自主申告運動って？

自主申告運動って？

Ｑ　自主申告運動って？
Ａ　「納付すべき税額が納税者のする申告により確定する」（国税通則法１６条）という申告納税制度のもとで、納税者が権利として自ら帳簿をつけ、計算し、申告する運動です。これを擁護・発展させてきたのが全国商工団体連合会（全商連）や農民運動全国連合会、全国生活と健康を守る会連合会などです。


「税務相談停止命令制度」創設後もひるまず自主申告運動に磨きをかけようと確認した８団体のシンポジウム＝5月24日、東京都豊島区

Ｑ　「税務椙談停止命令制度」創設の影響は？
Ａ　岸田政権は３月に税理士法を改定し、税理士でない者が反復して行う税務相談の停止を財務相が命令でき、罰則も科す「税務相談停止命令制度」を創設しました。納税者の権利を侵害し、国が自主由止口運動に介入し、弱体化を狙うのは明らかです。同法成立前から群馬・中之条税務署の総務課長が吾妻民主商工会に「民商の税金相談が命令制度の対象に該当する可能性があるので控えてほしい」と発言。民商は発言の誤りを認めさせました。
Ｑ　今後も自主申告運動を進めるうえで何が重要？
Ａ　命令制度の危険性をつかみ、「自主申告運動は脱税や不正還付の指南とは無縁だ」と確信を持って運動を続けることだと全商連など８団体は呼びかけています。８団体が取り組んだ「納税者の権利擁護を求める緊急署名」は半年足らずで１８万人分を超えました。
国会議員、財務省への要請と日本共産党の国会論戦を通じ、①税務相談の内容が脱税や不正還付の指南に該当し②納税義務の適正な実現に重大な影響を及ぼす場合、個別の事実関係に基づいて判断―との制約を明らかにさせました。
(2023・6・18)

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年6月18日付掲載

自主申告運動。「納付すべき税額が納税者のする申告により確定する」（国税通則法１６条）という申告納税制度のもとで、納税者が権利として自ら帳簿をつけ、計算し、申告する運動。全国商工団体連合会（全商連）や農民運動全国連合会、全国生活と健康を守る会連合会などが頑張ってきた。
命令制度の危険性をつかみ、「自主申告運動は脱税や不正還付の指南とは無縁だ」と確信を持って運動を続けることだと全商連など８団体は呼びかけ。
国会議員、財務省への要請と日本共産党の国会論戦を通じ、①税務相談の内容が脱税や不正還付の指南に該当し②納税義務の適正な実現に重大な影響を及ぼす場合、個別の事実関係に基づいて判断―との制約を明らかに。