりました。
〇国民民主党について
国民民主の玉木代表は、真偽不明のデマを平気でまき散らす人です。1つは、103万円の壁の引き上げについて、地方税が減ることについて都道府県の知事に総務省から反対するようにお達しが出たという話。政府に批判的な島根県知事ですらこの件は国民民主に対して批判的な発言をしています。玉木代表から根拠は全く示されていません。
2つ目は外国人が3か月日本にいただけで数千万円の医療保険の補助を受けているという話。これについては朝日新聞が否定する記事を出しており、国民健康保険に加入している外国人は全体の3%程度いるが、外国人に対し支払われている保険金額は全体の1%程度とのこと。そもそも日本で働いている外国人も国民健康保険に加入しているのですから、本当に病気になれば3割負担の恩恵を受けられるのは当たり前の話です。
そして、先日は、花粉症に〇〇が効くという発言をしました。これに対し、真偽を疑うコメントがあったのですが、その説明としてあろうことかAIに質問した結果をSNSで発信しました。これが公党の党首のやることかと思います。現在もAIを活用すること自体は問題ないですが、AIに丸投げはありえないです。誰がどんな論文を書いている等の情報をAIに聞き、それを元に文献を調べて、その結果を発信するなら分かりますが、AIに丸投げするなら国民民主の党首もAIでいいのではないでしょうか。このSNSのコメントは削除されたらしいです。
更に、国民民主の榛葉幹事長が、国会での立憲民主の杉尾氏の発言にブチ切れてました。杉尾氏が、国民民主がお金を出してネットの切り抜き動画を依頼したかのように発言したと言っていましたが、該当部分の発言を聞くと、国民民主等を持ち上げる動画の作成依頼がクラウドワークスにあったと言っただけで、国民民主が依頼したとはニュアンスも含めて全く聞き取れません。しかし、このようにブチ切れれば信者が切り抜き動画を拡散してくれます。むしろ、そのような方向に持っていくために、確信犯的にブチ切れたのではないかとすら思えます。
国民民主党の支持者についても、石丸とか斎藤とかを支持する連中とかぶっていると思います。一方、「国全体がどうとか考えている余裕はない。とにかく金をくれ」みたいな人はれいわを支持します。消費税を廃止し、103万円の壁を300万に引き上げ、定期的に国民にお金を配り、能登は金に糸目をつけず復興させ、原発は廃止。もう投資詐欺の連中でもここまでは盛らないだろうという勢いですが、とにかく自分の金さえあればいい連中が支持するので調子に乗るのです。
最近話題になっている財務省デモも似たようなものです。ニュースで参加者にインタビューしていましたが、大半が知性のかけらも感じられないです。特に、あるニュースで流れていた「増税されているのに(財務省が)お金が足りないというのは矛盾している」というコメント。お金が足りないから増税するのは普通のことで全く矛盾していません。こんな馬鹿なコメント普通は採用しないと思うのですが、これ以外のコメントはもっと馬鹿だったということでしょうか。どうせ財務省が無くなれば納税しなくていいくらいに考えている連中なのでしょう。貧乏人は間違いなく納税している額以上の恩恵を受けているのに、そのことに気づけないのはただただ嘆かわしいです。
自民党の支持率が低迷しても立憲民主党の支持率が上がらないのは、ある意味いい気味だと思うのですが、それに代わって国民民主やれいわが支持を伸ばすくらいなら、まだ立憲民主の方がマシかもしれません。自民党についても、石破総理が辞任して高市氏が総理になったとしても、最近の極右連中の暴走を見るとむしろ不安しかありません。本当に日本はどうなってしまうのでしょうか。
〇スシローが鶴瓶をCMから外した件について
フジテレビの問題に関し、笑福亭鶴瓶が中居正広のバーベキューに参加していたことが分かった件について、回転ずし大手のスシローが、CMキャラクターだった鶴瓶の画像をホームページから削除し、CMも鶴瓶が登場しないバージョンのみを流していましたが、この件について謝罪した上で鶴瓶を復活させました。
