最近の政治について思うことを書き連ねます。
政治資金の問題については、自民党がお粗末としか言えず、昔からやっていたことだったとしても、今の時代改善に動かず放置したことは本当に罪深いです。ぶっちゃけ、やるならバレないようにやれよと思います。加えて岸田総理が暴走気味にかき回すせいで国民の不信感をいたずらにあおる結果となっているように思います。早く他の人に代わってほしいです。地方青年部の不適切パーティーについては、時期が昨年の１１月で裏金問題が浮上する前の出来事で、ちょっとタイミングが悪かったとは思いますが、何よりマズいのが多様性とか言っちゃった言い訳です。普通に謝っておけば、ここまで燃え上がらなかったような気がします。この辺も政治家として失格だと思います。
しかし、それ以上に文句を言いたいのが野党（というか立憲民主党）の連中です。
政治倫理審査会とか時間の無駄だと思います。呼ばれた自民党の議員が、自分は知らなかったというのは想定通りで、（私も知らないってことはないだろうと思いますが）本当に知らなかった可能性もゼロではない以上、相手がぐうの音も出ないような証拠でも突きつけないと話が進みません。野党は、単に与党を攻撃しているパフォーマンスをしたいだけで、政治とカネの問題を解決する気などないのです。そして、お決まりの「疑惑が深まった」で今度は証人喚問をしろとか、それなら最初から証人喚問を要求しろよと思います。このバカ騒ぎのためにどれだけの無駄な経費が掛かったのでしょうか。むしろ、自民党議員を追求しきれなかった野党の方に責任があると思うし、追求できる材料がないなら最初から政治倫理審査会なんて開催するなと言いたいです。
フィリバスターとか牛歩（これはれいわ）とかも、それこそ意味のない昭和の政治であり、自民に昭和の古い政治からの脱却を迫るなら自分たちもこういう無駄なパフォーマンスを止めたらどうでしょうか。というか、こういう方法で無理やり法案成立を阻止しようとするのは暴力的行為でしかないと思います。左寄りの人は、日ごろはこういう暴力行為を厳しく批判するのに、自分の目的を達成するためなら許されると考える人が多いように思います。だからブーメランの名人とか言われるのです。
マスコミについて。最近立憲民主党の政治資金の問題が２件ほど出てきていて、１つは選挙区内でお酒を配っていたというもの。自民党の不適切パーティーは不適切ではあるが違法ではないのに対し、こちらは違法です。しかし、最初にちょろっと報道しただけで終わり。これが自民党議員なら、最低離党させない限り、岸田総理への追及が続くところですが、立憲民主の場合はどうなったかも分かりません（多分どうもなっていないのでしょう）。もう１つは、週刊文春が取り上げた立憲の議員が受けた寄付が不記載だった問題。こちらは、私が色々なニュース番組を見た限り文春以外全く報じていません。文春が絶対正しいと言うつもりはないですが、松本人志の件等、文春の報道だけで他のマスコミが追従したり、国会で野党が週刊誌の記事を元に与党を追及することが普通に行われているのに、この件に全く触れないのはどういうことでしょうか。
すると、テレ朝のワイドショー番組で、反政府の人たちから嫌われている田崎史郎氏が、この件を取り上げようとしたら、元テレ朝社員の玉川氏が、「ここで取り上げなくていい」と言ったそうです（デイリースポーツ３月１４日配信記事より）。ここで取り上げなければ後日取り上げるのかと言われたら、そんなわけがありません。むしろここで取り上げなかったらいつ取り上げるのかという話です。政治とカネの問題は自民党だけの問題ではないのに、マスコミが取り上げないことで視聴者が「自民党だけの問題だ」と勘違いして立憲民主党に投票したならとんでもない話です。今は野党でも次の選挙ではどうなるか分からないし、それこそ可能な限り平等に取り上げるべき問題です。もしかしたら、立憲民主等野党も自民党と変わらないほど問題を抱えているのに、マスコミが報じていないだけではないかと思ってしまいます。
以前、財務大臣が今回の裏金議員に対して納税すべきだと思うか聞かれて、「納税は各自の判断」と言ったことをマスコミが大きく取り上げて「国民の反感が高まっています」みたいな報じ方をしていましたが、財務大臣は財務大臣の立場でしかものを言えないので、法律上支払いを要求する権利が財務大臣にない以上「税金を納めるべき」と言えるはずがありません。それが分かっていて、野党も質問をしているのです。それとも、大臣が感情で個人的な意見を言ってもいいのでしょうか。それはそれで問題になるでしょう。
