新型コロナ 弱者救済が最大のテーマ 同志社大学教授 浜矩子さん

新型コロナ　弱者救済が最大のテーマ
同志社大学教授　浜矩子さん



コロナ・ショックはリーマン・ショック（２００８年の世界金融危機）よりはるかに深刻です。各国で公共施設の閉鎖や、街そのものの封鎖が広がっています。そういう形で経済活動を停止させざるを得ない状況です。
この中で自営業者や非正規労働者など、より深刻な影響を受ける弱者をどう救済するかが最大のテーマです。
その点で共産党の「緊急経済提言」は重要なポイントをしっかり押さえています。消費税の５％への減税も含めて、できることはすべてやるべきだと思います。とくにフリーランスや個人事業主に対する所得補償を、しっかりと求めていることに注目しています。
“柔軟で多様な働き方”として推奨してきた政府が、そうした人たちを助けないなど絶対に許されません。

今こそ「公」の出番　「民」の経済活動が縮減
リーマン・ショックとコロナ・ショックの違いを考えると、リーマンは内生的ですが、コロナは外生的です。
リーマン・ショックは経済の“自己浄化作用”でした。経済の崩れたバランスを回復するために、金融恐慌が起きたのです。大きな痛みが伴いましたが、それに対処しつつ、自己浄化が貫徹するのを待てばよかった。
しかしコロナは外生的ショックです。外からやってきた衝撃の波紋が経済活動をのみ込みました。金融市場ではなく、実体経済への衝撃が大きい。供給側も需要側も、リーマン・ショックの時よりも明らかに大きく落ち込んでいます。飲食店に人が来ないとか、外出しないで家で過ごすとか、経済活動そのものが縮減状態です。
私は「経済は人間を幸福にする営みだ」と繰り返し言ってきました。経済が止まると、いかに人間が不幸になるか。それを目の当たりにした思いです。
真っ先に手を差し伸べなければならないのは中小企業、フリーランスや個人事業主、非正規雇用労働者などの経済的弱者です。
安倍晋三首相の対応は問題だらけです。学校の全国一律休校を突然要請するなど派手なことをやり、対応で遅れをとっていないように見せているだけです。本当に助けが必要なところに駆けつけるという姿勢がない。世のため人のためでなく、わが身のことしか考えていません。
民間の経済活動が真空状態に陥っているのですから、ここは公の出番です。「民需」がなくなったところを「公需」で埋めなければいけません。
対策の基本は、所得の補償と、需要を補うことです。この基本戦略を、どう肉付けしていくかに知恵を絞らないといけないと思います。

「しんぶん赤旗」日曜版　2020年3月29日付掲載

「公需」と言っても、「公共事業」というような短絡的な発想ではだめです。
「民需」と言っても、生活レベルの需要が落ち込んでいるのだから、飲食業、衣服業などと合わせて、行楽業、演劇・イベント業などへの支援が必要。
医療分野への支援もぬかりなく。
お金は天下の回り物なのだから、支援がぜひとも必要。