この件について、私の意見はスシローが100%アウトです。今回はあくまでバーベキューに参加していたことだけが分かったもので、中居氏のおこしたと言われる問題に関わっていた証拠が出てきたものではありません。この程度でCMから外されたら、芸能人は他の芸能人と食事をすることさえ許されなくなります。更に、CMから外したことにより、まだ公になっていない事実をスシローが掴んでいるからCMから外したのではないかと思われてしまいます。鶴瓶にとっては、いくらCMの出演料が満額払われたとしても、イメージ的には大きなマイナスになってしまいます。現時点でもマイナスのイメージが付いたことは小さくない損失だと思います。
そもそもスシローのCMと言えば、以前は立木文彦のナレーションでおなじみでした。しかし、スシローが公正取引委員会からおとり広告で措置命令を受けた時、ニュースで立木文彦のCMナレーションが何度も流されました。これは想像ですが、この件に関し立木側はスシローのせいで立木文彦のイメージが悪くなったと思い、CMから降りたのではないかと思います。どちらにしても、スシローが立木文彦に迷惑をかけたことは間違いありません。
このようなことをしておきながら、新たにCMキャラクターになってくれた鶴瓶に対し、この仕打ちはあまりに酷いと思います。私が鶴瓶なら即CMから降りて、損害賠償を請求していると思います。これまでは特に何とも思っていませんでしたが、スシローに対する私のイメージは極端に悪くなりました。もうよほどのことがない限りスシローには行きません(ペイペイの50%クーポンとか出れば行くかもしれませんが(笑))。
〇千葉県の道路陥没事故について
詳細は省略しますが、下水道等の老朽化が主な原因のようです。
何も知らない人は、点検や設備投資をケチっているのかと思うかもしれませんが、以前から下水道や上水道などの老朽化は大きな問題になっており、どこの自治体も積極的に点検や更新を行っています。また、万博やリニアモーターカー等にお金を使うくらいならそちらに回せという人もいますが、万博とかをやめたところで、上下水道の老朽化が解決するわけがありません。金銭的にも労務的にもレベルが違いすぎます。
こういうことがあるから、はやくコンパクトシティ化を進めるべきだと思うのです。10人が使うだけの上下水道を更新する代わりに1000人が使う上下水道を更新した方が100倍効率がいいのは誰が見ても明らかです。以前も書きましたが、一定条件以下の人しか使わないような公共設備(道路、電柱等も含む)はさっさと廃止する(対象者には補助金を払い引っ越しさせる)か、相応の費用を利用者に払わせるようにすべきです。これが最も現実的な「経費削減」です。
〇兵庫県の問題について
ついに、斎藤知事の選挙に関わっていた会社に強制捜査が入りました。まだ有罪になるかは分かりませんが、有罪か無罪か五分五分なら(特に公選法については)ここまでやらないと思います。これは有罪に持っていけるかもしれません。
しかし、仮に有罪にならなかったとしても、斎藤知事に対する私の信頼度は既にゼロです。何よりこの人を信頼できないのは、いわゆる説明責任を全く果たそうとしていないからです。先日は、記者会見で立花氏の動画について見ていないと発言しましたが、これが本当なら兵庫県のトップ失格です。仮に今回の件全てにおいて斎藤知事自身に何も問題がなかったとしても、知事に関係がある人間が直近で3人も亡くなっており、県議会議員に対する犯罪レベルの誹謗中傷が行われている現状に対し、普通の知事なら全力で対応に当たると思います。しかしこの人は、一事が万事他人事です。最初に告発した職員に対しては即対応してパソコンを押収したのに、情報漏洩の疑いについては警察に訴えることなどせず、第三者員会を設立して・・・とかまどろっこしいことを言っており、一貫性もありません。誰に言われたからではなく、この混乱の責任を取って即刻辞任しろと言いたいです。