あと、マスコミというか一部の民放テレビ局がやっていることで首をかしげるのが、ヤジをいちいち拾うことです。政府側が答弁している時に、ヤジにテロップを付けて放送することは問題ないのでしょうか。自分のヤジが取り上げられた政治家は、この放送を見て支援者に仕事をしているとアピールするのでしょうか。ヤジも昭和の遺物のようなもので、厳密に禁止すべきです。言いたいことがあれば手続きに則って発言すべきだし、民放はヤジを助長するような行為は厳に慎むべきです。
ヤフコメで、能登地震で活躍する自衛隊に対して感謝を述べていた人が、岸田総理については働くのが当たり前、やるのが当たり前というコメントをしていました（しかもこのコメントに高評価が多数）。その理屈なら、自衛隊が被災地のために働くのは当たり前だし、国民が仕事をして税金を納めるのも当たり前のことです。以前も書きましたが、今の日本の状況は他国と比べて悪すぎるということは決してなく、その状況を作っているのは行政のおかげでもあるのです。政府に感謝すべきところは決して少なくありません。
春闘の予想を超える賃上げについて、岸田総理が喜ばしいとコメント（政府や自分のおかげみたいなコメントではない）したことについても批判一辺倒。５％を超える賃上げが実施されたのは疑いようもなく政府のおかげが大きいです。これは岸田政権の大きな成果です。中小企業についても、大企業が上がれば中小企業も上げやすくなるのは間違いない（実際上げているところも多い）し、これでも上がらない文句は会社に言うべきです。
先日、ツイッター（エックス）のランキング１位に、「保険や共済に入っていない国民が悪い」という感じの言葉が上がりました。調べてみると、聞いたこともないネットニュースが、国会で岸田総理が言ったかのように報じていました。しかし、岸田総理は「保険や共済も大事だ」と言ったまでで、それを要約（ハッキリ言って改ざん）した記事でした。これについて本当に呆れるのは、この記事を信じて岸田総理を批判したツイートをした連中です。こんなことを言えば普通のニュースでも確実に報じられ、岸田総理は発言の撤回を求められるでしょう。今の岸田総理はフルボッコの状態で、マスコミが忖度して報じないとかありえません。それなのに、こんな記事をストレートに信じてしまうような馬鹿は選挙権はく奪が妥当だと思います。
衆議院選挙。おそらく９月の自民党総裁選挙の直後でしょう。来年になると任期が来るので後がなくなる（最悪のタイミングで解散せざるを得なくなる可能性がある）ので、今年中に行われるのはほぼ間違いないと思われます。さすがに岸田総理再任はないだろうし、新しい人になれば多少は支持率も回復するでしょう。しかし、単独過半数は難しいのではないでしょうか。公明党と合わせてギリギリ過半数を維持できるかどうかの攻防になりそうです。
最悪、過半数が取れなかったとしても、立憲民主が共産党と組んでいる限りは維新が協力するとは思えないので、維新や国民民主を含めた連立政権という形になると思いますが、もし立憲民主が共産党と手を切った場合は、立憲と維新が協力して連立を組むという形もあるかもしれません。ここまでなら、心配だけどまだ何とかなるかもしれません。
それ以上に最悪なのが、自民党への批判票を集めることに成功した立憲民主が共産党と組んで連立を組むパターンです。こうなるともう日本はおしまいです。特に共産党は、代表を決める選挙すら行わないし、批判した党員を除名するしで、やっていることが中国と全く同じです。政権を取れば、政権への批判は「国の秩序を乱す行為」として取り締まり、SNSに書いた日には良くて削除、下手すれば逮捕されるでしょう。立憲の議員には、新聞の記事内容を（自党が満足するような内容かどうかを）採点して貼り出した議員とか、放送局を脅した議員がいます。野党なのにこんな具合ですから、政権を取ったらどうなるかは火を見るよりも明らかです。もちろん、外国人はウェルカムで参政権ももらえて、今以上に外国には援助を行うことになるでしょう。最終的には日本は中国の一部になるかもしれませんね（苦笑）。
