集団的自衛権 Ｑ＆Ａ⑧ 米側は要求しつつ“苦慮”も

集団的自衛権　Ｑ＆Ａ⑧　米側は要求しつつ“苦慮”も

Ｑ　日本の集団的自衛権行使に関する、オバマ米政権の考えは。
Ａ　日本の軍事的役割の拡大を求める点では歴代米政権と同じですが、慎重さも見られます。

安倍晋三首相は今年２月２２日に開かれた日米首脳会談を前に、集団的自衛権の行使について「オバマ大統領と議論したい」（１月１３日、ＮＨＫ）と表明。首脳会談では、安保法制懇の再開を挙げて、「検討を開始した」と述べましたが、オバマ大統領の反応は一切、公表されていません。


日米首脳会談に臨む安倍晋三首相とオバマ大統領＝2月22日（米ホワイトハウス・ウェブサイトから）

「中国を刺激」
これについて２月１日の「共同」配信記事は、「日米首脳会談に向けた事前調整で、米国が日本の集団的自衛権行使容認へのオバマ米大統領の支持表明は『中国を刺激する懸念がある』として難色を示している」と報じています。
また、米議会調査局（ＣＲＳ）は８月２日公表の日米関係に関する報告書で、集団的自衛権の行使を可能にするための憲法解釈の変更について、「何年にもわたり、米当局者が日本に求めてきた」と指摘する一方、「日本国内および近隣諸国との矛盾を拡大しかねない」と述べ、懸念を示しています。
オバマ政権はアジア太平洋重視の戦略を打ち出しています。軍事面では米軍の重点配備に加え、日本や韓国など同盟国の役割を強調。昨年４月の野田佳彦首相との会談では、日米同盟を地球規模で活用する「動的防衛協力」を確認しました。
一方、対中国については、６月の米中首脳会談で「新しい大国関係」を確認。中国の覇権主義的な台頭を警戒しつつ、多国間軍事演習（リムパック）に中国を招待するなど、関係を強めています。
日本の軍事的な役割の拡大を要求しつつ、日米同盟が中国への敵対姿勢を強めているとの印象を与えないようにする―。米国の“苦慮”がうかがえます。

対話を優先し
米国は北朝鮮の核・ミサイル開発問題も、対話を優先させる姿勢です。このため、日本が「海外で米国と肩を並べて武力行使できる国」になっても、「米国からのニーズがあるのか」（元政府高官）との見方もあります。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年8月25日付掲載

国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は２６日、ソウルでの記者会見で、日本と中国、韓国の関係が悪化していることについて、日本政府が「正しい歴史認識」を持つよう求めました。「国連事務総長として個別の２国間問題に深く介入することは望ましくない」とした上で、「歴史認識問題や政治的な理由で緊張関係が続いていることを極めて遺憾に思う」と述べました。と報道される様に、アメリカは軍事問題が歴史問題に発展することも恐れているのでしょう。
どちらにしても、対話と外交が大事です。

潘基文（パン・ギムン）事務総長の記事は…

神戸市長選挙にぬきなゆうなさん 室内ポスターや名刺ができた！

神戸市長選挙にぬきなゆうなさん　室内ポスターや名刺ができた！

１０月１３日告示、２７日投開票で行われる神戸市長選挙。
市民にあたたかい神戸をつくる会から立候補予定の、ぬきなゆうなさんの室内ポスターができた…

ぬきなゆうな　ポスター posted by (C)きんちゃん

そして、事務所の受付を見たら、名刺もできていた…



名刺の色は、あったかこうべの会のシンボルカラーのレモンイエローだ！
【ぬきなゆうなのプロフィール】
1951年11月4日生まれ。須磨区生まれの灘区育ち。葺合高校、兵庫女子短大デザイン科卒。北区泉台に在住３３年・自治会長をつとめる。新日本婦人の会神戸北支部事務局長歴任。現在、新日本婦人の会神戸北支部委員、北区原水爆禁止協議会理事、日本共産党兵庫長田北地区副委員長。０７年兵庫県議選（北区）、１２年衆院選（兵庫２区）立候補。３人の息子の母親。

