安倍「働き方改革」虚像と実像⑤ 最低賃金 全国一律制、１５００円に

安倍「働き方改革」虚像と実像⑤　最低賃金　全国一律制、１５００円に

安倍政権は、最低賃金を「年率３％程度」引き上げるという目標をかかげています。しかし、この目標では、緊急の解決が求められている貧困と格差の是正にとって水準・内容ともにあまりにも貧弱です。
いま非正規雇用で働く労働者の実態はどうなっているのか。

ギリギリ生活
東京の郵便局で非正規雇用社員として働く浅川喜義さん（４５）が郵便局で働き始めたのは９年前の３６歳。当時、時給１１００円で、１カ月の手取りは１７～１８万円。月３万５０００円のアパート（共同風呂）を借りて住んでいました。「ギリギリの生活で結婚や、余暇を楽しむ余裕なんて考えられなかった」と言います。
郵便局で働く非正規雇用職員の賃金は最低賃金に左右されます。業務にもよりますが、浅川さんが勤務する配達部門の賃金は最低賃金の１円単位切り上げプラス２０円が基本で、忙しい地域に１３０円、その他の地域で８０円などが加算されまます。
今年度、改定された最低賃金の時給最高額は東京都９３２円で、法定労働時間の上限とされる月平均１７３・８時間働いても、１６万１９８２円です。年額約１９４万円で、年収２００万円に届きません。最低賃金がもっとも低い宮崎、沖縄の時給７１４円では、月１２万４０９４円、年額約１４９万円です。
全労連の加盟労組が全国で行った最低生計費調査（２５歳独身）では、全国どこでも、月額２２～２５万円、時給換算で１５００円以上必要だとしました。
この調査からも明らかなように、時給１０００円は緊急に達成すべき通過点です。安倍政権の「年率３％程度」の目標では平均１０００円に到達するには２０２３年までかかります。


「最低賃金を１５００円に上げろ」と訴えながらデモ行進する青年たち＝7月26日夕、札幌市

地域間で格差
もう一つの問題が地域間格差の拡大です。
浅川さんは言います。
「同じ配達の仕事をして、東京では最賃９３２円で隣の千葉は８４２円。川を隔てて、時給が１００円近く違うと、１日８時間働いたとして１年間で約２０万円違ってくる。約１カ月分の給与が違うとなると東京で仕事をしたいと思うのが普通でしょう」
大阪で同じく郵便配達員として働く檞恵之（くぬぎよしゆき）さん（４４）は「同じ配達員として働いているのに、東京と大阪で最低賃金の違いによって給与が大きく異なるのは矛盾だし、差別だ」と語ります。
地域別最低賃金は、地域間格差を生み出し、人口流出にも影響を与えています。神奈川と愛知に挟まれた静岡は人口流出ワースト５位。昨年の神奈川との格差は１２２円から今年１２３円に。愛知では同じく３７円から３８円に拡大しており、安倍政権の方針では今後もこの格差は拡大し続けます。
格差を解消するには、全国一律最賃制の法制化が不可欠です。しかし、安倍政権にその立場はありません。
静岡県評の林克議長が語ります。
「地域間格差は広がる一方で、人口流出が止まりません。私たちは湖西市長と一緒に、最賃の大幅アップを求めてきました。地域経済を守るためにも全国一律最低賃金制を導入するとともに、最賃をいますぐ１０００円にし、１５００円をめざすべきです」
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年10月22日付掲載

最も高いと言われる東京の最低賃金でも、時給９３２円。まともに暮らしていける賃金ではありません。
地域間格差も問題ですが、元々低すぎるのです。最低でも時給１５００円は切実な要求。