政治資金の問題については、自民党がお粗末としか言えず、昔からやっていたことだったとしても、今の時代改善に動かず放置したことは本当に罪深いです。ぶっちゃけ、やるならバレないようにやれよと思います。加えて岸田総理が暴走気味にかき回すせいで国民の不信感をいたずらにあおる結果となっているように思います。早く他の人に代わってほしいです。地方青年部の不適切パーティーについては、時期が昨年の１１月で裏金問題が浮上する前の出来事で、ちょっとタイミングが悪かったとは思いますが、何よりマズいのが多様性とか言っちゃった言い訳です。普通に謝っておけば、ここまで燃え上がらなかったような気がします。この辺も政治家として失格だと思います。
しかし、それ以上に文句を言いたいのが野党（というか立憲民主党）の連中です。
政治倫理審査会とか時間の無駄だと思います。呼ばれた自民党の議員が、自分は知らなかったというのは想定通りで、（私も知らないってことはないだろうと思いますが）本当に知らなかった可能性もゼロではない以上、相手がぐうの音も出ないような証拠でも突きつけないと話が進みません。野党は、単に与党を攻撃しているパフォーマンスをしたいだけで、政治とカネの問題を解決する気などないのです。そして、お決まりの「疑惑が深まった」で今度は証人喚問をしろとか、それなら最初から証人喚問を要求しろよと思います。このバカ騒ぎのためにどれだけの無駄な経費が掛かったのでしょうか。むしろ、自民党議員を追求しきれなかった野党の方に責任があると思うし、追求できる材料がないなら最初から政治倫理審査会なんて開催するなと言いたいです。
フィリバスターとか牛歩（これはれいわ）とかも、それこそ意味のない昭和の政治であり、自民に昭和の古い政治からの脱却を迫るなら自分たちもこういう無駄なパフォーマンスを止めたらどうでしょうか。というか、こういう方法で無理やり法案成立を阻止しようとするのは暴力的行為でしかないと思います。左寄りの人は、日ごろはこういう暴力行為を厳しく批判するのに、自分の目的を達成するためなら許されると考える人が多いように思います。だからブーメランの名人とか言われるのです。
マスコミについて。最近立憲民主党の政治資金の問題が２件ほど出てきていて、１つは選挙区内でお酒を配っていたというもの。自民党の不適切パーティーは不適切ではあるが違法ではないのに対し、こちらは違法です。しかし、最初にちょろっと報道しただけで終わり。これが自民党議員なら、最低離党させない限り、岸田総理への追及が続くところですが、立憲民主の場合はどうなったかも分かりません（多分どうもなっていないのでしょう）。もう１つは、週刊文春が取り上げた立憲の議員が受けた寄付が不記載だった問題。こちらは、私が色々なニュース番組を見た限り文春以外全く報じていません。文春が絶対正しいと言うつもりはないですが、松本人志の件等、文春の報道だけで他のマスコミが追従したり、国会で野党が週刊誌の記事を元に与党を追及することが普通に行われているのに、この件に全く触れないのはどういうことでしょうか。
すると、テレ朝のワイドショー番組で、反政府の人たちから嫌われている田崎史郎氏が、この件を取り上げようとしたら、元テレ朝社員の玉川氏が、「ここで取り上げなくていい」と言ったそうです（デイリースポーツ３月１４日配信記事より）。ここで取り上げなければ後日取り上げるのかと言われたら、そんなわけがありません。むしろここで取り上げなかったらいつ取り上げるのかという話です。政治とカネの問題は自民党だけの問題ではないのに、マスコミが取り上げないことで視聴者が「自民党だけの問題だ」と勘違いして立憲民主党に投票したならとんでもない話です。今は野党でも次の選挙ではどうなるか分からないし、それこそ可能な限り平等に取り上げるべき問題です。もしかしたら、立憲民主等野党も自民党と変わらないほど問題を抱えているのに、マスコミが報じていないだけではないかと思ってしまいます。
以前、財務大臣が今回の裏金議員に対して納税すべきだと思うか聞かれて、「納税は各自の判断」と言ったことをマスコミが大きく取り上げて「国民の反感が高まっています」みたいな報じ方をしていましたが、財務大臣は財務大臣の立場でしかものを言えないので、法律上支払いを要求する権利が財務大臣にない以上「税金を納めるべき」と言えるはずがありません。それが分かっていて、野党も質問をしているのです。それとも、大臣が感情で個人的な意見を言ってもいいのでしょうか。それはそれで問題になるでしょう。
