衆議院選挙が近いので、選挙について思うことを何件かまとめておきます。
①議員の数について
ネットではやたらと議員数の削減を求める声が大きいですが、私は基本的に反対です。
よく言われるのが、日本の３倍近い人口があるアメリカが、日本より国会議員数が少ないということですが、アメリカは連邦制で、各州が日本の都道府県より強い権限を持っているため、国会議員がそこまで必要ないのです。一方、日本より人口が少なく、日本とシステムが近いイギリスは、国会議員が日本の倍以上おり、イタリア、ドイツ、フランス等も日本より多いです。また、議員数を減らすと議員一人当たりの権限が強まります。極端な話、買収すればいい人数が減るのです。ただ減らせばいいというものではありません。
国会議員の歳費についても、一般の正社員並みに減らせという声がありますが、選挙に負ければ失職してしまう国会議員は、それなりの給料をもらえるのは当たり前のことです。十分とは言えないレベルの歳費に下げられてしまえば、立候補するのは、スポンサーがついている人ということになります。
見直し自体には反対しませんが、ネットで言われているような、単に数を減らせ、給料を減らせという意見には反対です。あと、参議院の「合区」みたいなものが発生しないように、一票の格差に関する憲法を改正してほしいです。
②投票率について
低い投票率を上げるために、ネットなどでもっと手軽に投票できるようにしろという声がありますが、私に言わせれば、投票所に行く程度の労力すら惜しむような人には投票してほしくないと思います。
ネット投票には、身代わり投票や投票の強要などが簡単になるというデメリットもありますが、それが解決したとしても、ネットで気軽に投票できたら、おもしろそうな人への投票が増えて、例えばユーチューバーとかが簡単に当選してしまう事態が目に見えています。政党も、今以上に話題性重視で立候補者を選定してくるでしょう。
明治時代は、一定の税金を納めていた人しか投票ができませんでした。現代ではありえませんが、正直気持ちはわかります。政治について真剣に考えず、目先の現金給付とかで投票先を判断する程度の人は、投票せず黙っていろと言いたいです。
ということで、投票率なんて無理して上げる必要ありません。「投票したらなんらかのサービス」みたいなのは論外です。
③比例代表制について
比例代表制や、重複立候補に伴う復活当選などが批判されることが多いですが、選挙の方法はいずれも一長一短があり、一概にどれが良いとは言い切れません。一票の格差の問題もあります。
一票の格差だけで言えば、記名方式の比例代表制のみで選挙を行うのが最も平等だと思います（議席配分はドント方式ではなく票数の比率で行う）。しかし、これでは都市部の政治家が多く当選し、大臣経験者や党首などテレビによく映る人を除き、地方出身者は苦戦するでしょう。
一方、死票を減らすために小選挙区制ではなく中選挙区制にするべきという意見もありますが、中選挙区制だと、例えば１５万票で当選した人も５万票で当選した人も同じ議員となってしまったり、同じ党が２人候補者を立て、合計票数は１位の候補者より高いのに、個人得票数は３位と４位で二人とも落選みたいなことも起きます。
とにかく、どんな投票方式をとったとしても、何らかの問題が発生してしまうのです。比例をやめればいいとか、そんな単純な問題ではありません。
④某党の選挙公約について
某党の選挙公約については、色々言いたいことがあるのですが、特に気になったのが、「辺野古移転の中止」について。この党は、以前政権を持っていたころに、「最低でも県外」と言って取り組みながら失敗した経緯があるのだから、それでも恥も外聞もなくこの公約を打ち出すくらいなら、なんらかの具体策があるのだろうと思い、公式ホームページの「政権政策２０２１」というページを確認したところ・・・・
具体策一切なし。
辺野古を中止して、普天間をそのままにするのか、他に移転させるのか、或いは撤退してもらうのか（しかし抑止力を維持と書いてあるからこれはないのか）、全く記述がありません。
前回失敗しているのですから、なぜ失敗したのかを検証し、成功させるためには具体的にどうするかをしっかり挙げることができて初めて公約として認められると思いますが、最低限の具体策すら書いていません。これから交渉するそうです。
この件だけでも、この党と、この党と閣外協力をする党だけは投票できません。