兵庫県の人も、さすがにもう1回選挙をしてこの人を通すようなことは、まさかありえないと信じていますが、それでもまだ斎藤知事を信じている人は、自分が騙されたことを認められず、(馬鹿なのに)自分が馬鹿ではないと信じているかわいそうな人(あるいは斎藤知事じゃないと利権にありつけない人かもしれないが)なのでしょう。立花氏の二馬力選挙が批判されると、「兵庫の22人の市町村長に応援されたのは22馬力選挙だ」とか頭の悪いコメントをする人もいましたが、その市長たちは全員候補者1人分の時間を使って政見放送をしたのでしょうか。何のためにポスターの枚数等が厳格に決められているのでしょうか。SNSの規制についても、私は積極的にやるべきだと思います(選挙期間中は選挙に関する発信を全面的に禁止するくらいでいいです)。残念ながらSNSを正しく使えない人が一定数いる以上、規制せざるをえません。
それにしても、今回の件でまさか私の大嫌いなTBSの報道特集を何度も見ることになるとは思いませんでした。また、YouTubeでも左向きの人の動画をよく見ています。しかし同じ人が出しているマイナンバーカードを批判する動画は見ていません(笑)
そして斎藤知事と同じようなことをやらかして批判されているのが例の石丸氏。配信の業務をある会社にお金を支払ってお願いしようとしたが、公職選挙法違反になるとの指摘を受けてキャンセルし、この際キャンセル料を支払ったことまでは分かりますが、その業者がボランティアで配信業務を担当したとか、もうギャグで言っているのかというレベルです。これが許されたらもう何でもありですね。斎藤知事の件で橋下徹氏が指摘していましたが、金銭の受け渡しがある業者にボランティアをさせること自体が疑惑を招く行為です。公選法の趣旨を無視しているという点では、まさに政治屋そのももです。こちらの信者もいい加減目を覚ましてほしいです。
(追記)
百条委員会の報告書がまとめられ、斎藤知事のパワハラはあったという報告でしたが、それに続いて県が設置した第三者委員会からもパワハラを認定し、告発者探しは違法とする報告書がまとめられました。この第三者委員会は設置された経緯等が色々問題が指摘されていて、これは知事に有利な報告書を出すのではないかと思いましたが、むしろ百条委員会より厳しい報告が出たことには正直驚きました。
しかし、この報告書は非常に重いです。これを機に、議会に対し再び不信任決議を出すべきだという意見がありますが、前回の選挙からあまり時間が経っていないことに加え、現在ネットでデマをまき散らした連中は1人も逮捕されていない以上、同じような結果になる(更に斎藤知事の対抗馬を応援する議員等に誹謗中傷が降りかかる)可能性が十分にある以上、議会が二の足を踏むのは当然です。
私は斎藤知事が自ら辞任するのが当然だと思いますが、今のところそんな気配は一切感じられないので、それ以外となるとリコールでもするしかないかもしれません。また、警察も現在捜査中だと思われ、これについて遅いとの批判もありますが、ある程度時間が掛かるのは仕方ないと思います。これでデマをまき散らした関係者が逮捕でもされれば、一歩先に進むのではないかと思います。
(更に追記)
YouTubeのおすすめに「斎藤知事に対する第三者委員会の弁護士の判断に対してGACKTがブチギレコメント発表する」という動画が流れてきました。これまでGACKTは社会に対して物申すコメントをされていますが兵庫県問題に対してコメントしたのは聞いたことがなかったので、この問題をどれだけ理解しているのか疑問で、それなのにこんなコメントをして大丈夫かと思いました。更に、こちらも時々政治的なコメント(あまりディープではない)をされるタレントの武井壮も、少し前に似たようなコメントをしたという動画が流れてきて、こちらはスルーしたのですがさすがに気になって、元の記事を確認してみることにしました。
しかし、この二人のコメントは、あくまで過剰にあふれかえるハラスメントに対する苦言であり、GACKTについては、元となったエックスのポストも確認してみましたが、斎藤知事とか兵庫県とかはコメントに全く出てきていません。つまり、「斎藤知事に対する第三者委員会の弁護士の判断に対してGACKTがブチギレコメント発表する」は、完全に嘘なのです。