あと、マスコミというか一部の民放テレビ局がやっていることで首をかしげるのが、ヤジをいちいち拾うことです。政府側が答弁している時に、ヤジにテロップを付けて放送することは問題ないのでしょうか。自分のヤジが取り上げられた政治家は、この放送を見て支援者に仕事をしているとアピールするのでしょうか。ヤジも昭和の遺物のようなもので、厳密に禁止すべきです。言いたいことがあれば手続きに則って発言すべきだし、民放はヤジを助長するような行為は厳に慎むべきです。
ヤフコメで、能登地震で活躍する自衛隊に対して感謝を述べていた人が、岸田総理については働くのが当たり前、やるのが当たり前というコメントをしていました（しかもこのコメントに高評価が多数）。その理屈なら、自衛隊が被災地のために働くのは当たり前だし、国民が仕事をして税金を納めるのも当たり前のことです。以前も書きましたが、今の日本の状況は他国と比べて悪すぎるということは決してなく、その状況を作っているのは行政のおかげでもあるのです。政府に感謝すべきところは決して少なくありません。
春闘の予想を超える賃上げについて、岸田総理が喜ばしいとコメント（政府や自分のおかげみたいなコメントではない）したことについても批判一辺倒。５％を超える賃上げが実施されたのは疑いようもなく政府のおかげが大きいです。これは岸田政権の大きな成果です。中小企業についても、大企業が上がれば中小企業も上げやすくなるのは間違いない（実際上げているところも多い）し、これでも上がらない文句は会社に言うべきです。
先日、ツイッター（エックス）のランキング１位に、「保険や共済に入っていない国民が悪い」という感じの言葉が上がりました。調べてみると、聞いたこともないネットニュースが、国会で岸田総理が言ったかのように報じていました。しかし、岸田総理は「保険や共済も大事だ」と言ったまでで、それを要約（ハッキリ言って改ざん）した記事でした。これについて本当に呆れるのは、この記事を信じて岸田総理を批判したツイートをした連中です。こんなことを言えば普通のニュースでも確実に報じられ、岸田総理は発言の撤回を求められるでしょう。今の岸田総理はフルボッコの状態で、マスコミが忖度して報じないとかありえません。それなのに、こんな記事をストレートに信じてしまうような馬鹿は選挙権はく奪が妥当だと思います。
衆議院選挙。おそらく９月の自民党総裁選挙の直後でしょう。来年になると任期が来るので後がなくなる（最悪のタイミングで解散せざるを得なくなる可能性がある）ので、今年中に行われるのはほぼ間違いないと思われます。さすがに岸田総理再任はないだろうし、新しい人になれば多少は支持率も回復するでしょう。しかし、単独過半数は難しいのではないでしょうか。公明党と合わせてギリギリ過半数を維持できるかどうかの攻防になりそうです。
最悪、過半数が取れなかったとしても、立憲民主が共産党と組んでいる限りは維新が協力するとは思えないので、維新や国民民主を含めた連立政権という形になると思いますが、もし立憲民主が共産党と手を切った場合は、立憲と維新が協力して連立を組むという形もあるかもしれません。ここまでなら、心配だけどまだ何とかなるかもしれません。
それ以上に最悪なのが、自民党への批判票を集めることに成功した立憲民主が共産党と組んで連立を組むパターンです。こうなるともう日本はおしまいです。特に共産党は、代表を決める選挙すら行わないし、批判した党員を除名するしで、やっていることが中国と全く同じです。政権を取れば、政権への批判は「国の秩序を乱す行為」として取り締まり、SNSに書いた日には良くて削除、下手すれば逮捕されるでしょう。立憲の議員には、新聞の記事内容を（自党が満足するような内容かどうかを）採点して貼り出した議員とか、放送局を脅した議員がいます。野党なのにこんな具合ですから、政権を取ったらどうなるかは火を見るよりも明らかです。もちろん、外国人はウェルカムで参政権ももらえて、今以上に外国には援助を行うことになるでしょう。最終的には日本は中国の一部になるかもしれませんね（苦笑）。
