政治についてというか、今やっている政治資金規正法のドタバタについて。
やはり岸田さんは自民党の総裁として無能と言うしかありません。
周りの意見を全く聞かずに派閥を解散させ、裏金議員（問題はあるが違法ではない）も大量に処分した結果、多くの国民には自民党に対する悪いイメージしか残らず、それでいて二階氏とかは引退するから処分しないという中途半端なことをやったせいで、自民党の評価は地に落ちてしまいました。小泉さんが「自民党をぶっ壊す」と言って選挙をやって勝ちましたが、岸田さんは本当に自民党をぶっ壊す気なのかと思います。
一方で立憲民主党も大きなミスをやらかしました。政治資金規正法の改正で政治資金パーティーの禁止を訴えておきながら、何人もの議員（しかも幹部クラスもいる）が政治資金パーティーを計画していたということです。私はパーティーくらいやればいいと思いますが、今まで問題なかったものを法律で禁止しようとしている政党の幹部が、まだ違法じゃないからと言ってパーティーを実施しようとする感覚が凄いと思います。ここにきてパーティーを中止する動きもあるようですが、もう遅いです。要するに、どうせ自分たちの法案なんて通るわけないということを前提に、「パーティーに反対した」というアリバイ作りのために法案を出したことがバレてしまったということです。国民民主党は、こんなバカな連中とさっさと手を切るべきです。
更に、恥の上塗りなのが岡田克也氏です。なんと「マスコミのプロパガンダだ」と言い放ちました。多くのマスコミが政府や自民党をさんざん批判してきたのもマスコミのプロパガンダでしょうか。とにかく立憲に限らず左の連中は、自分がやられると烈火のごとく怒るので、それが結果としてブーメランになるのです。百歩譲ってプロパガンダだったとしても、捏造されたものでないのなら何の問題があるのでしょうか。マスコミが１０のうち９は自民党を批判しても、１だけ立憲を批判したら怒るのが左のクオリティ。これは政権を取ったら間違いなくマスコミに介入しますね。
そもそも、この政治資金規正法改正の動きには思うことがあります。
確かに、政治家にも不誠実なところがあったのは確かでしょう。しかし、自分には関係ないからと言って、一般の国民が一方的に政治家を追い込むことは、本当に日本のためになるのでしょうか。
これと似た感じだったのが官僚です。昔は、高級官僚は東大などの高学歴の人が目指す目標になっていました。彼らは、仮に官僚をやっている時の給与が安くても、天下りにより大企業や省庁の関連の団体に勤めることで、その分を補うことができたようです。ですから、安月給でも頑張ってくれていました。しかし、天下りは悪として厳しく規制されました。その結果、高学歴の人たちが官僚を目指さなくなり、官僚のレベルが低下しました。
天下りを規制するなら、代わりに給与を上げる等の対応をする必要がありましたが、馬鹿な国民はそれを許さず、結果として政治家も官僚の給与を満足に上げることができませんでした。官僚のレベルが下がれば国にとってマイナスなのは間違いないでしょう。
同様に、政治家にも言える話です。地方の議員（特に田舎の自治体）などは、専業ではとてもやっていけないレベルの報酬しかもらえません。政令指定都市で人口７０万人の岡山市は月額７７万円ということですが、これが定年まで続くならともかく、選挙で落選するリスクを考慮するとそこまで高いとは思えません。金額を調べるために検索していると、同じく岡山県の笠岡市では、議員のなり手不足を解消するために、定数を減らす代わりに給与を挙げたという昨年のニュースがありました。上げたと言っても月額５０万円で、これは人口５万人以下の市議会議員としては全国トップクラスで、平均は３３万５千円ということです。このレベルになると、この給与を全て自分のために使ったとしても、専業でやっていくのは厳しいです。もちろん平均なのでもっと少ないところもあります。
