変貌する経済 財界の策動① 安倍政権絶賛 庶民ひっ迫

変貌する経済　財界の策動①　安倍政権絶賛　庶民ひっ迫

経団連の米倉弘昌会長は３日の総会で２期４年の任期を終えました。
米倉氏が経団連会長に就任したのは、２０１０年５月のこと。時の政権党は民主党でした。民主党政権下で首相は鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦の３氏がめまぐるしく交代しました。長年、自民党政権に深く関わってきた経団連は、民主党政権をいかに財界に奉仕する政権として取り込んでいくのか、関係構築に腐心します。
「経団連事務局は日常的に政治家・霞が関と交流し、政策対話をすすめていかなければならない。民主党の政策担当、閣僚、政務三役などのみなさまは、経団連と対話をおこなうことも、必要だというふうに感じ始めているのではと感じます」。１０年５月２７日の記者会見で米倉会長（当時）は、政権交代から９カ月足らずで、財界の巻き返し戦略が功を奏し始めてきたことを明らかにしました。


経団連の定時総会であいさつする安倍晋三首相（手前）。奥は米倉弘昌前会長＝6月3日午後、東京都千代田区

忠誠深める民主
度重なる首相交代が弾みになるかのように民主党政権は、財界寄りの政策を強めていきます。民主党政権最後の首相に野田氏が就任したときは、米倉会長は「ジャパンドリームの実現だ」と絶賛したほどでした。野田氏は、事前に財界中枢から「首相をおやりなさい」とのお墨付きを得ていたのです。
財界の政界工作などにより、積年の野望である消費税増税法が民主、自民、公明の合意のもとで強行されたのは１２年８月のことでした。
民主党は財界への忠誠心を高める一方、国民の期待をことごとく裏切っていきます。その結果、１２年１２月の総選挙で大敗北。再び自民党が政権を担う事態を招きました。
総選挙当時、安倍晋三自民党総裁は、マネーを大量に市場に供給することによって物価上昇を人為的に引き上げる金融緩和政策を提唱。これに対し経団連の米倉会長は「無謀、無鉄砲」と断じました。総選挙のさなか、政権奪還を目指していた自民党の党首を財界首脳が批判するのは異例中の異例。長期不況を、「禁じ手」で突破しようという冒険主義的経済政策に対し、このときばかりは財界といえども正論をもっての批判でした。
ところがその後、政権の方針に従わなければ日銀法「改正」も辞さないとする強権的な圧力のもとに日銀の総裁には財務省出身の黒田東彦（はるひこ）氏が就任します。黒田総裁は、「異次元の金融緩和」と称した金融緩和を実施。「無謀、無鉄砲」な政策は、「異次元の金融緩和」と名前をつけられ進められます。海外投機筋は、「アベノミクス」でひともうけしようと日本市場を食い物にします。財界は、株高、円安が進む中で、安倍政権絶賛に変わっていきます。

「任せておけば」
米倉会長は、最後の記者会見で「随分と民主党のみなさまにはいろいろ、物を申し上げさせていただいた。自民党の安倍内閣が経済最優先という路線を最初から打ち出して、本当に経済界としては心強い限りです」と民主党政権から自民党政権に代わっていった波乱の４年間を振り返りました。そして「安倍総理に任せておけば、という気持ちが強くなってきた」と最後の言葉を残しました。
大企業の業績は拡大。１～３月期の大企業（資本金１０億円以上）の経常利益は前年同期比で１４・２％増となりました。ところが庶民の暮らしはいよいよひっ迫。４月から消費税率は８％に引き上げられました。
その影響を受け４月の消費者物価指数は前年同月比３・２％上昇。その一方、勤労者世帯の実収入は同７・１％減少しました。国民は今、収入減と物価上昇という挟み撃ちにあっています。正社員は４月には前年同月より４０万人減る一方、非正規労働者は５７万人増えました。不安定労働者の拡大はとまりません。
（つづく）
◇
（「変貌する経済」はシリーズ企画として日本と世界の資本主義経済の変化を追います。「財界の策動」は１０回連載の予定です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年6月12日付掲載

安倍政権の異次元の金融緩和に、財界は結局ゴーサイン。ＧＤＰが低迷する中でも、大企業は経常利益を増やしています。庶民は、年金や賃金の減、消費税増税で、生活は大変に。