しかし、この動画は10万再生以上されていて、コメントは斎藤知事を応援し第三者委員会を批判するものであふれていました。一部、この動画がおかしいと指摘するコメントもありましたが、低評価が多く押されているのか下の方に追いやられていました。
これは本当にありえない話だと思います。こうやってデマが拡散され、(これに似たようなことがあって)結果斎藤知事が再選されたのなら、完全に民主主義がゆがめられています。YouTube(Google)にも重大な責任があると思います。できれば武井壮さんとGACKTさんは、この動画投稿者を訴えてほしいと思います(政治的発言は右でも左でも今後の活動に影響が出ることがあり、今回は言ってもないことで損害を被る可能性がある)。また、有名人がこんな片方に寄った発言をすることは異例で、普通の感覚なら真偽について疑問に感じると思うのですが、あっさり信じてしまう馬鹿がこんなに多いのか思うと、つくづく嫌になります。
〇103万円の壁
最近なんとなく存在感が薄くなりつつあるような感じなのに加え、新人議員が党の意向を無視して国会で暴走し、私の中では斎藤知事ほどではないものの信頼感がほとんどなくなっている国民民主党。
ある政党が国民民主に対抗し、103万円の壁を300万円まで引き上げるべきと言いました。この党はこれに加え、定期的に全国民に補助金を支給し、能登は全力で(お金を投じて)復旧させるとか、もう財源がどうのの話を通り越して詐欺師の言うこととレベルが変わらないことを言って、多くの人から嘲笑されました。
しかし、国民民主の支持者は彼らのことを笑えるのでしょうか。178万までは引き上げられても300万まで引き上げられないのは何でしょうか。国民民主の支持者が政府を批判する時「国民の手取りが増える政策を拒むとは何事だ」と言う人が多いのですが、それなら300万までの引き上げを批判するのは「国民の手取りが増える政策を拒む」ことではないでしょうか。
先ほどの上下水道問題にしても、必要なお金は必要なのです。ザイム真理教とか言って財務省を批判する人もいますが、その人は他の言っていることが滅茶苦茶なので全く信頼できません。国が使えるお金には、どこかに限界があるのは確かです。国民の自分本位な声に流されて政策を間違えば円の価値が大暴落して、取り返しがつかないことになる可能性もあります。
まあ、国民民主は金融所得課税を20%から30%にするとか言っているように、財源問題は重要だと考えてはいるようで、(金融所得課税についての賛否はともかく)その点はまだ安心できるのですが、支持者はそう思っていないようなので、不安はあります。
(追記)自民党が、年収200万以下の人は控除額を160万、200万以上500万以下の人は133万に引き上げる案を提示しました。この案について、ある情報番組の出演者は「税は公平であるべき」と言い、別の番組の出演者は「もう少し分かりやすくしてほしい」と言いました。
なら、全ての年収の人に対し、税率をきっちり揃えたらどうでしょうか。例えば25%なら、年収50万円の人も、年収50億円の人も25%ということです。おそらく税収は大幅に減り、大金持ちは更に潤い、貧乏人は更に苦しくなりますが、これが「公平」であり「分かりやすい」ということですよね。
そもそも、今回の件は働ける能力や時間がある人が、年収の壁を気にして働けないことが、日本経済全体にとって良くないことだから、その壁を取っ払うことが最大のポイントのはずです。ところが、それ以外の普通に働いている人にまでいい顔をしたい国民民主党が欲張ったせいで話がこじれているのです。何兆円もの巨額の税金を差し出すくらいなら、数千億円で済む維新の高校無償化の方に政府が傾くのは当たり前の話です。そうなれば世間は政府自民党を叩くのでしょうが、私はむしろ国民民主党の方が無能だと思います。
なお、私はそもそも所得税は年収50万円の人も払えばいいと思います。累進課税は維持すべきだ(というか維持しないとやっていけない)と思いますが、今のようなあるラインを超えたら手取りが減るような計算式は何とかすべきです。
〇日米首脳会談について