政治家は裏でぼろ儲けができるなら、どうして地方議会議員のなり手が少ないのでしょうか。議員の給与を下げろと言っている人は、それなら当選できる見込みがあるならあなたは政治家になる気があるのでしょうか。どんなにきれいごとを言ってもお金は大事です。裏金を厳密に規制するなら、その代わりに議員の報酬を上げるくらいでちょうどいいと思います。議員を必要以上に追い込めば、結局つばさの党のような連中がのさばるだけです。
立憲民主党の枝野氏が、消費税を減税すると財政がパンクすると発言して、ネット上では猛批判されています。
とにかく、ネットでは減税しろ減税しろと愚民どもが騒いでいます。経済学に基づく理論を持って言っているのならいいですが、おそらく目の前の金しか見ていない発言だと思います。私も詳しいわけではありませんが、２０年以上株式を通して経済を見てきて、経済と言うものはほんの少しバランスが崩れただけで大変なことになるさまを見てきました。「政府の借金は国の借金ではない」という人がいますが、仮にこれが正しいとしても、政府の借金が増えれば時の政府が新たな借金をして使うことができなくなります。新たに円を発行するにしても、どこかに限界があるはずですが、それはどこでしょうか。
とりあえず立憲民主は、以前公約に載せていた消費税５％減を撤回してくれたのは良かったと思います。それに比べて共産とかれいわとかは、どうせ政権なんて取れないから好きなように言っているようにしか思えません。特にれいわは、能登地震に関しても気前のいいことばかり言っていますが、その財源はどこから出るのでしょうか。れいわの言っていることは、弱者の救済ではありません。努力をした人もしていない人も同様に救うという、平等に見えて実は不平等極まりないことを言っているのです。これに騙される人が多いのは本当に残念なことです。単に、「努力していない人」が支持しているという話かもしれませんが（苦笑）。
６月の定額減税について、政府が給与明細等に記載するよう義務化した件について。
この件は前から言っていたことを改めて念を押しただけのようです。恩着せがましいとか猛批判されていますが、私はこれは当然だと思います。あくまで景気浮揚策の一環なのですから、国民に減税の恩恵を意識してもらう必要があり、知らないうちに減税されてたでは困るのです。批判している人に言いたいのは、それならこれまで出ていたさまざまな政府の給付金、補助金に感謝したのかということです。ガソリンとかどれだけ補助金を使ったのでしょうか。それこそ車に乗っていない人にとっては（間接的な件はともかく）直接的に恩恵がないのです。
とにかく、私を含めて平民は確実に税金として払った額より、受け取る額（恩恵）の方が大きいのです。巨額の税金を払ってくれている企業やお金持ちに、少しは感謝したらどうかと思います。
なお、私は定額減税自体は反対です。これは増税メガネと言われるのを嫌がって岸田さんがごり押ししただけの政策だと思っています。そんな金があるならもっと有意義なことに使えと言いたいです。文句しか言わない国民に配る必要なんてありませんよ。それでも配るなら給付金にすべきだと思います。給付金なら給与明細がどうのこうの言う必要もありません。
ネットについて。
前回も「保険に入っていないのが悪い」みたいな捏造された情報がネットに流れましたが、また岸田さんが「批判する日本人にばらまくくらいなら外国にばらまいた方がいい」と言ったという完全な誤情報がネットで流れました。相変わらず、これを鵜吞みにした馬鹿どもがツイートしていたのですが、５月１２日付けの読売新聞の記事で「中国企業が「世論工作システム」開発か、Ｘアカウントを乗っ取り意見投稿…ネットに資料流出」というものがありました。もしかして、中国の工作員がこの件にも関わっているのかもしれません。これは早々に対策すべきだと思います。マスコミも注意喚起をすべきだと思いますが、政府自民党を助けることになるので、伝家の宝刀「報じない自由」を発動するのでしょうね。
そもそもヤフーのトレンドも、政府自民党を批判するものが上位に上がりやすいような気がします。本当に客観的なデータで順位を付けているのでしょうか。少なくとも、上で書いたような捏造については上位に来ないようにすべきだと思います。デマ情報を拡散した人にも責任があるのと同じで、ヤフーにも同等の責任があると思います。