頑張ってくださいね！

集団的自衛権 Ｑ＆Ａ⑦ 米の報復戦争にも参戦

集団的自衛権　Ｑ＆Ａ⑦　米の報復戦争にも参戦

日曜日に掲載を休んだので、今日は２回分を掲載…

Ｑ　集団的自衛権の行使容認で具体的にどんなことが可能になりますか？
Ａ　米国がアフガニスタンで行った報復戦争への全面参戦、アジア太平洋地域への直接の軍事介入などが可能になります。

英と同じ役割
欧米諸国でつくる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、集団的自衛権の行使を規定した軍事同盟です。２００１年の９・１テロに対する米国の報復戦争（アフガニスタンへの軍事攻撃）で集団的自衛権を発動。とりわけ米国と「特別な関係」を重視する英国は共同で軍事攻撃を行いました。
一方、日本は報復戦争支援のため自衛艦隊をインド洋に派遣しましたが、米艦などへの補給活動にとどまりました。憲法９条により、その活動は「武力の行使に当たってはいけない」「戦闘が行われない地域（非戦闘地域）に限る」という「歯止め」がかかっていたからです。
日本が集団的自衛権の行使を認めれば、こうした「歯止め」は取り払われることになります。


アフガニスタンに展開する米兵＝2004年9月(米国防総省ホームページから)

アジアに介入
日本の集団的自衛権の「防衛」対象は、米国に限りません。安保法制懇の委員は、中東からアジア太平洋地域にかけて「シーレーン（海上交通路）防衛」を行うオーストラリア軍やインド軍を挙げています。日本はこれらの軍隊が攻撃されたことを口実に、軍事介入することも可能になります。
日本には現在、アジア太平洋地域に軍事介入する米国を支援するための日米軍事協力の指針（ガイドライン）や「周辺事態法」があります。しかし、これらも、「非戦闘地域」での輸送や補給など「後方地域支援」に限られています。集団的自衛権の行使容認の動きと並行して、日米両政府はすでにガイドラインの改定作業に着手。「周辺事態法」改悪も狙っています。
集団的自衛権の行使が前提になれば、指揮系統や部隊運用など、日米の軍事一体化が平時から加速。これまでは「日本有事」と「周辺事態」を想定していた日米共同演習も様変わりし、質量とも強化・拡大されます。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年8月24日付掲載

「集団的自衛権」で、かつて問題になった「シーレーン防衛」。懐かしい言葉ですが、それも現実味を帯びてくるのですね。
いかにも、日本の原油輸送ルートを守る形をとって、日米共同の軍事行動を可能にしようってことです。

集団的自衛権 Ｑ＆Ａ⑥ 米ソが後付した概念

集団的自衛権　Ｑ＆Ａ⑥　米ソが後付した概念

Ｑ　「集団的自衛権」は国家の「自然権」なのでしょうか。
Ａ　ちがいます。集団的自衛権は「自衛権」の概念に、米国が人為的につけ加えたものです。

自民党は「日本国憲法改正草案Ｑ＆Ａ」で集団的自衛権は「主権国家の自然権」だと説明しています。念頭にあるのは、国連憲章第５１条の「個別的又は集団的自衛の固有の権利」との規定です。

「例外措置」と
２０世紀初頭の第１次世界大戦後、戦争違法化の流れの中で自衛権の考えができますが、これは、自国が攻撃を受けた場合にのみ、実力で阻止・排除する「個別的自衛権」を意味するというのが国際法上の常識です。
ところが、１９４５年３月の米州諸国会議で、軍事同盟を合理化するため、加盟国のいずれか１国に対する攻撃も、全加盟国への攻撃とみなす「チャプルテペック決議」がなされました。この会議は米国が主導したものでした。
米国はこれを大義名分に、同年６月に調印された国連憲章に、ソ連などとともに「集団的自衛権」を国家の「固有の権利」として盛り込みました。
それでも、国連安保理による制裁など「集団安全保障」がうまく機能しない場合の「例外措置」とされており、集団的自衛権の行使は制限されています。