とりあえず大きな問題は起きず、成功と言っていい結果に終わった日米首脳会談について。とにかく極右連中は石破総理が大嫌いなので、何をやっても批判です。共産党もビックリのレベルで、れいわ新選組といい勝負です。
まず最初に言われた石破総理の態度について。確かに個人的にも、政府専用機から降りる時にポケットに手を入れている(?)ところとか、トランプ大統領と握手するときにひじを付いている(?)ところとか、少し違和感はありました。ただ、ASEANの時にはテレビ等のマスコミにも批判されていましたが、今回は特に言われておらず、これは許容範囲だったということでしょう。
日本製鉄とUSスチールの問題について、買収は認めないが投資は認めるということでまとまったのは、ご破算になるよりはマシという話。もちろん、日本製鉄の意向を聞かずに政府が勝手に決めているはずもありません。
アメリカへの投資を1兆ドルまで増やすという話も、既に8千億ドルの投資規模だったのを1兆ドルにするということだし、投資するのは基本的に民間企業です。これについても、民間の投資行動を政府が勝手に決められるはずがなく、経団連とかと話をして、合計すれば1兆ドルになるという話だと思います。しかも投資ということは日本に対する見返りもあるわけで、献上するお金ではありません。ガス田開発には国が出資するのかもしれませんが、これも資源に乏しい日本にとってはプラスの話です。
ちょっと話は変わりますが、外国人の観光客にしても労働者にしても、来させないという選択肢はありえません。外国人が来ることを前提に、問題点についての対策を行っていくことに全力を注ぐべきです。外国人に頼らず日本が生き延びることができると本気で思っているのでしょうか。
兵庫県の問題で、極右の論客はろくでもないことが良く分かりましたが、今回は野党ですら一定の評価をしているのに極右連中はとにかく批判です。いくら石破総理が嫌いでも、自民党以外、しかも立憲民主とかに投票する連中ですから、私に言わせれば普通に反日勢力だと思います。極左とは方向が違うだけで、反日勢力に変わりはありません。
〇高額療養費制度について
高額療養費制度について見直す方針について、反対の声が挙がっています。
私は全身麻酔をするような入院を5回ほど経験しましたが、そのたびに高額療養費制度には助けられました。私の場合も医療費が月8万いくらを超えたら、超えた分は戻ってきました。あらかじめ請求を押さえてもらう方法もありましたが、払ったとしても自動で戻ってくるので、クレジットカードで全額決済すればポイント還元で稼げました。30万円の支払いでも1%なら3千ポイントなので小さくないです(しかも支払った半分以上は戻ってきますがポイントはそのままです)。マイナ保険証の場合はどうなるか知りません(何もしなくても自動的に支払額が抑えられる?)。
しかし、私が使った時に思ったのは、「これはさすがに恵まれすぎじゃない?」という感想です。当時は健康保険で、入院1日で1万円以上もらっていましたが、個室(差額ベッド代は高額療養費制度の対象外)に入っても余裕でプラス(支払った医療費より保険でもらった金額の方が多い)でした。専門家でも、医療保険など入る必要はないと言っている人がいますが、個室を希望せず、保険診療以上のものを望まないなら、本当に保険に入らなくても問題ないと思います。
私は、ある程度の見直しは必要だと思います。それでも国民が現状を維持することを支持するなら、当然増税も受け入れるべきです。消費税が15%~20%になろうと、がんに苦しむ患者を助けてあげてほしいと言うべきです。とにかく、サービスは求めるくせに払うものを払わないのは、カスハラの客と何が違うのでしょうか。
〇オンラインカジノ問題について
オンラインカジノについて、お笑い芸人が事情聴取されて、それを理由に芸能活動の自粛を発表しました。本人が言うにはオンラインカジノをやっていたのは2020年までで、正直自粛までする必要があるのかとは思いますが、一方で本当に違法と分からなかったのかとも思います。