①議員の数について
ネットではやたらと議員数の削減を求める声が大きいですが、私は基本的に反対です。
よく言われるのが、日本の３倍近い人口があるアメリカが、日本より国会議員数が少ないということですが、アメリカは連邦制で、各州が日本の都道府県より強い権限を持っているため、国会議員がそこまで必要ないのです。一方、日本より人口が少なく、日本とシステムが近いイギリスは、国会議員が日本の倍以上おり、イタリア、ドイツ、フランス等も日本より多いです。また、議員数を減らすと議員一人当たりの権限が強まります。極端な話、買収すればいい人数が減るのです。ただ減らせばいいというものではありません。
国会議員の歳費についても、一般の正社員並みに減らせという声がありますが、選挙に負ければ失職してしまう国会議員は、それなりの給料をもらえるのは当たり前のことです。十分とは言えないレベルの歳費に下げられてしまえば、立候補するのは、スポンサーがついている人ということになります。
見直し自体には反対しませんが、ネットで言われているような、単に数を減らせ、給料を減らせという意見には反対です。あと、参議院の「合区」みたいなものが発生しないように、一票の格差に関する憲法を改正してほしいです。
②投票率について
低い投票率を上げるために、ネットなどでもっと手軽に投票できるようにしろという声がありますが、私に言わせれば、投票所に行く程度の労力すら惜しむような人には投票してほしくないと思います。
ネット投票には、身代わり投票や投票の強要などが簡単になるというデメリットもありますが、それが解決したとしても、ネットで気軽に投票できたら、おもしろそうな人への投票が増えて、例えばユーチューバーとかが簡単に当選してしまう事態が目に見えています。政党も、今以上に話題性重視で立候補者を選定してくるでしょう。
明治時代は、一定の税金を納めていた人しか投票ができませんでした。現代ではありえませんが、正直気持ちはわかります。政治について真剣に考えず、目先の現金給付とかで投票先を判断する程度の人は、投票せず黙っていろと言いたいです。
ということで、投票率なんて無理して上げる必要ありません。「投票したらなんらかのサービス」みたいなのは論外です。
③比例代表制について
比例代表制や、重複立候補に伴う復活当選などが批判されることが多いですが、選挙の方法はいずれも一長一短があり、一概にどれが良いとは言い切れません。一票の格差の問題もあります。
一票の格差だけで言えば、記名方式の比例代表制のみで選挙を行うのが最も平等だと思います（議席配分はドント方式ではなく票数の比率で行う）。しかし、これでは都市部の政治家が多く当選し、大臣経験者や党首などテレビによく映る人を除き、地方出身者は苦戦するでしょう。
一方、死票を減らすために小選挙区制ではなく中選挙区制にするべきという意見もありますが、中選挙区制だと、例えば１５万票で当選した人も５万票で当選した人も同じ議員となってしまったり、同じ党が２人候補者を立て、合計票数は１位の候補者より高いのに、個人得票数は３位と４位で二人とも落選みたいなことも起きます。
とにかく、どんな投票方式をとったとしても、何らかの問題が発生してしまうのです。比例をやめればいいとか、そんな単純な問題ではありません。
④某党の選挙公約について
某党の選挙公約については、色々言いたいことがあるのですが、特に気になったのが、「辺野古移転の中止」について。この党は、以前政権を持っていたころに、「最低でも県外」と言って取り組みながら失敗した経緯があるのだから、それでも恥も外聞もなくこの公約を打ち出すくらいなら、なんらかの具体策があるのだろうと思い、公式ホームページの「政権政策２０２１」というページを確認したところ・・・・
具体策一切なし。
辺野古を中止して、普天間をそのままにするのか、他に移転させるのか、或いは撤退してもらうのか（しかし抑止力を維持と書いてあるからこれはないのか）、全く記述がありません。
前回失敗しているのですから、なぜ失敗したのかを検証し、成功させるためには具体的にどうするかをしっかり挙げることができて初めて公約として認められると思いますが、最低限の具体策すら書いていません。これから交渉するそうです。
この件だけでも、この党と、この党と閣外協力をする党だけは投票できません。