国連安保理＝8月19日（国際連合ウェブサイトから）

矛盾生じない
また、国連憲章に、集団的自衛権が「固有の権利」であると明記されていても、加盟国の「義務」であることを意味しません。
政府も、国連憲章と憲法との関係について「国家が国際法上どのような権利を有するか…ということと、国際法上の権利の行使を国内法でどう制約するかは別問題」であり、憲法上、集団的自衛権は行使できないと考えても「国内法と国際法との矛盾は生じない」（２００３年７月１７日、参院外交・防衛委員会、秋山牧法制局長官）との見解を示しています。
９条２項で「軍事力不保持」の規定を持つことで、国連憲章より進んでいる日本国憲法を、国連憲章の規定を理由に改悪しようというのは、本末転倒です。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年8月22日付掲載

自民党などが、いかにも国連の取り決めだから日本も「集団的自衛権」に踏み込まなければならないような世論誘導がされていますが、それは違うんですね。
だまされないように。日本は憲法９条を守っていくことが国連に貢献するって確信をもつことが大事ですね。

集団的自衛権 Ｑ＆Ａ⑤ 憲法上の“歯止め”なくす

集団的自衛権　Ｑ＆Ａ⑤　憲法上の“歯止め”なくす

Ｑ　安倍晋三首相の私的諮問機関「安保法制懇」とは？
Ａ　集団的自衛権の行使を全面的に可能にすることを検討しています。「海外で武力行使できない」という憲法上の歯止め〟を完全に取り払う狙いです。

正式名称は「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）で、第１次安倍政権期の２００７年５月に発足しました。
０８年に集団的自衛権の行使を求める報告書を政府に提出。今年２月に再開され、新たな報告書を今秋にも提出します。これを受け、安倍政権は年内にも憲法解釈を変え、年末に決定される新たな「防衛計画の大綱」に盛り込む狙いです。


再開された「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」＝2月8日（首相官邸ホームページから）

全面的な解除
安倍首相は、「公海上で共同行動している米艦船が攻撃された場合の反撃」など４類型について、従来の憲法解釈で可能かを諮問。
同懇談会は０８年、これらは憲法上、禁じられている集団的自衛権の行使に該当するとして、憲法解釈の変更を提言しました。
しかし、懇談会の真の狙いは類型ごとに、集団的自衛権に当たるか否かを諮問することではありません。そもそも、日米が共同行動中に米艦だけが攻撃されるという想定自体、非現実的なものです。
安保法制懇の北岡伸一座長代理が、「我々は今回、類型化を目指しているわけではない。法理的な禁止を全面的に解除するということだ」（「朝日」１０日付）と述べているように、集団的自衛権の全面的な解禁が真の狙いです。

全て書きかえ
日本政府はこれまで、米側の要求に応じて自衛隊の海外派兵を進めてきました。しかし、集団的自衛権の行使の禁止により、法理上は、日本“防衛”とは無関係の他国の軍事行動に参加できませんでした。このため、海外での武器使用は制限され、「他国の武力行使との一体化」を避けるため、「後方地域」や「非戦闘地域」で活動するという建前になっていました。
憲法上の“歯止め”がなくなれば、歴代自民党政権の安保政策をすべて書きかえることになります。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年8月21日付掲載


第一次安倍内閣の時に「安保法制懇」なる私的諮問機関ができていただなんて知りませんでした。教育基本法の改悪が焦点に上がっていましたので…。
それにしても、第一次安倍内閣が退陣して、自民党政治まで倒れた後でも、「休眠」で残っていたなんて、なんとまあしぶといことでしょう。
なんとしても、集団的自衛権の解禁は阻止しないといけませんね。