このブログの2012年の記事で、ドバイワールドカップに出走したスマートファルコンの馬券をブックメーカーで買った記事を書きました。しかし私は当時から、日本からネットを通して買えば違法になると思っていたので、イギリスに住んでいる家族に買ってもらいました。
何より違法だと思った最大の理由は、日本で大っぴらに宣伝していないからです。実はブックメーカーの会社も日本語のページを作っていて、その中の説明に違法ではないかのようなことを書いているものがありました。しかし違法ではないのなら、もっと大々的にCMを打てるでしょう。しかし実際は、無料のメダルゲームであるかのようなCMしか打てないのです(ファミリーアイランドで体力をもらうためにCMを見ていたら、それらしいCMを何度も見ました)。それでも、「日本で認められているギャンブルは公営ギャンブルのみで、パチンコはあくまで遊戯扱い。それ以外は違法」という常識を持っていたので、登録しようという気には全くなりませんでした。
それなのに、友達から言われたからとか、ネットで言っていたからとかで合法だと信じてしまう人が多いのは残念なことです。ただ一言、「嘆かわしい」です。
あと、オンラインカジノのせいで公営ギャンブルやパチンコにも非難の矛先が向いていますが、それらとオンラインカジノの大きな違いは、「税金を払っているか否か」です。公営ギャンブルは投票額の10%が自動的に納税されるし、パチンコでも最低限「消費税」という形で納税されます。しかしオンラインカジノは合法ではないので納税はされません(何千万クラスの多額の払い戻しを受けたら、それが銀行に入金されることで発覚する可能性はあるかもしれませんが)。社会的意義は天と地ほどの差があります。
まあ、オンラインカジノが合法だったとしても、やってみたいとは微塵も思いません。そもそも勝てると思っているのでしょうか。オンラインカジノ側の不正に対する対策がどの程度かは知りませんが、仮に清廉潔白だったとしても、還元率が100%を超えることはありえず、長くプレイしていたら確実に負けます。今の時代に攻略法があるとはとても考えられません。私にとっては、オンラインカジノをプレイする意義を見出せません。
(以下追記)
〇トランプ大統領について
2回目の大統領就任ということで、前回以上に好き放題にやっている感じ。関税の問題とか、アメリカの株価をわざと下げようとしているのかと思わされます。インフレが問題なのにこんなことをすれば、更に物価が上がりかねません。それで利下げをさせようとするとか、さすがに正気かと思います。
ウクライナ問題とかも、24時間で戦争を終わらせるとか豪語しながら、全くスムーズには進んでいるように見えず、ロシアにすら舐められる始末。アメリカはウクライナに大金を拠出していることを考慮しても、そのことをことさらに主張しているところを見ると、日本も同じような目に遭うのではないかと不安になります。
もしかして、トランプ大統領はロシアあたりに操作されているのではないかとさえ思います。
〇新NISAについて
そのトランプ大統領のせいでアメリカの株価がやや下落しており、SP500等に投資している人が多い新NISAの評価額が下がっているのですが、下落に耐えられず損切りしてしまう人が多発しているようです。そんな中、ある調査で新NISAをしている人が何%の下落まで耐えられるかアンケートを取ったのですが、40%の人が「1%」と答えたらしいです。なお30%が「10%」です。
私は10%でも馬鹿なのかと思ってしまいますが、1%て・・・。もう現金だけ持ってろと言いたくなります。なお私がこのアンケートに答えるとすれば「考えていない」もしくは「100%」です。
〇石破総理について
正直、10万円配った話はそこまで大きな問題なのかと思います。金額については、大御所俳優が他の演者やスタッフのために数百万レベルの差し入れをすることもあるのとそこまで変わらないし、法律的にも、数千円でも逮捕される買収とは違い、今回の件は1万円程度なら許される話ということで、10万円ならギリギリセーフではないかと思います。まあ告発されたようなので、法の判断を待てばいいのではないでしょうか。