やはり岸田さんは自民党の総裁として無能と言うしかありません。
周りの意見を全く聞かずに派閥を解散させ、裏金議員（問題はあるが違法ではない）も大量に処分した結果、多くの国民には自民党に対する悪いイメージしか残らず、それでいて二階氏とかは引退するから処分しないという中途半端なことをやったせいで、自民党の評価は地に落ちてしまいました。小泉さんが「自民党をぶっ壊す」と言って選挙をやって勝ちましたが、岸田さんは本当に自民党をぶっ壊す気なのかと思います。
一方で立憲民主党も大きなミスをやらかしました。政治資金規正法の改正で政治資金パーティーの禁止を訴えておきながら、何人もの議員（しかも幹部クラスもいる）が政治資金パーティーを計画していたということです。私はパーティーくらいやればいいと思いますが、今まで問題なかったものを法律で禁止しようとしている政党の幹部が、まだ違法じゃないからと言ってパーティーを実施しようとする感覚が凄いと思います。ここにきてパーティーを中止する動きもあるようですが、もう遅いです。要するに、どうせ自分たちの法案なんて通るわけないということを前提に、「パーティーに反対した」というアリバイ作りのために法案を出したことがバレてしまったということです。国民民主党は、こんなバカな連中とさっさと手を切るべきです。
更に、恥の上塗りなのが岡田克也氏です。なんと「マスコミのプロパガンダだ」と言い放ちました。多くのマスコミが政府や自民党をさんざん批判してきたのもマスコミのプロパガンダでしょうか。とにかく立憲に限らず左の連中は、自分がやられると烈火のごとく怒るので、それが結果としてブーメランになるのです。百歩譲ってプロパガンダだったとしても、捏造されたものでないのなら何の問題があるのでしょうか。マスコミが１０のうち９は自民党を批判しても、１だけ立憲を批判したら怒るのが左のクオリティ。これは政権を取ったら間違いなくマスコミに介入しますね。
そもそも、この政治資金規正法改正の動きには思うことがあります。
確かに、政治家にも不誠実なところがあったのは確かでしょう。しかし、自分には関係ないからと言って、一般の国民が一方的に政治家を追い込むことは、本当に日本のためになるのでしょうか。
これと似た感じだったのが官僚です。昔は、高級官僚は東大などの高学歴の人が目指す目標になっていました。彼らは、仮に官僚をやっている時の給与が安くても、天下りにより大企業や省庁の関連の団体に勤めることで、その分を補うことができたようです。ですから、安月給でも頑張ってくれていました。しかし、天下りは悪として厳しく規制されました。その結果、高学歴の人たちが官僚を目指さなくなり、官僚のレベルが低下しました。
天下りを規制するなら、代わりに給与を上げる等の対応をする必要がありましたが、馬鹿な国民はそれを許さず、結果として政治家も官僚の給与を満足に上げることができませんでした。官僚のレベルが下がれば国にとってマイナスなのは間違いないでしょう。
同様に、政治家にも言える話です。地方の議員（特に田舎の自治体）などは、専業ではとてもやっていけないレベルの報酬しかもらえません。政令指定都市で人口７０万人の岡山市は月額７７万円ということですが、これが定年まで続くならともかく、選挙で落選するリスクを考慮するとそこまで高いとは思えません。金額を調べるために検索していると、同じく岡山県の笠岡市では、議員のなり手不足を解消するために、定数を減らす代わりに給与を挙げたという昨年のニュースがありました。上げたと言っても月額５０万円で、これは人口５万人以下の市議会議員としては全国トップクラスで、平均は３３万５千円ということです。このレベルになると、この給与を全て自分のために使ったとしても、専業でやっていくのは厳しいです。もちろん平均なのでもっと少ないところもあります。
政治家は裏でぼろ儲けができるなら、どうして地方議会議員のなり手が少ないのでしょうか。議員の給与を下げろと言っている人は、それなら当選できる見込みがあるならあなたは政治家になる気があるのでしょうか。どんなにきれいごとを言ってもお金は大事です。裏金を厳密に規制するなら、その代わりに議員の報酬を上げるくらいでちょうどいいと思います。議員を必要以上に追い込めば、結局つばさの党のような連中がのさばるだけです。
