２０２４年度 概算要求の焦点① 税財政 過去最大 軍事費が突出

２０２４年度　概算要求の焦点①　税財政　過去最大　軍事費が突出
２０２４年度予算編成に向けた各省庁からの概算要求と「税制改正」要望が８月末に出そろいました。特徴をみます。

２４年度の概算要求の一般会計総額は１１４兆３８５２億円で過去最大となりました。岸田文雄政権が目玉とする少子化対策や「人への投資」など幅広い分野で金額を示さない「事項要求」が盛り込まれており、年末に閣議決定する当初予算案も過去最大となる可能性があります。
物価高騰などで家計が疲弊しているもとでの予算編成です。しかし、社会保障など国民生活を支える予算が抑制される一方、軍事費は概算要求基準の段階から、大幅増額に向けて特別の仕組みが持ち込まれました。



「所要の額」も
概算要求基準は次年度予算編成に向けて各省庁が財務省に予算要求する際のルールです。昨年度までは予算を①年金・医療など社会保障②地方交付税交付金③人件費など義務的経費④裁量的経費―に分類。次年度予算で要求できる額を当年度予算に対して、①社会保障は自然増分を加算、②地方交付税交付金と③義務的経費は同水準、④裁量的経費は１割削減―とします。その上で各省庁は裁量的経費を削減した３倍の額を目玉政策の「特別要求枠」で要求できる仕組みでした。
２４年度予算の概算要求基準は従来の４分類に加え軍事費（防衛力整備計画対象経費）を別枠化し、２３年度予算の６・６兆円に上乗せして防衛力整備計画を踏まえた「所要の額」を要求できるとしました。
その結果、軍事費は突出して増加。６月に閣議決定した「骨太の方針」で「日米同盟の抑止力と対処力を強化する」と軍事的対決姿勢を鮮明にしたことを受け、７兆７３８５億円を要求しました。敵基地攻撃を可能にする「極超音速誘導弾」の開発費に７１８億円などを盛り込みました。米軍再編関連経費は事項要求とされ、総額はさらに膨らみます。
厚生労働省は過去２番目に多い３３兆７２７５億円を要求。年金・医療など高齢化に伴う自然増は５２００億円を見込みます。例年、予算編成過程で自然増分は圧縮されており、２４年度も同様のおそれがあります。
財務省は利払いや償還に充てる国債費として２兆８９２１億円増の２８兆１４２４億円を要求。長期金利の上昇に備え、積算に使う想定金利を１・１％から１・５％に引き上げたためです。デジタル庁はマイナンバーカードの利便性向上に６・８億円を盛り込むなど総額５８１９億４８００万円を要求。法務省はサイバー攻撃や経済安保の脅威に対応するとして公安調査庁予算を２３年度比４億９５００万円増の３７億３１００万円を要求するとともに、８９人の公安調査官の増員を要求しました。
厚生労働省は「人への投資」の名目でリスキリング（学び直し）による能力向上支援に１４６８億円、職務給の導入に０・６億円、労働移動の円滑化に６１９億円を盛り込みました。

大企業に減税
各省庁から「税制改正要望」も提出され、経済産業省は戦略物資生産基盤税制の新設を要求しました。半導体や蓄電池などの生産・販売量に応じて法人税を減税するもので、特定大企業に継続的に減税を保証することになります。（つづく）（９回連載です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年9月12日付掲載

２４年度予算の概算要求基準は従来の４分類に加え軍事費（防衛力整備計画対象経費）を別枠化し、２３年度予算の６・６兆円に上乗せして防衛力整備計画を踏まえた「所要の額」を要求できると。
その結果、軍事費は突出して増加。６月に閣議決定した「骨太の方針」で「日米同盟の抑止力と対処力を強化する」と軍事的対決姿勢を鮮明にしたことを受け、７兆７３８５億円を要求。
財務省は利払いや償還に充てる国債費として２兆８９２１億円増の２８兆１４２４億円を要求。長期金利の上昇に備え、積算に使う想定金利を１・１％から１・５％に引き上げたため。