水道法改定案ってどんなもの？

水道法改定案ってどんなもの？

Ｑ　延長国会で政府が成立を狙う水道法改定案ってどんなもの？
Ａ　いま水道事業は、水道管路の老朽化対策の遅れや職員不足など深刻な状況です。改定案はこれらの課題への“対応”として、市町村経営が原則の水道事業の「広域化」や、民間参入の推進を掲げています。自治体を水道事業者としたまま、厚生労働相の許可で施設の運営権を民間企業に与える仕組みです。


水道法改定案を自民、公明、維新などの賛成多数で可決した衆院厚労委員会＝7月4日、国会内

Ｑ　民間経営で老朽化対策などは進むの？
Ａ　利益優先の民間企業が安全安心の水道事業の責任を果たせるのかという問題があります。海外では、設備投資の不履行や水道料金値上げなどの問題が噴出し、再公営化が相次いでいます。また、民間企業がどこまでの業務を負うのかが不明確で、政府は老朽化対策などを進めるための改定といいながら、民間業者が管路の耐震化に全く責任を負わないことも契約次第であり得ると答弁しています。災害時の自治体間の応援体制が維持されるかも、民間業者との実施契約に委ねられています。
Ｑ　広域化にはどんな問題が？
Ａ　改定案は、都道府県に広域化推進の法的責務を負わせています。国の基本方針に沿って都道府県が策定する「基盤強化計画」は、都道府県議会のチェックを不要とし、国の助言・勧告などの権限もなくしています。広域化によって、貴重な地域の自己水源が失われることや施設・部門の統廃合、規模拡大・費用削減などが迫られ、住民負担やサービス後退を招くとの懸念が広がっています。
（２０１８・７・８）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2018年7月8日付掲載

民営化では、水道管の老朽化対策などを責任をもって行えない。あえて広域化を行わなくっても、神戸・阪神間ではすでに淀川水系を使っている。