立憲民主党の枝野氏が、消費税を減税すると財政がパンクすると発言して、ネット上では猛批判されています。
とにかく、ネットでは減税しろ減税しろと愚民どもが騒いでいます。経済学に基づく理論を持って言っているのならいいですが、おそらく目の前の金しか見ていない発言だと思います。私も詳しいわけではありませんが、２０年以上株式を通して経済を見てきて、経済と言うものはほんの少しバランスが崩れただけで大変なことになるさまを見てきました。「政府の借金は国の借金ではない」という人がいますが、仮にこれが正しいとしても、政府の借金が増えれば時の政府が新たな借金をして使うことができなくなります。新たに円を発行するにしても、どこかに限界があるはずですが、それはどこでしょうか。
とりあえず立憲民主は、以前公約に載せていた消費税５％減を撤回してくれたのは良かったと思います。それに比べて共産とかれいわとかは、どうせ政権なんて取れないから好きなように言っているようにしか思えません。特にれいわは、能登地震に関しても気前のいいことばかり言っていますが、その財源はどこから出るのでしょうか。れいわの言っていることは、弱者の救済ではありません。努力をした人もしていない人も同様に救うという、平等に見えて実は不平等極まりないことを言っているのです。これに騙される人が多いのは本当に残念なことです。単に、「努力していない人」が支持しているという話かもしれませんが（苦笑）。
６月の定額減税について、政府が給与明細等に記載するよう義務化した件について。
この件は前から言っていたことを改めて念を押しただけのようです。恩着せがましいとか猛批判されていますが、私はこれは当然だと思います。あくまで景気浮揚策の一環なのですから、国民に減税の恩恵を意識してもらう必要があり、知らないうちに減税されてたでは困るのです。批判している人に言いたいのは、それならこれまで出ていたさまざまな政府の給付金、補助金に感謝したのかということです。ガソリンとかどれだけ補助金を使ったのでしょうか。それこそ車に乗っていない人にとっては（間接的な件はともかく）直接的に恩恵がないのです。
とにかく、私を含めて平民は確実に税金として払った額より、受け取る額（恩恵）の方が大きいのです。巨額の税金を払ってくれている企業やお金持ちに、少しは感謝したらどうかと思います。
なお、私は定額減税自体は反対です。これは増税メガネと言われるのを嫌がって岸田さんがごり押ししただけの政策だと思っています。そんな金があるならもっと有意義なことに使えと言いたいです。文句しか言わない国民に配る必要なんてありませんよ。それでも配るなら給付金にすべきだと思います。給付金なら給与明細がどうのこうの言う必要もありません。
ネットについて。
前回も「保険に入っていないのが悪い」みたいな捏造された情報がネットに流れましたが、また岸田さんが「批判する日本人にばらまくくらいなら外国にばらまいた方がいい」と言ったという完全な誤情報がネットで流れました。相変わらず、これを鵜吞みにした馬鹿どもがツイートしていたのですが、５月１２日付けの読売新聞の記事で「中国企業が「世論工作システム」開発か、Ｘアカウントを乗っ取り意見投稿…ネットに資料流出」というものがありました。もしかして、中国の工作員がこの件にも関わっているのかもしれません。これは早々に対策すべきだと思います。マスコミも注意喚起をすべきだと思いますが、政府自民党を助けることになるので、伝家の宝刀「報じない自由」を発動するのでしょうね。
そもそもヤフーのトレンドも、政府自民党を批判するものが上位に上がりやすいような気がします。本当に客観的なデータで順位を付けているのでしょうか。少なくとも、上で書いたような捏造については上位に来ないようにすべきだと思います。デマ情報を拡散した人にも責任があるのと同じで、ヤフーにも同等の責任があると思います。