むしろ私が石破総理にガッカリしたのは、上で書いた高額療養費の件で、このことが批判されると来年以降の改正を引っ込めたからと思ったら、更に批判された結果今年の改正分までひっこめました。ひっこめる余裕があるなら最初から出すなと言いたいし、もし余裕はないのにいい顔をしたいだけで引っ込めたのならとんでもない話です。むしろこの件の方が、私は石破総理に対する不安が大きくなりました。
〇国民民主党について
国民民主の玉木代表は、真偽不明のデマを平気でまき散らす人です。1つは、103万円の壁の引き上げについて、地方税が減ることについて都道府県の知事に総務省から反対するようにお達しが出たという話。政府に批判的な島根県知事ですらこの件は国民民主に対して批判的な発言をしています。玉木代表から根拠は全く示されていません。
2つ目は外国人が3か月日本にいただけで数千万円の医療保険の補助を受けているという話。これについては朝日新聞が否定する記事を出しており、国民健康保険に加入している外国人は全体の3%程度いるが、外国人に対し支払われている保険金額は全体の1%程度とのこと。そもそも日本で働いている外国人も国民健康保険に加入しているのですから、本当に病気になれば3割負担の恩恵を受けられるのは当たり前の話です。
そして、先日は、花粉症に〇〇が効くという発言をしました。これに対し、真偽を疑うコメントがあったのですが、その説明としてあろうことかAIに質問した結果をSNSで発信しました。これが公党の党首のやることかと思います。現在もAIを活用すること自体は問題ないですが、AIに丸投げはありえないです。誰がどんな論文を書いている等の情報をAIに聞き、それを元に文献を調べて、その結果を発信するなら分かりますが、AIに丸投げするなら国民民主の党首もAIでいいのではないでしょうか。このSNSのコメントは削除されたらしいです。
更に、国民民主の榛葉幹事長が、国会での立憲民主の杉尾氏の発言にブチ切れてました。杉尾氏が、国民民主がお金を出してネットの切り抜き動画を依頼したかのように発言したと言っていましたが、該当部分の発言を聞くと、国民民主等を持ち上げる動画の作成依頼がクラウドワークスにあったと言っただけで、国民民主が依頼したとはニュアンスも含めて全く聞き取れません。しかし、このようにブチ切れれば信者が切り抜き動画を拡散してくれます。むしろ、そのような方向に持っていくために、確信犯的にブチ切れたのではないかとすら思えます。
国民民主党の支持者についても、石丸とか斎藤とかを支持する連中とかぶっていると思います。一方、「国全体がどうとか考えている余裕はない。とにかく金をくれ」みたいな人はれいわを支持します。消費税を廃止し、103万円の壁を300万に引き上げ、定期的に国民にお金を配り、能登は金に糸目をつけず復興させ、原発は廃止。もう投資詐欺の連中でもここまでは盛らないだろうという勢いですが、とにかく自分の金さえあればいい連中が支持するので調子に乗るのです。
最近話題になっている財務省デモも似たようなものです。ニュースで参加者にインタビューしていましたが、大半が知性のかけらも感じられないです。特に、あるニュースで流れていた「増税されているのに(財務省が)お金が足りないというのは矛盾している」というコメント。お金が足りないから増税するのは普通のことで全く矛盾していません。こんな馬鹿なコメント普通は採用しないと思うのですが、これ以外のコメントはもっと馬鹿だったということでしょうか。どうせ財務省が無くなれば納税しなくていいくらいに考えている連中なのでしょう。貧乏人は間違いなく納税している額以上の恩恵を受けているのに、そのことに気づけないのはただただ嘆かわしいです。
自民党の支持率が低迷しても立憲民主党の支持率が上がらないのは、ある意味いい気味だと思うのですが、それに代わって国民民主やれいわが支持を伸ばすくらいなら、まだ立憲民主の方がマシかもしれません。自民党についても、石破総理が辞任して高市氏が総理になったとしても、最近の極右連中の暴走を見るとむしろ不安しかありません。本当に日本はどうなってしまうのでしょうか。