インボイス制度と農家 ９割占める免税農家を破壊する

インボイス制度と農家　９割占める免税農家を破壊する
売り上げ１千万円以下の消費税免税事業者の方は、「消費税なんて自分には関係ない」と思われているかもしれません。しかし、２０２３年１０月から適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されると、関係ないでは済まされません。
２０年の政府調査では、販売農家１０７万戸のうち、販売金額１千万円以下は９４・５万戸で約９割です。この９割の免税農家がインボイス制度導入で取引から排除されるか、新たに納税義務と煩雑な事務負担を伴う課税事業者にならざるをえなくなります。


静岡県浜松市にある農民連の直売所

消費税の申告・納税は「売上にかかる消費税額」から「仕入（経費）等にかかる消費税額」を差し引いた税額を計算して納付します。今は区分記載請求書等保存方式ですが、請求書等の発行義務はなく（裏返せば免税事業者も発行できる）、帳簿の記載金額に基づき「仕入等の消費税額」を計算できます。
一方、インボイス制度が導入されればインボイス（適格請求書）の発行が義務づけられ、その適格請求書等の保存をもってのみ「仕入等の消費税額」が認められ、控除できます（例外あり）。適格請求書等を発行できるのは課税事業者・登録事業者のみです。免税事業者は発行できません。
「仕入等の消費税額」が認められないとどうなるか、具体例でみます。
産直組織は、小さな農家がたくさん集まり、共同で生協や消費者グループに販売しています。例えば、ある産直組織が１００人の会員で約３億円（消費税２４００万円）の売り上げがあり、仕入れは２・４億円あったとします。課税農家は１０人で仕入れ額合計は、約１・２億円（消費税９６０万円）です。
残り９０人の免税農家からの仕入れ額は約１・２億円（消費税９６０万円）です。今までは「売上の消費税」２４００万円から「仕入等の消費税額」（９６０万円＋９６０万円）を控除して４８０万円の消費税を納めています。しかし、インボイス導入後は、免税農家はインボイスを発行できないので免税農家分の「仕入等の消費税額」が認められません。この産直組織は新たに９６０万円の消費税負担増となり、経営が成り立たなくなります。

こうした事態を避けるためには、免税農家に課税事業者になってもらうか、税負担分だの値引きしてもらうかになってきます。家族農家とそれを支えてきた産直組織には大きな打撃です。課税事業者になれば新たな負担増になり、赤字でも消費税はかかってきます。
農民連として「課税事業者になってくれ」とも言えず、また、課税事業者と免税事業者で支払いに差をつけることもできずに困っています。インボイス導入は農家間に分断を持ち込み、産直組織と農家の間にも対立を持ち込みます。
消費税インボイス制度は、今までの増税とは全く次元の違う営農破壊税です。何としても中止に追い込みましょう。
吉川利明（よしかわ・としあき　農民運動全国連合会事務局長）

「しんぶん赤旗」日曜版　2021年9月5日付掲載

消費税の申告・納税は「売上にかかる消費税額」から「仕入（経費）等にかかる消費税額」を差し引いた税額を計算して納付。帳簿の記載金額に基づき「仕入等の消費税額」を計算。
一方、インボイス制度が導入されればインボイス（適格請求書）の発行が義務づけられ、その適格請求書等の保存をもってのみ「仕入等の消費税額」が認められ、控除。
「仕入等の消費税額」が認められないとどうなるか、具体例でみます。
産直組織は、小さな農家がたくさん集まり、共同で生協や消費者グループに販売しています。例えば、ある産直組織が１００人の会員で約３億円（消費税２４００万円）の売り上げがあり、仕入れは２・４億円あったとします。課税農家は１０人で仕入れ額合計は、約１・２億円（消費税９６０万円）です。
残り９０人の免税農家からの仕入れ額は約１・２億円（消費税９６０万円）です。今までは「売上の消費税」２４００万円から「仕入等の消費税額」（９６０万円＋９６０万円）を控除して４８０万円の消費税を納めています。しかし、インボイス導入後は、免税農家はインボイスを発行できないので免税農家分の「仕入等の消費税額」が認められません。この産直組織は新たに９６０万円の消費税負担増となり、経営が成り立たなくなります。
難しいインボイス制度。これは分かりやすい説明ですね。いままでは、帳簿さえしっかりつけていれば、仕入れ額の消費税を控除できていたのが、「インボイス」という特殊な伝票がないと控除が認められないって、あきらかに免税業者を商取引から排除するもの。